A-4型 POSレジシステム型番検索｜軽減税率対策補助金

導入・改修予定のPOSレジまたはPOSシステムが、補助金の対象かどうかをお調べいただけます。

メーカー/ベンダー名

または

区分（導入先）

POSレジ

POSシステム

指定しない

製品カテゴリー

製品名

または

製品型番

または

（2,402件）

・ＰＯＳレジやＰＯＳシステムの導入を行った場合、以下に登録されているソフトウェアが導入されているレジやシステム、あるいはＰＯＳレジとして登録されているレジが補助対象となります。
・ＰＯＳレジやＰＯＳシステムの改修を行う場合でも以下に登録されている製品（ソフトウェア）により、入替や更新等の改修が行われているレジやシステムが補助対象となります。
・免税事業者対応機種の項目に「○」がある対象製品は、免税事業者が当該機種を使用される場合でも適切な区分記載請求書の発行が可能な機種です。
・インボイス対応機種の項目に「○」がある対象製品は、適格請求書等保存方式（インボイス）が導入される2023年10月以降においても、引き続き新たな設備投資等を行うことなく使用することが可能な機種です。

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指定メーカー名指定ベンダー名▲▼	区分 (導入先)▲▼	製品カテゴリー▲▼	製品名称（ソフトウェア名称またはレジ製品の名称）▲▼	対象製品型番^（※１）▲▼	改修が必要な機種^（※２）▲▼	免税事業者対応機種▲▼	インボイス対応機種▲▼
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Light版　Ver6	KIKAKU-EIGYOLIGHT-6	無	○	○
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Standard版　Ver6	KIKAKU-EIGYOSTAN-6	無	○	○
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Pro版　Ver6	KIKAKU-EIGYOPRO-6	無	○	○
株式会社企画部	POSレジ	ソフトウェア	PowerDC モバイル　Ver6	KIKAKU-MOBILE-6	無	○	○
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Light版　Ver6	KIKAKU-EIGYOLIGHT-UP	無	○	○
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Standard版　Ver6	KIKAKU-EIGYOSTAN-UP	無	○	○
株式会社企画部	POSシステム	ソフトウェア	PowerDC 営業管理　Pro版　Ver6	KIKAKU-EIGYOPRO-UP	無	○	○
株式会社企画部	POSレジ	ソフトウェア	PowerDC モバイル　Ver6	KIKAKU-MOBILE-UP	無	○	○
企業組合アシスト	POSシステム	ソフトウェア	e-POSサーバ	E-POS-SERVER	有		○
企業組合アシスト	POSレジ	ソフトウェア	e-POS	E-POS	有		○
有限会社北ト	POSレジ	ソフトウェア	軽減税率対応ソフトウエア　どこレジ３号　BT600用	DG03600-U01	無		○
有限会社北ト	POSレジ	ソフトウェア	軽減税率対応ソフトウエア　どこレジ３号　BT1010用	DG031010-U01	無		○
有限会社北ト	POSレジ	ソフトウェア	軽減税率対応ソフトウエア　どこレジ28号　TM702用	DG28702-U01	無		○
有限会社北ト	POSシステム	ソフトウェア	軽減税率対応ソフトウエア　どこレジ３号　ストコン用	ST03-U01	無		○
有限会社北ト	POSシステム	ソフトウェア	軽減税率対応ソフトウエア　どこレジ28号　ストコン用	ST28-U01	無		○
有限会社北ト	POSレジ	POSレジ	軽減税率対応　どこレジ３号　BT600	DG03600	無		○
有限会社北ト	POSレジ	POSレジ	軽減税率対応　どこレジ３号　BT1010	DG031010	無		○
有限会社北ト	POSシステム	ソフトウェア	軽減税率対応　どこレジ3号　ストアコントローラ　PC/SV	ST03	無		○
有限会社北ト	POSレジ	POSレジ	軽減税率対応　どこレジ28号　TM702	DG28702	無		○
有限会社北ト	POSシステム	ソフトウェア	軽減税率対応　どこレジ28号　ストアコントローラ　PC/SV	ST28	無		○

※1

対象製品型番は、本制度によって付番されたものです。実際の製品と異なる型番になっている場合がございますので、ご注意ください。
※2

対象製品の中でも、一部のソフトウェア製品について導入後に製造メーカーや販売店が改修等を行うことで、対象となる製品があります。該当の対象製品については、必ず、
製造メーカーや販売店に対象製品であることを確認の上、申請をしてください。なお、改修を伴い対象となる製品の場合、対象製品証明書は改修後に製造メーカーより発行されます。
※3

対象製品の名称に小文字や環境依存文字が含まれる場合、本サイト上での表記は、実際の製品と異なる名称になっている場合がございますので、ご注意ください。

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局　申請窓口　0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00（土・日・祝除く）※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。