軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 登録窓口 レジメーカー・販売代理店・ベンダー専用回線 0570-053-555 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

リース事業者の皆様へ
— 指定リース事業者登録

指定リース事業者について

本事業は、中小企業・小規模事業者等がリース取引を利用して複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う場合においても、支援対象としています。
リースを利用する場合、複数税率対応レジや受発注システムの使用者を申請者、所有者を共同申請者(リース事業者)として申請を行うこととなり、補助金の受取りは、指定事業者であるリース事業者となります。このため、財務基盤の健全性やコンプライアンス体制が整備されているなど、一定の条件を満たしているリース事業者を指定リース事業者として指定します。

指定から補助金交付までの流れ

指定から補助金交付までの流れ

指定リース事業者の要件

  1. リース事業を営む事業者であること

  2. 日本国において登録された法人であること

  3. 安定的な事業基盤を有していること

  4. 経済産業省または中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止措置を受けていないこと

  5. 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約すること

提出書類

  1. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について(様式1)

  2. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    指定リース事業者申請書(様式2)

  3. 「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」
    利用に係る事業計画書(様式3)

  4. 会社概要(会社案内パンフレット、社内組織図など)

  5. 定款(それに準ずるもの)および登記事項証明書

  6. 直近3年度分の貸借対照表および損益計算書等の事業報告書(ただし、直近の決算から6ヶ月以上経過している場合は、四半期報告書、半期報告書、試算表など現況が分かるものを添付すること)

  7. 標準的なリース契約書の写し

    ※独立行政法人中小企業基盤整備機構および軽減税率対策補助金事務局から貸借対照表および決算報告書等の事業報告書の提出の求めがあった場合、速やかにこれに応じていただきます。

宛先

上記については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 指定リース事業者窓口 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

①~③の送付については、以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスlease@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金指定リース事業者応募申請/○○○○株式会社」としてください。

応募申請期間

応募申請は随時受付を行っています。応募から指定までは一定の時間を要しますので、あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。

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