C-1型
(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)
— 指定事業者登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助事業(以下「本事業」という。)では、中小企業・小規模事業者等が軽減税率に対応(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行)するために請求書管理システムの改修または導入支援するにあたり、対応が可能な指定事業者を軽減税率対策補助金事務局(以下、「事務局」という)が指定することで、中小企業・小規模事業者等が安心して軽減税率への対応ができるよう、請求書管理システムの改修または導入を行い、代理申請を行う指定事業者の募集・登録を受付けます。
指定事業者が行う請求書管理システムの改修または導入の補助対象範囲は、「請求書管理システムの機能」のみとします。
なお、交付申請以前に、指定を受けていない場合は、本補助金の申請を行うことができません。

指定事業者とは

事務局が指定した指定事業者は、中小企業・小規模事業者等が安心して軽減税率への対応ができるよう、請求書管理システムの改修または導入を行い、代理申請を行います。

指定事業者の要件
  1. 請求書管理システムの改修または導入を責任をもって行える事業者であること。

  2. 軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等に対し請求書管理システムの改修および導入を行う事業者であること。

  3. 日本国において事業を行う法人または個人であること。

  4. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  5. 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

  6. 補助金業務の実施に必要な社内管理体制を有すること。

  7. 情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。

指定事業者の役割

登録を希望される指定事業者については、以下の点について、留意の上、指定事業者の登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること。
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと。
  • ・お客様のサポート体制を構築すること。
  • ・「代理申請者」となり、申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと。
  • ・交付申請書に記載している事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること。
指定事業者の対応
  • 本事業の周知、普及協力
    • ・既存顧客を含め、軽減税率制度に必要な対応を行うことをはじめ、チラシの配布、申請の案内によって、本事業の活用を促して下さい。
  • 改修・導入した製品の補助金申請サポート
    • ・改修・導入した製品に係る申請書の記入、申請書類の準備および申請書類の送付等のサポートを行って下さい。
    • ※交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらって下さい。
    • ※代理申請が必須となります。
    • ※指定事業者が、交付要件を満たすために、軽減税率対象商品の取扱いを行うよう持ちかけるなどの行為は行わないで下さい。
    • ※代理申請協力店が、交付要件を満たすために、新たに軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないで下さい。
    • ※代理申請協力を行うにあたり、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。
  • 事務局からの不備に対する窓口および不備解消の対応等
    • ・代理申請協力を行う場合、原則、事務局からの申請不備の連絡は、代理申請協力店に行います。申請者とご相談の上、不備の解消を行って下さい。また、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただきます。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の代理申請協力店として登録された販売店について、各社のホームページ・チラシ・広告等での広報は任意とします。ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定店”“中小企業庁 推奨店”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 代理申請協力店”

  • 中小企業者等が虚偽申告等により補助金を不正に受給したことが明らかになった場合、速やかに事務局に報告すること。
  • 補助金に関して不正(不適切である)のおそれがある場合は、事務局が行う調査に協力(帳簿等の提示等)すること。
  • 指定事業者において、不正ならびに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなり、指定事業者として、不適切であると事務局が判断した場合、事務局が行う指定事業者登録の解除にしたがうこと。
指定事業者の指定取り消し

事務局は、指定事業者が以下の事項に該当すると判断した場合、指定事業者としての指定を取り消し、併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領の「指定事業者」に規定する役割・対応が適切に遂行できない、又はそのおそれがあると認められる場合。
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合。
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合。
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・軽減税率対象商品を取り扱っていない中小企業・小規模事業者等に対し、補助金の対象となる請求書管理システムの改修・導入をさせる目的で、軽減税率対象商品の取扱いを行うよう持ちかけ、補助金の対象となる請求書管理システムの改修・導入等を行うこと。
    • ・改修及び導入の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
指定事業者登録の取り下げ

指定事業者は、事務局に登録取り下げの申し出をし、所定の手続きを行うことにより、指定事業者登録を取り下げることが可能です。ただし、指定取り下げの手続きを行う時点において、補助金の交付申請の手続きの最中にある案件がある場合は、これらの案件の事業が完了するまで指定事業者として適切な対応を行ってください。
なお、案件の事業が完了するまでに適切な対応を行っていないと事務局が判断した場合は、指定事業者登録を取り下げることはできません。

登録申請の方法
  1. 下記より、以下の書類をダウンロード

  2. 下記「指定事業者登録へ進む」をクリック

  3. 規約を最後まで確認し、「同意する」にチェック

  4. 事業者概要に必要な項目を入力後、内容を確認し、問題なければ送信をクリック

  5. 事務局から送達確認のメールが届くので、メールに記載されたURLをクリック

  6. 送達確認が終わり、追加で届く 2 通目のメールに記載されている申請書ダウンロードURLにアクセスし以下の指定様式をダウンロード

    • ・指定事業者登録申請書:様式C1-1
    • ・事業者概要:様式C1-2

    ※有効期限までにURLにアクセスいただけなかった場合は、無効となります。

  7. ダウンロードした指定様式を出力、確認、押印の上、下記に記載する提出書類を一式そろえ、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付

    ※書類の不備については、受付されない可能性がありますので十分留意してください。

提出書類
  1. 指定事業者登録申請書:指定(様式C1-1)

  2. 事業者概要:指定(様式C1-2)

  3. 人件費単価および標準工数表:指定(様式 C1-3)

  4. 【法人の場合】全部事項証明書(3 か月以内のもの)
    【個人の場合】開業届

  5. 会社案内等(会社概要が確認できるもの)

※必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

登録申請受付期限

2019年6月28日(消印有効)までに、登録申請をしてください。
なお、受付から登録まで 1ヶ月程度時間を要することもありますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

提出先

上記提出書類については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 指定事業者登録係 C型 宛

※局留めのため、郵便での提出をお願いいたします。

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