C-3型
(請求書管理システム事務機器改修・導入型)
— 請求書管理システム・事務機器、
  および代理申請協力店登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助事業(以下「本事業」という。)では、中小企業・小規模事業者等が軽減税率に対応(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行)するために請求書管理システムの事務機器の改修または導入支援するにあたり、対応が可能な事務機器を軽減税率対策補助金事務局(以下、「事務局」という)に登録することで、中小企業・小規模事業者等が安心して軽減税率への対応ができるよう、請求書管理システムの事務機器の募集・登録を受付けます。
請求書管理システムの事務機器の登録(補助対象範囲)は、「請求書管理システムの機能」のみとします。なお、登録していない事務機器は、本補助金の交付を行うことができません。

登録可能な請求書管理システム・事務機器の要件

以下のような、請求書管理システム・事務機器を事務局に登録できます。

  • ・軽減税率に対応する事務機器であること
  • ・請求書発行機能を含む事務機器であること
  • ・区分記載請求書等保存方式に対応する請求書発行システムであること
  • ・購入・契約した製品・サービスを一意に識別できるシリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー等を製品カード、シール、保証書、HP(マイページ等)で中小企業者等自らが確認可能であること
  • ・請求書発行や売上管理業務に特化された機器であり、汎用性のない機器(事務・会計・単機能型)であること
登録可能な事業者の要件
  1. メーカーを営む事業者であること。

  2. 軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等に対し請求書管理システム・事務機器の改修および導入を行う事業者であること。

  3. 日本国において事業を行う法人または個人であること。

  4. 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  5. 暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

  6. 補助金業務の実施に必要な社内管理体制を有すること。

  7. 情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。

登録した事業者の役割

請求書管理システム・事務機器の登録を希望される事業者については、以下の点について、留意の上、登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
請求書管理システム・事務機器の登録取り消し

事務局は、登録された請求書管理システム・事務機器が以下の事項に該当すると判断した場合、請求書管理システム・事務機器の登録を取り消すことができます。

  1. 本公募要領で規定する請求書管理システム・事務機器の要件を欠く、またはそのおそれがあると認められる場合

  2. 公募要領等の各種規定に違反する、またはそのおそれがあると認められる場合

  3. その他事業の遂行に不適当な内容があると認められる場合

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項記載の上、提出書類一式を揃え、軽減税率対策補助金事務局に書類を郵送および別途受付メールアドレス(c3@kzt-hojo.jp)に送付

    ※書類の不備については、受付されない可能性がありますので十分留意してください。

提出書類
  1. 請求書管理システム・事務機器登録申請:指定(様式C3-1)

  2. 請求書管理システム・事務機器リスト:指定(様式C3-2)

  3. 紙やWeb等の製品カタログ(金額ならびに、有する機能や複数税率への対応内容が確認できるもの):任意

※必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

登録申請受付期限

2019年6月28日(消印有効)までに、登録申請をしてください。
なお、受付から登録まで 1ヶ月程度時間を要することもありますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

提出先

上記提出書類については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 請求管理システム・事務機器登録係 宛

※局留めのため、郵便での提出をお願いいたします。

代理申請協力店について 【本内容は、A型、C-3型共通です。】

注意事項
  • ・代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者は代理申請ができません。
  • ・A-2型、A-5型については、原則代理申請又は共同申請となります。A-2型、A-5型の改修を行う場合、原則代理申請協力店が改修証明書の発行を行います。
  • ・A-4型及びC-3型は、代理申請又は共同申請が必須となります。また、A-6型は代理申請が必須となります。よって、A-4型、A-6型及びC-3型は、申請者のみでの補助金申請はできません。
登録する代理申請協力店の役割

登録を希望される販売店については、以下の点について留意の上、代理申請協力店の登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・交付申請書に記載している事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること
  • ・登録した代理申請協力店は、自社で販売又は改修した製品の補助金申請について、「代理申請者」となり、申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと
    なお、レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジシステム、券売機、請求書管理システム・事務機器(以下、「請求書管理システム等」という)を導入・改修又は商品マスタの設定を行う中小企業・小規模事業者に代わり、申請書の記入など申請書類の作成や提出書類の準備、不備の解消に関する窓口などを行うことにご理解の上、登録してください。
  • ※補助金申請において、代理申請を行うことができるのは、事務局に登録された代理申請協力店に限ります。
  • ※複数税率に対応するために行うレジの改修(A-2型)、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機の改修(A-5型)又は請求書管理システム等の改修(C-3型)を行う場合は「改修証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
  • ※消費税軽減税率制度の実施前における商品マスタの設定(A-6型)を行う場合は「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行を行って下さい。
登録の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、事務局受付メールアドレスに送付。

    ※事業者単位(法人、屋号単位)でご申請下さい。

    ※代理申請協力店登録を行う場合は、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」、「担当者名」、「担当者メールアドレス」、「取扱製品」等をご記入下さい。

