事業スキーム

C-1型 事業内容

事業スキーム

改修・導入のスキーム

改修・導入のスキーム(リースを利用する場合)

リースを利用する場合

本事業では、ファイナンスリースを利用して、請求書管理システムの改修・導入を行う事業も補助対象として申請することができます。
リース契約を取り交わす際に、以下の点にご注意ください。

(1) 基本的事項
  • ・請求書管理システムの改修・導入にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が指定したリース事業者でなければなりません。その場合、請求書管理システムの使用者を申請者、請求書管理システムの所有者を共同申請者(指定リース事業者)として申請を行うことになります。
  • ・リース期間中の中途解約または解除が原則できない契約であることが必要です。
  • ・物件価額と付随費用がリース料で概ね(90%以上)回収される契約であることが必要です。
  • ・中小企業・小規模事業者等に対して補助金交付相当額についてリース料金が低減されることが必要です。
  • ・同一申請において、自己購入とリースの併用はできません。
  • ・補助対象となる請求書管理システムに係る契約については、原則として財産処分制限期間の間使用することを前提とした契約としてください。
  • ・リース事業者が、指定事業者に対して、補助対象となる請求書管理システムの改修・導入費用の支払いを完了した場合、補助金の交付を行います。
(2) 補助対象となる契約の期間(補助対象契約期間)
  • ・補助対象となる請求書管理システムの改修・導入に係るリース契約が、2019年1月1日から2019年9月30日までに締結されたものとします。また、リース開始日が当該期間であることが必要です。
  • ・前項の規定にかかわらず、リース契約日またはリース開始日が、2019年10月1日以降となる場合においても、申請者、共同申請者(指定リース事業者)、販売事業者の三者間で、請求書管理システムの改修・導入を行うことを2019年9月30日までに合意した場合は、リース契約が2019年9月30日までに締結されたものとみなします。なお、2019年12月16日までに、リースを開始することが必要です。
(3) 補助金交付申請の受付期限
  • ・補助金交付申請の受付期限は、2019年12月16日≪消印有効≫となります。なお、リース契約日およびリース開始日以降に補助金交付申請を行ってください。
(4) 注意事項
  • ・補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。
  • ・共同申請者となる指定リース事業者は、中小機構の審査を経て指定された指定リース事業者に限ります。

C-1型 請求書管理システム 指定事業者改修・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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