事業スキーム・全体スケジュール

A-3型 事業内容

事業スキーム

  1.  *

    2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。

  2.  ※

    A-1、A-2、A-3型の場合、申請者は、補助金申請にあたり、行政書士、中小企業診断士、税理士などに申請書の作成を依頼しても問題はありません。この場合、「代理申請」として補助金申請するのではなく、申請者の委任状にもとづく補助金の申請となります。委任状については、委任されている内容を明記の上、ご提出してください。
    この場合、交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらってください。

  3.  ※

    補助金申請の協力を行う者は、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。

全体スケジュール

リースにより補助対象機器等を導入する場合

本事業ではファイナンスリースを利用して、対象サービスや機器等の導入を行う事業も補助対象として申請することができます。
リース契約を取り交わす際に、以下の点にご注意ください。

(1)基本事項
  • ・機器等の導入にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が指定したリース事業者でなければなりません。
    この場合、機器等の使用者を申請者(中小企業・小規模事業者等)、機器等の所有者を共同申請者(指定リース事業者)として共同で補助金の申請を行うこととなります。
  • ・リース期間中の中途解約又は解除が原則できないリース契約であることが必要です。
  • ・物件価額と付随費用がリース料で概ね(90%以上)回収される契約であることが必要です。
  • ・リース事業者は申請者に対して補助金交付相当額についてリース料総額を減額させるなど、申請者の資金的負担を軽減することが必要です。
  • ・財産処分制限が課せられた機器をリースする場合は、当該期間中使用することを前提とした契約としてください。
  • ・リース事業者が、販売事業者に対して補助対象機器等の支払いが完了した場合、補助金の交付を行います。
(2)補助対象となる契約の期間(補助対象契約期間)
  • ・補助対象機器等やシステムの導入に係るリース契約が、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに締結されたものとします。
    また、リース開始日が当該期間であることが必要です。
  • ・前項の規定にかかわらず、リース契約日またはリース開始日が、2019年10月1日以降となる場合においても、申請者、共同申請者(指定リース事業者)、販売事業者の三者間で、レジ等の導入を行うことを2019年9月30日までに合意した場合は、リース契約が2019年9月30日までに締結されたものとみなします。なお、2019年12月16日までに、リースを開始することが必要です。
    ただし、申請者の責めに帰することができない事情があると事務局が認める場合は、この限りではありません。
2019年8月の前線に伴う大雨および2019年台風第15号、19号、21号でレジ等が被災したが、複数税率対応レジ等を導入する必要がある場合
軽減税率制度開始前に対応レジの購入に関する契約締結に向けた行動は起こしたものの、レジの供給が不足しており、一方で申請者が当該レジでなければ対応できない等の理由により、購入契約締結に至らなかった場合
(3)補助金交付申請の受付期限
  • ・補助金交付申請の受付期限は、2019年12月16日≪消印有効≫となります。
    なお、リース契約日およびリース開始日以降に補助金交付申請を行ってください。
    ただし、受付期限までに本補助金の交付要件を満たすことができない場合については、申請者の責めに帰することができない事情があると事務局が認める場合に限り、補助対象となります。この場合、提出できる申請書類を上記受付期限までに提出した上で、2020年3月31日までに本補助金の交付要件を満たし、全ての必要書類を提出する必要があります。
2019年8月の前線に伴う大雨および2019年台風第15号、19号、21号でレジ等が被災したが、複数税率対応レジ等を導入する必要がある場合
軽減税率制度開始前に対応レジの購入に関する契約締結に向けた行動は起こしたものの、レジの供給が不足しており、一方で申請者が当該レジでなければ対応できない等の理由により、購入契約締結に至らなかった場合
(4)注意事項
  • ・補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。
  • ・共同申請者となる指定リース事業者は、中小機構の審査を経て指定された指定リース事業者に限ります。
≪補助金交付までの流れ≫

A-3型 モバイルPOSレジシステム

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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