A-5型(券売機)
— 指定メーカー登録申請、
  および対象製品型番、代理申請協力店登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助事業(以下、「本事業」という)では、中小企業・小規模事業者等が軽減税率制度に対応し、区分記載請求書等保存方式に基づく請求書(領収書)等の発行を行う券売機(以下、「対象製品」という)の改修または導入することを支援するにあたり、対象製品が区分記載請求書等保存方式の基準を満たしていることを確認し、中小企業・小規模事業者等が安心して対象製品を購入できるよう、対象製品を取り扱うメーカー及び対象製品、対象製品を販売又は改修し代理申請を行う代理申請協力店を事前に軽減税率対策補助金事務局(以下、「事務局」という)に登録していただくこととしております。このため、本事業の対象製品を取り扱うメーカー、対象製品、代理申請協力店の登録を受付けます。

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、事務局に書類を送付。
    なお、提出書類のうち、「券売機指定メーカー登録申請書」、「対象製品型番登録リスト」については別途、事務局受付メールアドレスにメールにて送付。

    ※提出された資料を基に審査します。審査の過程で追加資料を求めること、ヒアリングを実施することがあります。

  3. 事務局での審査の後、登録が完了した旨を、事務局よりメーカーへ連絡。

  4. 当ホームページ等で補助金の対象となる対象製品型番の公表。

    ※審査終了後、ご提出いただいたメーカーごとに当ホームページ等で公表します。

提出書類

対象製品の登録を希望されるメーカーは、初回の対象製品型番登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. 券売機指定メーカー登録申請書:様式J1
    登録するメーカー等に関する基本事項
    (企業名、所在地、代表者名、担当者名、担当者連絡先等、押印)

  2. メーカー等の会社案内:自由書式

  3. (法人の場合)法人の登記事項証明書の写し
    (個人事業主の場合)開業届の写し

  4. 対象製品型番登録リスト:様式J2

  5. 製品カタログ又はWEBカタログの出力(複数税率対応であることがわかるもの)

  6. 実機から出力された請求書等サンプル(対象製品型番ごと)
    区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等であること

  7. 対象製品証明書各社フォーマット:複数税率対象製品であることを証するもの

また、券売機の機能に関する詳細な内容、対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。
なお、今後、対象製品の追加の登録を行う場合には、「製品型番登録に係る書類(上記の④~⑥)」のみ提出をお願い致します。

提出先

上記提出書類については、以下のあて先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 券売機 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

「券売機指定メーカー登録申請書」、「対象製品型番登録リスト」は、メールでの送付と出力の両方の送付をお願いします。

受付メールアドレスkenbaiki@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金対象製品型番登録/〇〇〇〇株式会社」としてください。

登録するメーカーの役割

登録を希望されるメーカーについては、以下の点について留意の上、メーカー及び対象製品型番登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機の導入及び改修に対応すること
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・対象製品証明書の発行を行うこと
対象製品を登録するメーカーに求められる対応

対象製品を登録し、出荷するメーカーには以下の対応が求められます。

  • 所定様式の「対象製品証明書(券売機)」の発行
    • ・区分記載請求書等保存方式対応の券売機として自社が出荷する製品に対して、発行をお願いいたします。
    • ・既に出荷されている対象製品について、販売店・申請者等から対象製品証明書の発行要請を受けた場合には、対象製品である旨の確認を行った上で、「対象製品証明書(券売機)」の発行をお願いいたします。
    • ・対象製品が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「対象製品証明書(券売機)」を発行しないようお願いいたします。
  • 所定様式の「対象製品証明書(券売機)」の管理
    • ・区分記載請求書等保存方式対応の券売機以外の製品には「対象製品証明書(券売機)」の発行はしないこと。
    • ・同一の製品に対象製品型番・シリアル番号・製造番号が異なる複数の「対象製品証明書(券売機)」の発行はしないこと。
    • ・対象製品型番は、個々の製品を識別するために付与する番号であり、重複することのないユニークな番号とすること。
    • ※ユニークな番号であれば、通し番号でも問題ありません。
    • ・申請者より「対象製品証明書(券売機)」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。
    • ※再発行するときは、発行先の情報を管理すると同時に、架空申請や同一機器に2重申請などの不正な申請が生じないよう対応すること。
    • ・「対象製品証明書(券売機)」には製品名、対象製品型番、シリアル番号、製造番号(筐体又は保証書等に記載のもの)をそれぞれ記入すること。
  • 自社が出荷する対象製品により、自ら補助金の交付申請を行わないこと
    • ・本事業の対象となる券売機指定メーカーは、自社の対象製品で自ら補助金の交付申請を行うことはできません。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の対象製品として登録された製品について、各社のホームページ・チラシ・広告等での対象製品の広報は任意とします。
      ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定製品”“中小企業庁 推奨製品”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 対象製品”

