提出書類・必要書類ダウンロード一覧

C-1型 事業内容

交付申請時の提出書類一覧

提出書類に不備・不足等がある場合、補助金交付の対象にならない場合があるので、注意してください。

※ 必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

No. 様式 書類名
必ず提出が必要な書類
1 様式C1-1 補助金交付申請書
2 様式C1-2 経費内訳書
3 様式C1-3 作業定義書兼概算見積書
4 様式C1-4 システム改修・導入仕様書
備考 システム改修・導入箇所、工数、内容を記載したもの
5 様式C1-5 補助金振込口座登録書
備考 補助対象者の補助金振込先(リース契約の場合、提出不要)
6 ソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)の保証書等(コピー)
備考 以下の内容がわかるものとしてください。
  • ①製品名称(製品型番、バージョン、シリーズ)
  • ②製造番号(シリアル番号、シリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー)

保証書等に記載がない場合は、以下の書類でもかまいません。

  • ・ソフトウェアに同梱されているシール
  • ・該当する部分のコピーや写真 等
7 ハードウェア(プリンタ、パソコン)の保証書等(コピー)
備考 以下の内容がわかるものとしてください。
  • ①製品名称(製品型番、バージョン、シリーズ)
  • ②製造番号(シリアル番号、シリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー)

保証書等に記載がない場合は、以下の書類でもかまいません。

  • ・ハードウェアに同梱されているシール
  • ・該当する部分のコピーや写真 等
8 振込口座が確認できる通帳等(コピー)
備考 ※ 口座名義は申請者と同一者であること。
※ リース契約の場合は不要です。
9 【法人の場合】全部事項証明書(コピー)
【個人事業主の場合】開業届(コピー)
【法人格のない団体等】
備考 中小企業・小規模事業者であること、軽減税率対象商品を継続的に取引していることを確認します。
開業届においては、税務署受理印のあるもの
※ 法人格のない団体等の提出書類については、No.20~24を参照
10 飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)(コピー)
備考
  • ※ 事業および取引の実態が確認できるものを提出してください。提出が困難な場合、提出できない理由を書面で提出してください。
  • ※ 軽減税率対象商品を継続的に取引していることを確認します。審査の過程で、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。
11 改修・導入した請求書管理システムから発行されたサンプル、または実際に発行された請求書(コピー)
備考
  • ※ 提出された請求書の写しを含め、実際の取引(入金確認、経理書類の証拠書類)を補助金事務局が確認する場合があります。
12 任意様式 2019年1月1日以降に改修・導入したことが確認できる資料(コピー)
備考 以下のような書類のコピーを提出してください。
  • ・ 申請者と指定事業者間の作業請負契約書または発注書
  • ・ 納品書または受領書、検収書 など
13 任意様式 納品書または受領書、検収書など(コピー)
備考
  • ※ 納品実績の確認できる証憑
    (No13~15は、確認可能であれば、同じ書類でも可。)
14 任意様式 請求書または精算見積書(精算内訳書)(コピー)
備考
  • ※ 費用の明細がわかるもの
    (No13~15は、確認可能であれば、同じ書類でも可。)
15 任意様式 領収書等の費用明細または入金確認書など(コピー)
備考
  • ※ 指定事業者に対し、全額の支払が完了し、受領したことがわかる証憑(写し)
    リースを利用して申請する場合は不要です。
    (No13~15は、確認可能であれば、同じ書類でも可。)
16 任意様式 作業日報
備考 作業工程、作業者、作業時間帯がわかるもの
17 様式C1-6 書類チェックリスト
リースを利用して申請を行う場合(上記資料に加えて下記の資料が必要です。)
18 任意様式 指定事業者と指定リース事業者間の売買契約書
中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者間のリース契約書
中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者間の物件借請書
備考 費用の明細等がわかるもの(すべて写し)
3者契約も可
19 様式C1-7 リース料金の算定根拠明細書
申請者が法人格を持たない団体等の場合(個人事業主、法人の場合は不要)
20 団体の規約
21 任意様式 構成員の名簿
備考 ※ 構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者であることが必要です。
22 決算書(または納税証明書)
備考 ※ 直近2期分を提出すること。
23 任意様式 誓約書
備考 ※ 責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨誓約していただきます。
24 写真 店舗の写真(常設販売状況)
風営法の許可を受けた事業者であって
風営法の適用外の事業で複数税率対応のための受発注システムの改修等の必要がある者の場合
25 風営法の営業許可証(コピー)
26 任意様式 風営法に規定する営業の概要
≪請求書管理システムの改修・導入または支払いの完了日
(※リースの場合はリース開始日またはリース契約日)が2019年10月1日以降の場合≫
27 任意様式 補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類(コピー)*
備考
  • ※ リースにより請求書管理システムを改修・導入した場合、申請者、代理申請者(指定事業者)、共同申請者(指定リース事業者)の三者間で、請求書管理システムの改修・導入を行うことに合意した書類を提出してください。

*中小企業・小規模事業者等の申し出により、支払いを完了する日(リースの場合はリース契約日)が2019年9月30日以前である場合、提出は不要です。

必要書類ダウンロード

書類の提出先

申請書類をダウンロードし、必要事項の記入及び必要書類を添付した後、以下の書類提出先にご郵送ください。なお、持ち込みでの受付はできません。

  • ※ 申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
  • ※ 申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。
≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

※ 2019年10月1日(火)から郵便料金が変わりました。
なお、郵便料金が不足している場合、受け取り出来ません。
ご提出前にご確認お願いいたします。

<日本郵便の郵便料金変更のご案内>https://www.post.japanpost.jp/service/2019fee_change/index.html

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0120-398-111※ 通話料はかかりません。
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

C-1型 請求書管理システム 指定事業者改修・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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