    ※提出された資料を基に審査します。審査の過程で追加資料を求めること、ヒアリングを実施することがあります。

  3. 事務局で審査の後、登録が完了した旨を、販売店へ連絡。

  4. 登録された販売店については、当ホームページ等で、「代理申請協力店」として公表。

    ※「取扱製品名(レジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステム等)」、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」の項目を公表します。

    ※登録後、店舗の統廃合や運用上の協力体制が整わなくなった場合など、代理申請協力店の実施が困難になった場合、事務局にご相談ください。

提出書類

代理申請協力店に登録を希望される販売店は、初回の代理申請協力店登録時に、以下の書類を提出して下さい。

  1. 代理申請協力店登録申請書:様式1 初回のみ提出

  2. (法人の場合)登記事項証明書の写し:初回のみ提出

  3. (個人事業主の場合)開業届の写し:初回のみ提出

  4. 販売店リスト:様式2 初回及び追加登録時に提出

対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。
なお、今後、販売店の追加登録を行う場合には、「上記表の④」のみ提出をお願い致します。

提出先

上記提出書類については、事務局受付メールアドレスに送付をお願いします。

事務局受付メールアドレスdairi@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金代理申請協力店登録/〇〇〇〇株式会社」として下さい。

代理申請協力店に登録する販売店に求められる対応

代理申請協力店に登録する販売店には、以下の対応が求められます。

  • 本事業の周知、普及協力
    • ・既存顧客を含め、軽減税率制度に必要な対応を行うことをはじめ、チラシの配布、申請の案内によって、本事業の活用を促して下さい。
  • 販売した製品の補助金申請サポート
    • ・販売した製品に係る申請書の記入、申請書類の準備(特に対象製品証明書の取得)及び申請書類の送付等のサポートを行ってください。
    • ※交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらって下さい。
    • ※代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者は代理申請ができません。
    • ※A-5型の申請は、原則代理申請又は共同申請となります。
    • ※A-4型及びC-3型は、代理申請又は共同申請が必須となります。また、A-6型は代理申請が必須となります。よって、A-4型、A-6型及びC-3型は、申請者のみでの補助金申請はできないこととなります。
    • ※代理申請協力店が、交付要件を満たすために、軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないでください。
    • ※代理申請協力を行うにあたり、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。
    • ※C-3型は、請求書管理システム等の改修・導入した日が2019年1月1日より前の場合は、補助金の申請をしないようにしてください。
  • 事務局からの不備に対する窓口および不備解消の対応等
    • ・代理申請協力を行う場合、原則、事務局からの申請不備の連絡は、代理申請協力店に行います。申請者とご相談の上、不備の解消を行ってください。また、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただきます。
  • 所定様式の「改修証明書」の発行・管理
    • ・複数税率に対応するために行うレジの改修(A-2型)、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機の改修(A-5型)又は請求書管理システム等の改修(C-3型)を行った場合は「改修証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
    • ・改修するレジ、券売機もしくは請求書管理システム等が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・複数税率に対応したレジ、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機又は請求書管理システム等以外の改修に対して「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・同一の製品(レジ、券売機又は請求書管理システム等)の改修に対して複数の「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・「改修証明書(事務局指定)」の記載内容は、個々の製品(レジ、券売機又は請求書管理システム等)に対する改修作業を識別するためのものであり、製品型番及び製造番号はユニークなものとしてください。
    • ・申請者より「改修証明書(事務局指定)」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。
    • ※再発行するときは、発行先の情報を管理すると同時に、架空申請や同一機器に2重申請などの不正な申請が生じないよう対応してください。
  • 所定様式の「商品マスタ設定証明書」の発行・管理
    • ・消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジの軽減税率対象商品を含む商品マスタの設定(A-6型)を行った場合は「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
    • ・商品マスタを設定する複数税率対応レジもしくは券売機が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・複数税率に対応したレジ以外の商品マスタの設定に対して「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の記載内容は、複数税率に対応したレジに対する商品マスタの設定作業を識別するためのものであり、製品型番及び製造番号はユニークなものとしてください。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の代理申請協力店として登録された販売店について、各社のホームページ・チラシ・広告等での広報は任意とします。ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定店”“中小企業庁 推奨店”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 代理申請協力店”

代理申請協力店の登録取り消し

事務局は、代理申請協力店が以下の事項に該当すると判断した場合、代理申請協力店としての登録を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. ①本公募要領で規定する代理申請協力店に求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. ②公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. ③その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POSレジ、券売機、請求書管理システム等)を販売すること。
    • ・補助金制度を理解していない中小企業者に対し、説明等を行わず補助金の申請をさせること。
    • ・対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等として使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POSレジ、券売機、請求書管理システム等)を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
代理申請協力店の登録の取り下げ

代理申請協力店は、事務局に登録取り下げの届出を行うことにより、登録を取り下げることが可能です。

登録申請期限

登録申請期限:2019年6月28日
なお、受付から登録まで1ヶ月程度時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

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