  • 代理申請協力店、販売店(販売代理店等を含む)に対する周知及び説明
    • ・代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者は代理申請ができないことを周知してください。
    • ・A-5型の申請は、原則代理申請又は共同申請となります。
    • ・A-4型及びC-3型は、代理申請又は共同申請が必須となります。また、A-6型は代理申請が必須となります。よって、A-4型、A-6型及びC-3型は、申請者のみでの補助金申請はできないこととなります。
    • ・代理申請者は、申請書類の作成、提出から補助金の交付が決定するまでの間、申請者と同等の義務及び責任を負うことを説明してください。
    • ・代理申請者は、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただくことを説明してください。
    • ・代理申請者が、交付要件を満たすために、軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないよう周知してください。
券売機指定メーカーの指定取り消し

事務局は、券売機指定メーカーが以下の事項に該当すると判断した場合、券売機指定メーカーとしての指定を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領で規定する券売機指定メーカーに求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・中小企業者に対し、補助金の対象製品(券売機)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。
    • ・補助金制度の理解等をしていない中小企業者に対し、説明等を行わず、補助金の申請をさせること。
    • ・対象製品(券売機)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・券売機として使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・補助金の対象製品を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
    • ・対象製品が補助金の目的以外で使用されている、又はそのおそれがあることを知りながら、「対象製品証明書(券売機)」を発行すること。
券売機指定メーカーの指定登録の取り下げ

券売機指定メーカーは、事務局に指定登録取り下げの届出を行うことにより、指定登録を取り下げることが可能です。

登録申請期限

登録申請期限:2019年6月28日<消印有効>
なお、受付から登録まで1ヶ月程度時間を要することもありますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

代理申請協力店について 【本内容は、A型、C-3型共通です。】

注意事項
  • ・代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者は代理申請ができません。
  • ・A-2型、A-5型については、原則代理申請又は共同申請となります。A-2型、A-5型の改修を行う場合、原則代理申請協力店が改修証明書の発行を行います。
  • ・A-4型及びC-3型は、代理申請又は共同申請が必須となります。また、A-6型は代理申請が必須となります。よって、A-4型、A-6型及びC-3型は、申請者のみでの補助金申請はできません。
登録する代理申請協力店の役割

登録を希望される販売店については、以下の点について留意の上、代理申請協力店の登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・交付申請書に記載している事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること
  • ・登録した代理申請協力店は、自社で販売又は改修した製品の補助金申請について、「代理申請者」となり、申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと
    なお、レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジシステム、券売機、請求書管理システム・事務機器(以下、「請求書管理システム等」という)を導入・改修又は商品マスタの設定を行う中小企業・小規模事業者に代わり、申請書の記入など申請書類の作成や提出書類の準備、不備の解消に関する窓口などを行うことにご理解の上、登録してください。
  • ※補助金申請において、代理申請を行うことができるのは、事務局に登録された代理申請協力店に限ります。
  • ※複数税率に対応するために行うレジの改修(A-2型)、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機の改修(A-5型)又は請求書管理システム等の改修(C-3型)を行う場合は「改修証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
  • ※消費税軽減税率制度の実施前における商品マスタの設定(A-6型)を行う場合は「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行を行って下さい。
登録の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、事務局受付メールアドレスにメールにて送付。

    ※事業者単位(法人、屋号単位)でご申請ください。

    ※代理申請協力店登録を行う場合は、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」、「担当者名」、「担当者メールアドレス」、「取扱製品」等をご記入ください。

    ※提出された資料を基に審査します。審査の過程で追加資料を求めること、ヒアリングを実施することがあります。

  3. 事務局での審査の後、登録が完了した旨を、事務局より販売店へ連絡。

  4. 登録された販売店については、当ホームページ等で、「代理申請協力店」として公表。

    ※「取扱製品名(レジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステム、券売機、請求書管理システム等)」、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」の項目を公表します。

    ※登録後、店舗の統廃合や運用上の協力体制が整わなくなった場合など、代理申請協力店の実施が困難になった場合、事務局にご相談ください。

提出書類

代理申請協力店に登録を希望される販売店は、初回の代理申請協力店登録時に、以下の書類を提出してください。

  1. 代理申請協力店登録申請書:様式1 初回のみ提出

  2. (法人の場合)登記事項証明書の写し:初回のみ提出

  3. (個人事業主の場合)開業届の写し:初回のみ提出

  4. 販売店リスト:様式2 初回及び追加登録時に提出

対象製品(レジ、モバイルPOSレジ、POSレジ、券売機、請求書管理システム等)の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。
なお、今後、販売店の追加登録を行う場合には、「上記表の④」のみ提出をお願い致します。
また、C-3型については「改修・導入に要する作業内容」と「作業経費がかわる資料」をあわせて提出してください(変更した場合は、すみやかに報告してください。)。

