軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 登録窓口 レジメーカー・販売代理店・ベンダー専用回線 0570-053-555 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

A-4型(POSレジシステム)
— 指定メーカー・指定ベンダー登録申請、
  および対象製品型番登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等の複数税率対応POSレジシステムの導入または改修を支援するにあたり、補助対象製品が複数税率対応POSレジシステムとしての基準を満たしていることを確認し、中小企業・小規模事業者等が安心して補助対象製品を購入できるよう、補助対象製品を取り扱うメーカー・ベンダーおよび対象製品を事前に軽減税率対策補助金事務局に登録していただくこととしています。このため、本補助事業の対象となるメーカー・ベンダー、対象製品の登録を受け付けます。

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付。
    なお、提出書類のうち「指定メーカー・指定ベンダー登録申請書」「代理申請協力店リスト」「対象製品型番登録リスト」については別途、事務局受付メールアドレスに送付。

  3. 事務局で審査の後、登録が完了した旨を、メーカー・ベンダーへ連絡。

  4. 当ホームページ等で補助金の対象となる対象製品型番の公表。

提出書類

対象製品の登録を希望されるメーカー・ベンダーは、初回の対象製品型番登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. 指定メーカー・指定ベンダー登録申請書:様式G1
    登録するメーカー・ベンダーに関する基本事項
    (企業名、所在地、代表者名、担当者名、担当者連絡先等、押印)

  2. メーカー・ベンダー等の会社案内:自由書式

  3. メーカー・ベンダー等の登記事項証明書:複写可

  4. 代理申請協力店リスト:様式G3

  5. 対象製品型番登録リスト:様式G2

  6. 製品カタログ又はWEBカタログの出力(複数税率対応であることがわかるもの)

  7. レシートサンプル(対象製品型番ごと)

  8. 精算レポートサンプル:複数税率ごとに日次ベース等で売上高の合計が計算されたもの

  9. 対象製品証明書各社フォーマット:複数税率対象製品であることを証するもの

今後、対象製品の追加登録を行う場合には、⑤⑥⑦⑧のみ提出をお願いいたします。
代理申請協力店となって頂ける販売店等がある場合は、④も併せて提出をお願いいたします。

宛先
  • 指定メーカー・指定ベンダー登録に関する登録申請書、会社案内、登記事項証明書、代理申請協力店リスト、対象製品登録に関する対象製品型番登録リスト、製品カタログ(WEBカタログの出力)、レシートサンプル、精算レポートサンプル、および対象製品証明書各社フォーマット

上記については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 POSレジシステム 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

「指定メーカー・指定ベンダー登録申請書」「代理申請協力店リスト」「対象製品型番登録リスト」の送付については、以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスpos@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金対象製品型番登録/○○○○株式会社」としてください。

登録するメーカー・ベンダーの役割

登録を希望されるメーカー・ベンダーについては以下の点について、留意の上、メーカー・ベンダーおよび型番登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・対象製品証明書の発行を行うこと
対象製品を登録するメーカー・ベンダーに求められる対応

対象製品を登録し、出荷するメーカー・ベンダーには以下の対応が求められます。

  • 所定様式の「対象製品証明書(POSシステム)」「対象製品証明書(POSレジ)」の発行
    • ・複数税率対応POSレジシステムとして自社が出荷する製品に対して、発行をお願いいたします。
    • ・出荷時に対応できていない場合であっても、販売店・申請者等から対象製品証明書の発行要請を受けた場合には、対象製品である旨の確認を行った上で、発行をお願いいたします。
  • 所定様式の「対象製品証明書(POSシステム)」「対象製品証明書(POSレジ)」の管理
    • ・複数税率対応POSレジシステム以外の製品には「対象製品証明書(POSシステム)」「対象製品証明書(POSレジ)」の発行はしないこと
    • ・同一の製品に製品型番・シリアル番号が異なる複数の「対象製品証明書(POSシステム)」「対象製品証明書(POSレジ)」の発行はしないこと
    • ・対象製品型番は、個々の製品を識別するために付与する番号であり、重複することのないユニークな番号とすること
      ※ユニークな番号であれば、通し番号でも問題ありません。
    • ・申請者より「対象製品証明書(POSシステム)」「対象製品証明書(POSレジ)」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。
  • 自社が出荷する対象製品により、自ら補助金の交付申請を行わないこと
    • ・本事業の対象となるメーカー・ベンダーは、自社の対象製品で自ら補助金の交付申請を行うことはできません。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の対象製品として登録された製品について、各社のホームページ・チラシ・広告等での対象製品の広報は任意とします。ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定製品”“中小企業庁 推奨製品”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 対象製品”

  • その他、事務局が必要とする資料の提出
登録申請期間

登録申請は随時受付を行っています。受付から登録までは2週間ほど時間を要しますので、あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。

交付申請額の審査に関する事前調査(依頼事項)

軽減税率対策補助金の適切な支給を行うために、申請者のみなさまからいただいた申請書を審査させていただきます。
審査のなかで、交付申請額の妥当性を確認する必要があるため、価格の調査をさせていただきます。
適切な審査を行うためにも、みなさまのご協力お願いします。

提出の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、価格表がある場合は、価格表を追加し、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付。

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