軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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A-4型 POSレジシステム 型番検索

導入・改修予定のPOSレジまたはPOSシステムが、補助金の対象かどうかをお調べいただけます。

メーカー/ベンダー名
  • または

区分(導入先)

製品カテゴリー
製品名
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製品型番
  • または

検索結果(2,296件)

  • ・POSレジやPOSシステムの導入を行った場合、以下に登録されているソフトウェアが導入されているレジやシステム、あるいはPOSレジとして登録されているレジが補助対象となります。
  • ・POSレジやPOSシステムの改修を行う場合でも以下に登録されている製品(ソフトウェア)により、入替や更新等の改修が行われているレジやシステムが補助対象となります。
  • ・免税事業者対応機種の項目に「○」がある対象製品は、免税事業者が当該機種を使用される場合でも適切な区分記載請求書の発行が可能な機種です。
  • ・インボイス対応機種の項目に「○」がある対象製品は、適格請求書等保存方式(インボイス)が導入される2023年10月以降においても、引き続き新たな設備投資等を行うことなく使用することが可能な機種です。

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指定メーカー名
指定ベンダー名
区分
(導入先)
製品
カテゴリー
製品名称
(ソフトウェア名称またはレジ製品の名称)
対象製品型番(※1) 改修が必要な
機種(※2)
免税事業者
対応機種
インボイス
対応機種
株式会社近畿システムサービス POSシステム ソフトウェア 店舗3Q K-0023
株式会社近畿システムサービス POSシステム ソフトウェア 店舗OK K-0034
株式会社近畿システムサービス POSシステム ソフトウェア Promanagge K-0021A
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V3.4 POSシステム IN-SERV-POS-V3.4
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V3.5 POSシステム IN-SERV-POS-V3.5
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V3.6 POSシステム IN-SERV-POS-V3.6
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V3.7 POSシステム IN-SERV-POS-V3.7
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V3.8 POSシステム IN-SERV-POS-V3.8
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V4.0 POSシステム IN-SERV-POS-V4.0
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V4.1 POSシステム IN-SERV-POS-V4.1
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V4.2 POSシステム IN-SERV-POS-V4.2
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERV V4.3 POSシステム IN-SERV-POS-V4.3
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア IN-SERVカスタム POSシステム IN-SERV-POS-CUSTOM
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア ST-OPOS ST-OPOS
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア ヘアサロン・ネイル 本部・店舗管理向けPOS IN-SERV-P-002000001
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア 薬局 本部・店舗管理向けPOS カスタム IN-SERV-P-002000002
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア 物販 本部・店舗管理向けPOS IN-SERV-P-002000006
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア お米販売 本部・店舗管理向けPOS IN-SERV-P-002000007
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア コーヒー販売 本部・店舗管理向けPOS IN-SERV-P-002000008
近代コンピュータサービス株式会社 POSレジ ソフトウェア 文具販売 本部・店舗管理向けPOS IN-SERV-P-002000011
  1. ※1

    対象製品型番は、本制度によって付番されたものです。実際の製品と異なる型番になっている場合がございますので、ご注意ください。

  2. ※2

    対象製品の中でも、一部のソフトウェア製品について導入後に製造メーカーや販売店が改修等を行うことで、対象となる製品があります。該当の対象製品については、必ず、
    製造メーカーや販売店に対象製品であることを確認の上、申請をしてください。なお、改修を伴い対象となる製品の場合、対象製品証明書は改修後に製造メーカーより発行されます。

  3. ※3

    対象製品の名称に小文字や環境依存文字が含まれる場合、本サイト上での表記は、実際の製品と異なる名称になっている場合がございますので、ご注意ください。

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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