交付申請について

C-1型 事業内容

交付申請の準備

1. 申請のタイミング

C-1は、B-1型と異なり、改修・導入した上、支払いを完了した後に申請(事後申請)をします。
(「改修・導入前に申請」ではありません。)

2. 指定事業者による代理申請の原則

専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。
中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の指定事業者が代理申請します。指定事業者は、「指定事業者登録」の公募要領に従い、補助対象者要件、補助対象要件、補助対象経費等を確認した上で、適切に申請を行って頂く必要があります。

3. 補助事業の完了
  • ・ 補助対象となる請求書管理システムの改修・導入する場合は、請求書管理システムの改修・導入した上、支払いを完了した時点を以て補助事業の完了とします。
  • ・ リースを利用する場合は、申請者(中小企業・小規模事業者等)と指定リース事業者との間で、リース契約が締結され、リース物件の改修または導入・設置が完了した時点を以て、補助事業の完了とします。
4. 交付申請の流れ
  1. Ⅰ)

    指定事業者は、別途指定事業者に対して通知されるWEB申請ポータルにアクセスし、「補助金交付申請書」の内容を当該ポータル上で入力後、「補助金交付申請書」を出力
    必用に応じて提出をする様式(様式C1-7)は、事務局ホームページよりダウンロード

  2. Ⅱ)

    中小企業・小規模事業者等と指定事業者にて申請様式に必要事項を記載

  3. Ⅲ)

    交付申請書類チェックリストをもとに、必要書類が揃っていることを確認

  4. Ⅳ)

    補助金交付申請書の内容を確認・押印し、指定事業者が代理申請者として、提出書類一式を添付して、事務局に郵送

※ リースの場合、指定リース事業者は中小企業・小規模事業者等と指定事業者の3者で協力して提出書類の作成を行ってください。

審査及び補助金の交付

1.審査について

事務局は、補助金申請のあった提出書類一式を受領した後、以下の項目に沿って不備や不足等の確認を行います。
なお、不備や不足等がある場合は、提出書類一式を返却する場合があります。

  • ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
  • ・補助事業に要する経費(機器等の改修・導入費、その他、設置に要する経費・改修に要する経費)が妥当であること
  • ・領収書等の費用明細において、補助事業に要する経費の内訳が不明瞭でないこと、また、申請内容と紐付けが容易であること
2.補助金額の確定について

事務局は、審査の結果、補助事業の内容が要件を満たしていると認められる場合は、交付すべき補助金の額を決定し、申請者(中小企業・小規模事業者等)に対し、申請内容の確認結果を通知するとともに、確定額については通知日から30日以内に申請者(中小企業・小規模事業者等)が指定した銀行口座に送金します。
リース契約の場合は、申請内容の確認結果を中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者の両方に通知します。補助金は指定リース事業者の口座に送金することになります。
なお、交付決定により補助金額が確定し、補助金を交付したものは、原則、補助金額の変更はできません。

  • ※ 交付決定額の内容に補助対象外の経費を含む場合、交付決定額から減算して確定する場合があります。
  • ※ 交付決定後であっても提出書類に関し、虚偽申請等の不正事由が発覚した場合、既に行った交付決定を取り消す場合があります。
3.財産管理及び処分について
  • ・申請者(中小企業・小規模事業者等)は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に使用し管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供することはできません。ただし、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません。この場合、補助金の返還が発生する場合があります。
  • ・財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合で法定耐用年数の期間をいいます。(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年とします。)
    ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。
4.補助金交付後の請求書管理システムの利用状況について

事務局は、申請者(中小企業・小規模事業者等)が補助金交付後も正しくその請求書管理システム等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。補助金交付後、申請者(中小企業・小規模事業者等)は補助対象となる請求書管理システムに「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、以下の記載例の形で、申請者(中小企業・小規模事業者等)自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可。)
また、取得財産の単価が50万円以上の場合(ただし、取得財産の単価が50万円未満でも、汎用端末(補助率1/2のもの)の場合も含む)、又は、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合は、取得財産等管理台帳を備え付け管理を行ってください。
なお、補助の対象となった請求書管理システム等は、補助金の目的に沿った使い方をしてください。

5. 補助金の返還について

申請者(中小企業・小規模事業者等)による虚偽の申請、補助金等の重複受給、善管注意義務違反、その他交付規程、公募要領に反する事項が判明した場合、次の措置が講じられることになります。

  • ・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付
  • ・必要に応じて申請者(中小企業・小規模事業者等)の名称及び不正の内容の公表

C-1型 請求書管理システム 指定事業者改修・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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