C-1型 請求書管理システム システム改修・導入型 — 指定事業者登録

公募要領

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 下記「指定事業者登録へ進む」をクリック

  3. 規約を最後まで確認し、「同意する」にチェック

  4. 事業者概要を入力後、内容を確認し、問題なければ送信をクリック

  5. 事務局から送達確認のメールが届くので、メールに記載されたURLをクリック

  6. 送達確認が終わり、追加で届く2通目のメールに記載されている申請書ダウンロードURLにアクセスし、以下の指定様式をダウンロード

    • ・指定事業者登録申請書
    • ・事業者概要

    ※有効期限までにURLにアクセスいただけなかった場合、無効となります。

  7. ダウンロードした指定様式を出力、確認、押印の上、下記に記載する提出書類を一式そろえ、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付

    ※書類の不備については、受付されない可能性がありますので十分留意してください。

提出書類

指定事業者の登録を希望されるベンダーやサービス提供者は、初回の登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. 指定事業者登録申請書:様式C1-1

  2. 事業者概要:様式C1-2

  3. 様式C1 人件費単価および標準工数表

  4. 全部事項証明書(3か月以内のもの)または開業届

  5. 会社案内等(会社概要が確認できるもの)

宛先

上記については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 請求書管理システム システム改修・導入型 指定事業者登録 C1型 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

指定事業者の役割

登録を希望される指定事業者については、以下の点について、留意の上、指定事業者の登録申請 を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること。
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと。
  • ・お客様のサポート体制を構築すること。
  • ・「代理申請者」となり、 申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと。
  • ・交付申請書に記載している事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること。

指定事業者の指定取り消し

事務局は、指定事業者が以下の事項に該当すると判断した場合、指定事業者としての指定を取り消し、併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領の「2.指定事業者の業務」に規定する業務が適切に遂行できない、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・軽減税率対象商品を取り扱っていない中小企業・小規模事業者等に対し、補助金の対象となる請求書管理システムの改修・入替をさせる目的で、軽減税率対象商品の取扱いを行うよう持ちかけ、補助金の対象となる請求書管理システムの改修等を行うこと。
    • ・改修及び導入の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。

指定事業者登録の取り下げ

指定事業者は、事務局に登録取り下げの申し出をし、所定の手続きを行うことにより、指定事業者登録を取り下げることが可能です。
ただし、指定取り下げの手続きを行う時点において、補助金の交付申請の手続きの最中にある案件、または、交付決定されたものの事業完了報告の手続きが未了の案件がある場合は、これらの案件の事業が完了するまで指定事業者として適切な対応を行ってください。
なお、案件の事業が完了するまでに適切な対応を行っていないと事務局が判断した場合は、指定事業者登録を取り下げることはできません。

登録申請期限

2019年6月28日(消印有効)までに、登録申請をしてください。
なお、受付から登録まで2週間ほど時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

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