軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 登録窓口 レジメーカー・販売代理店・ベンダー専用回線 0570-053-555 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

B-2型(受発注システム・自己導入型)
— パッケージ製品・サービス登録

公募要領と登録マニュアル

パッケージ製品・サービス対象要件

  • ・複数税率に対応するパッケージ製品・サービスであること
  • ・電子的受発注システムのうち、補助対象機能(EDI/EOS、商品マスタ、発注・購買管理、受注管理)を含むパッケージ製品またはサービスであること
  • ・事業者間(BtoB)における軽減税率対象商品(食料品等)の発注または受注を管理するパッケージ製品またはサービスであること
  • ・商品マスタは電子的受発注システムにおいて利用されていること
  • ・中小企業者等が自らインストールすることが可能なパッケージ製品およびサービスであること
  • ・購入・契約した製品・サービスを一意に識別できるシリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー等を製品カード、シール、保証書、HP(マイページ等)で中小企業者等自らが確認可能であること

登録申請の方法

  1. 下記より、以下の書類をダウンロード

  2. 必要事項記載の上、提出書類一式を揃え、軽減税率対策補助金事務局に書類を郵送および別途受付メールアドレス(b2@kzt-hojo.jp)に送付

    ※書類の不備については、受付されない可能性がありますので十分留意してください

提出書類

パッケージ製品・サービスの登録をされるパッケージメーカーおよびサービス事業者は、登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. パッケージ製品・サービス登録申請書:様式B2-1

  2. 事業者概要:様式B2-2

  3. パッケージ製品・サービス登録リスト:様式B2-3

  4. 紙やWeb等の製品カタログ:金額ならびに、有する機能や複数税率への対応内容が確認できるもの

宛先

上記については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 パッケージ製品・サービス登録係 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

「パッケージ製品・サービス登録リスト」の送付については、別途以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスb2@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金パッケージ製品・サービス登録/○○○○株式会社」としてください。

各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報に関するご注意

登録されたパッケージ製品・サービスを各社のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等で対象製品およびサービスとして広報することは任意とします。
ただし、登録されたことをもって、以下にあげるように誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

NG例 )“中小企業庁 認定製品”“中小企業庁 推奨製品”“中小企業庁 認定サービス”“中小企業庁 推奨サービス”

OK例 )“軽減税率対策補助金 対象製品”“軽減税率対策補助金 対象サービス”

補助対象外の製品およびサービスが対象製品およびサービスであるかのような誤解を消費者に与えないように配慮する必要があります。

例 )補助対象となる製品型番において販売の時期が異なることにより対象外の製品が同一型番として含まれる場合、対象外となる製品が申請されない様、販売の際に明示する必要があります。

応募期間

平成28年3月18日(金)開始

  • ※申請から登録まで一定の時間を要しますので、あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。
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