提出書類・申請書ダウンロード一覧

A-3型 交付申請

提出書類一覧

No. 書式 原本/コピー 書類名称
≪必ず提出が必要な書類≫
1 指定 原本 軽減税率対策補助金(A-3モバイルPOSレジシステム)交付申請書
2 指定 原本 対象サービス証明書又は対象パッケージ証明書
3 自由 コピー 対象サービス・対象パッケージ・タブレット等・レシートプリンタ・付属機器購入時の領収書等の費用明細*1
備考※リースの場合は不要です。
4 自由 コピー 飲食料品等を記載した仕入請求書(又は仕入納品書)*2
5 自由 コピー 振込口座が確認できる通帳等*
備考※口座名義は申請者と同一者であること
※リースの場合は不要です。
≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合(法人の場合は不要)≫
6 自由 コピー 個人事業主の本人確認書類
備考

※ 法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本人確認書類を添付してください。

≪申請者が法人格を持たない団体等の場合(個人事業主、法人の場合は不要)≫
7 コピー 団体の規約
8 自由 コピー 構成員の名簿
備考

※ 構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者であることが必要です。

9 コピー 決算書(または納税証明書)
備考

※ 直近2期分を提出すること。

10 自由 原本 誓約書
備考

※ 責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨、誓約していただきます。

※ ご不明な点は軽減税率対策補助金事務局コールセンターにお問い合わせください。

11 自由 店舗の写真(常設販売状況)
≪申請者が風営法の許可を受けた事業者であって
風営法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある場合≫
12 コピー 風営法の営業許可証
13 自由 風営法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる店舗の写真
備考※ 「外観」及び「内観」がわかるもの。
14 自由 風営法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かるレジの設置写真
≪設置した店舗が外食等である場合≫
15 指定 原本 外食等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書
備考※設置した店舗分提出。
≪導入したモバイルPOSレジ(レシートプリンタ等)が1店舗に複数台ある場合≫
16 指定 原本 モバイルPOSレジに関する複数台使用状況申告書
備考※設置した店舗分提出。
≪導入したモバイルPOSレジ(レシートプリンタ等)が6台以上ある場合≫
17 自由 原本 モバイルPOSレジ(レシートプリンタ含む)
設置写真
備考※設置した台数分提出。
≪申請者が別途購入したタブレット等、レシートプリンタ、付属機器を申請する場合≫
18 自由 コピー 付属機器購入時の領収書等の費用明細*1
備考※リースの場合は不要です。
≪設置に要する経費(運搬費、商品マスタ設定費)を申請する場合≫
19 自由 コピー 経費が確認できる領収書等費用の明細*1
備考※リースの場合は不要です。
≪リースにより機器を導入した場合≫
20 指定 原本 【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書
21 自由 コピー リース契約書
22 自由 コピー リース対象機器の見積書
備考
  • ※契約前に販売事業者が申請者に交付したもの
  • ※費用の明細等がわかるもの
≪レジ等の導入または支払いの完了日
(※リースの場合はリース開始日またはリース契約日)が2019年10月1日以降の場合≫
23 自由 コピー 補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類*3
備考※リースによりレジ等を導入した場合、申請者、共同申請者(指定リース事業者)、販売事業者の三者間で、レジ等の導入を行うことに合意した書類を提出してください。
  • *1 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート(領収書)をご用意ください。レシート(領収書)が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
    また、リースの場合は不要です。
  • *2 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
  • *3 中小企業・小規模事業者等の申し出により、支払いを完了する日(リースの場合はリース契約日)が2019年9月30日以前である場合、提出は不要です。
  • ※ その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。
  • ※ 申請者の責めに帰することができない事情がある場合、通常の申請書類に加えて提出が必要な書類があります。また、書類提出先も以下の書類提出先と異なります。
    詳細は、「申請者の責めに帰することができない事情がある場合に通常の申請書類に加えて提出が必要な書類一覧」を参照)

書類の提出先

申請書類をダウンロードし、必要事項の記入及び必要書類を添付した後、以下の書類提出先にご郵送ください。なお、持ち込みでの受付はできません。

  • ※ 申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
  • ※ 申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。
≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

※ 2019年10月1日(火)から郵便料金が変わりました。
なお、郵便料金が不足している場合、受け取り出来ません。
ご提出前にご確認お願いいたします。

<日本郵便の郵便料金変更のご案内>https://www.post.japanpost.jp/service/2019fee_change/index.html

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策コールセンター
TEL:0120-398-111※ 通話料はかかりません。
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

申請者の責めに帰することができない事情がある場合に通常の申請書類に加えて提出が必要な書類一覧

書式原本/コピー書類名称
≪2019年8月の前線に伴う大雨および2019年台風第15号、19号、21号でレジ等が被災し、複数税率対応レジ等を導入する必要がある場合≫
自由コピー罹災証明書または被災状況等が分かる写真等
備考

※ 事務局にて事前確認している場合は「事前確認通知書」の提出

自由原本事情説明書(被災事業者用)
※様式のサンプルはHPで公開しております
備考

【受付期限までに交付要件を満たす事業者は提出不要】
※以下の項目を記載してください。
・被災した災害
・被災したレジ(メーカー名、製品名、台数、軽減税率対応状況)
・再導入するレジ(メーカー名、製品名、台数)
・設置店舗の状況(店舗名、店舗住所、営業再開時期)
・納入予定日、支払予定日
・被災により受付期限までに満たすことができない補助金の交付要件
・申請者(中小企業・小規模事業者)名/店名・押印
・レジ販売事業者名・押印

指定原本申請書類確認シート
備考

【受付期限までに交付要件を満たす事業者は提出不要】
※申請時に提出する提出書類と、追加にて提出する提出書類を確認。

≪軽減税率制度開始前に対応レジの購入に関する契約締結に向けた行動は起こしたものの、
レジの供給が不足しており、一方で申請者が当該レジでなければ対応できない等の
理由により、購入契約締結に至らなかった場合≫
自由原本事情説明書(契約未締結事業者用)
※様式のサンプルはHPで公開しております
備考

※以下の項目を記載してください。
・購入を検討したレジ
(メーカー名、製品名、製品型番、当該製品が事業運営上 必須である理由)
・商談の状況
(販売店名、商談の経過、商談の時期、契約に至らなかった理由)
・納入予定日、支払予定日
・申請者(中小企業・小規模事業者)名/店名・押印
・レジ販売事業者名・押印

指定原本申請書類確認シート
備考

※ 申請時に提出する提出書類と、追加にて提出する提出書類を確認。

  • ※ 2019年8月の前線に伴う大雨および2019年台風第15号、19号、21号で被災した申請者で、必要書類を提出できない場合は、軽減税率対策コールセンターまでお問い合わせください。
  • ※ 受付期限までに本補助金の交付要件を満たすことができない場合、追加にて提出する提出書類は、揃い次第、速やかに一括して提出すること。
  • ※ その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。

申請者の責めに帰することができない事情がある場合、通常の申請書類および追加にて提出する申請書類は、以下の書類提出先にご郵送ください。なお、持ち込みでの受付はできません。

  • ※ 申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
  • ※ 申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。

書類提出先
※通常の書類提出先とは異なりますので、ご注意ください。

≪書類提出先≫

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 申請係

申請書ダウンロード一覧

A-3型 モバイルPOSレジシステム

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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