リース事業者の皆様へ
— 指定リース事業者登録

指定リース事業者について

本事業では、中小企業者等がリース取引を利用して複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う場合においても支援対象としています。リースを利用する場合は、リース事業者が共同申請者として中小企業者等と共同で補助金の申請手続きを行うこととなり、補助金の交付先はリース事業者となります。このため、共同申請者となるリース事業者については、中小企業者等へ適切な支援を担っていただくため、財務基盤の健全性、社内管理体制、リース実績などを確認し、総合的に審査を行ったうえで「指定リース事業者」として指定しています。
指定リース事業者には、軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等がファイナンスリースを利用して、複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等を円滑に進めることができるようサポートしていただきます。

指定から補助金交付までの流れ

指定から補助金交付までの流れ

指定リース事業者の要件

  1. リース事業を営む事業者であること。

  2. 軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等に対してリースを行う事業者であること。

  3. 日本国において登録された法人であること。

  4. 安定的な事業基盤を有していること。

  5. 経済産業省又は中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。

  6. 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約すること。

  7. 補助金業務の実施に必要な社内管理体制を有すること。

  8. 中小企業者等に対する一定のリースの業務実績を有していること。

  9. レジや受発注システムに関する一定のリースの業務実績を有していること。

指定リース事業者の指定取り消し

事務局は、指定リース事業者が以下の事項に該当すると判断した場合、指定リース事業者としての指定を取り消し、併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領で規定する指定リース事業者の要件を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合

指定の取り消しに伴い、補助金交付決定が取り消された場合には、当該補助金の全部又は一部の返還義務を負います。
なお、指定リース事業者の責めにより指定取り消しとなった場合において、返還分の補助金をリース料に上乗せすることを約す契約を結ぶ事を禁じます。

指定リース事業者の指定登録の取り下げ

指定リース事業者は、事務局に指定登録取り下げの届出を行うことにより、指定登録を取り下げることが可能です。

提出書類(各1部)

  1. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について(様式1)

  2. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    指定リース事業者申請書(様式2)

  3. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    利用に係る事業計画書(様式3)

  4. 会社概要(会社案内パンフレット、社内組織図など)

  5. 定款(それに準ずるもの)及び登記事項証明書

  6. 直近3年度分の貸借対照表及び損益計算書等の事業報告書(ただし、直近の決算から6ヶ月以上経過している場合は、四半期報告書、半期報告書、試算表など現況が分かるものを添付してください)

    ※指定された場合は、毎期、貸借対照表及び決算報告書等の事業報告書を、作成後速やかに軽減税率対策補助金事務局へ提出することになります。

  7. 標準的なリース契約書の写し

  8. 与信管理部門・債権管理部門と営業部門との独立性に関する資料(様式任意)

  9. コンプライアンスに関する社内体制および取り組み状況に関する資料(様式任意)

  10. 中小企業に対するリース実績に関する資料(様式任意)

  11. レジ・受発注システムに係るリース実績に関する資料(様式任意)

  12. 過去の補助金活用の実績に関する資料(様式任意)

  13. その他事務局が求める資料

提出先

上記提出書類については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 指定リース事業者窓口 宛

書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

ただし、①~③の送付については、以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスlease@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金指定リース事業者応募申請/申請事業者名」としてください。

提出期限

2019年6月28日≪消印有効≫
なお、受付から指定まで一定の時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

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