提出先

上記提出書類については、事務局受付メールアドレスにメールにて送付をお願いします。

事務局受付メールアドレスdairi@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金代理申請協力店登録/〇〇〇〇株式会社」としてください。

代理申請協力店に登録する販売店に求められる対応

代理申請協力店に登録する販売店には、以下の対応が求められます。

  • 本事業の周知、普及協力
    • ・既存顧客を含め、軽減税率制度に必要な対応を行うことをはじめ、チラシの配布、申請の案内によって、本事業の活用を促してください。
  • 販売した製品の補助金申請サポート
    • ・販売した製品に係る申請書の記入、申請書類の準備(特に対象製品証明書の取得)及び申請書類の送付等のサポートを行ってください。
    • ※交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらってください。
    • ※代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者は代理申請ができません。
    • ※A-5型の申請は、原則代理申請又は共同申請となります。
    • ※A-4型及びC-3型は、代理申請又は共同申請が必須となります。また、A-6型は代理申請が必須となります。よって、A-4型、A-6型及びC-3型は、申請者のみでの補助金申請はできないこととなります。
    • ※代理申請協力店が、交付要件を満たすために、軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないでください。
    • ※代理申請協力を行うにあたり、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。
    • ※C-3型は、請求書管理システム等の改修・導入した日が2019年1月1日より前の場合は、補助金の申請をしないようにしてください。
  • 事務局からの不備に対する窓口および不備解消の対応等
    • ・代理申請協力を行う場合、原則、事務局からの申請不備の連絡は、代理申請協力店に行います。申請者とご相談の上、不備の解消を行ってください。また、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただきます。
  • 所定様式の「改修証明書」の発行・管理
    • ・複数税率に対応するために行うレジの改修(A-2型)、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機の改修(A-5型)又は請求書管理システム等の改修(C-3型)を行った場合は「改修証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
    • ・改修するレジ、券売機もしくは請求書管理システム等が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・複数税率に対応したレジ、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行を行う券売機又は請求書管理システム等以外の改修に対して「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・同一の製品(レジ、券売機又は請求書管理システム等)の改修に対して複数の「改修証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・「改修証明書(事務局指定)」の記載内容は、個々の製品(レジ、券売機又は請求書管理システム等)に対する改修作業を識別するためのものであり、製品型番及び製造番号はユニークなものとしてください。
    • ・申請者より「改修証明書(事務局指定)」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。
    • ※再発行するときは、発行先の情報を管理すると同時に、架空申請や同一機器に2重申請などの不正な申請が生じないよう対応してください。
  • 所定様式の「商品マスタ設定証明書」の発行・管理
    • ・消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジの軽減税率対象商品を含む商品マスタの設定(A-6型)を行った場合は「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行を行ってください。
    • ・商品マスタを設定する複数税率対応レジもしくは券売機が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・複数税率に対応したレジ以外の商品マスタの設定に対して「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の発行はしないでください。
    • ・「商品マスタ設定証明書(事務局指定)」の記載内容は、複数税率に対応したレジに対する商品マスタの設定作業を識別するためのものであり、製品型番及び製造番号はユニークなものとしてください。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の代理申請協力店として登録された販売店について、各社のホームページ・チラシ・広告等での広報は任意とします。ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定店”“中小企業庁 推奨店”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 代理申請協力店”

代理申請協力店の登録取り消し

事務局は、代理申請協力店が以下の事項に該当すると判断した場合、代理申請協力店としての登録を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. ①本公募要領で規定する代理申請協力店に求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. ②公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. ③その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POSレジ、券売機、請求書管理システム等)を販売すること。
    • ・補助金制度を理解していない中小企業者に対し、説明等を行わず補助金の申請をさせること。
    • ・対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・レジ、モバイル POS レジシステム、POS レジ、券売機、請求書管理システム等として使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・補助金の対象製品(レジ、モバイル POS レジシステム、POSレジ、券売機、請求書管理システム等)を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
代理申請協力店の登録の取り下げ

代理申請協力店は、事務局に登録取り下げの届出を行うことにより、登録を取り下げることが可能です。

登録申請期限

登録申請期限:2019年6月28日
なお、受付から登録まで1ヶ月程度時間を要することもありますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

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