補助対象について

A-6型 事業内容

申請者(中小企業・小規模事業者等)

本事業の申請者(中小企業・小規模事業者等)は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者です。

本事業における申請者の要件
  1. (1)

    軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売*1するために、消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率*2対応レジ等の商品マスタの設定を行う必要のある事業者であること。

  2. (2)

    交付申請書に記載している軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が定める「同意事項」を確認し、同意していること。

  3. (3)

    商品マスタの設定を行った複数税率対応レジ等に関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売」とは、レジを使用して請求書(レシート)を発行し、下記を満たすものとする。

      1. ① 日頃から軽減税率対象商品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)している。
      2. ② (軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売している。

      よって、①・②を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

    2. *2

      軽減税率対象品目

      1. ① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
      2. ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
        ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。
本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額従業員数
1.
中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
2.
中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
3.
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4.
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.
特定非営利活動法人
50人以下
6.
社会福祉法人
50人以下
7.
消費生活協同組合
5千万円以下50人以下
8.
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.
その他中小企業庁長官が認める者
法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等
風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジ等の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等の必要がある者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。

  1. (1)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者

  2. (2)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者

  3. (3)

    大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

    1. (*)

      次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      1. ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      2. ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
  • ※ 複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種として判断します。
    売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
  • ※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
≪申請単位について≫
  • ・原則、商品マスタ設定の契約(取引)単位となります。
  • ・同一の申請者(中小企業・小規模事業者等)が複数回に分けて商品マスタの設定を行った場合は、複数回申請することも可能です。(詳細は、「申請単位の基本的な考え方」を参照)
  • ・異なる複数の申請者(中小企業・小規模事業者等)がまとめて一つの申請をすることはできません。
≪他の補助金事業との重複≫
  • ・本事業と、他の補助金との併用はできません。

補助対象事業(商品マスタの設定)

申請する中小企業・小規模事業者等が日本国内で事業活動を営む店舗等(以下「店舗」という)におけるレジ等について、消費税軽減税率制度の実施前に商品マスタの設定を行う場合で、次の要件を満たすものが支援対象となります。

  1. (1)

    複数税率に対応したレジ等に対する商品マスタの設定であること。(複数税率非対応レジ等に対する商品マスタの設定は補助対象となりません)

    ※ 詳細は、「複数税率に対応したレジ等」を参照

  2. (2)

    複数税率対応レジ等の導入又は改修(A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型)と同時に行う商品マスタの設定ではないこと。

  3. (3)

    軽減税率対象商品を含む商品マスタの設定および関連する作業であること。

  4. (4)

    商品マスタの設定及び支払いが2019年1月1日から2019年9月30日までの期間(補助対象期間)に完了していること。

    ※ 商品マスタ設定の対象となるレジ等の機器に対して、A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型に係る補助金の交付を受けている又は受ける見込みのある場合は、交付決定日以降に行われる商品マスタの設定が補助対象となります。
    また、A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型に係る補助金の申請を行わない場合は、補助対象期間に行われた商品マスタの設定が補助対象となります。

    ※ 券売機の場合は、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等を発行する券売機を指します。

    ※ 商品マスタの設定は、A型で事務局に登録された指定メーカー等又は代理申請協力店が行います。

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補助対象経費

補助対象経費の区分および対象範囲は以下の通りです。

区分 補助対象経費の範囲
1.商品マスタの設定に係る費用 商品マスタの設定作業費用、商品マスタのフォーマット改修費
2.複数税率への切り替え等に係る費用 複数税率への機能を有効にするための各種設定費用
3.商品マスタの設定作業に係る経費 商品マスタの設定作業に係る各種経費(交通費等)
※以下の経費については補助対象外経費となります。
  • ・補助対象経費以外の設定・改修費用
  • ・レジ及び付属機器等の購入費用
  • ・企画、要件定義にかかる費用
  • ・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • ・会議および打ち合わせ等の諸費用
  • ・消費税
  • ・手数料等

※ 領収書等の費用明細において、補助対象経費の内訳が不明瞭な場合は、補助金の交付はできません。

補助率及び補助金上限額

次の各区分毎において、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。

区分 補助率 補助金上限額
1.商品マスタの設定に係る費用 3 / 4 1台あたり上限20万円
2.複数税率対応のための設定変更に
 係る費用
3.商品マスタの設定作業に係る経費

1事業者あたりの上限額は100万円となります。

※ A型各申請タイプ(A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型)の1事業者あたりの上限額200万円とは別途設定。
なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下の数値は切り捨てとなります。

補助事業期間

(1)複数税率に対応したレジ等の商品マスタ設定期間(補助対象期間)

複数税率に対応したレジの商品マスタの設定及び支払いが完了するまでの期間は、2019年1月1日から2019年9月30日までの間とします。

(2)補助金交付申請の受付期限

商品マスタの設定完了後、補助対象期間中に支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に補助金の交付申請をしてください。
補助金交付申請の受付期限は、2019年12月16日≪消印有効≫となります。

複数税率に対応したレジ等

複数税率に対応したレジとは、以下の機能を有するレジを指します。

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0120-398-111※ 通話料はかかりません。
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

A-6型 商品マスタの設定

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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