軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 登録窓口 レジメーカー・販売代理店・ベンダー・指定リース事業者専用回線 0570-053-555 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

A-1型(レジ・導入型)
— 指定メーカー登録申請、
  および対象製品型番、代理申請協力店登録申請

登録申請の手順

中小企業・小規模事業者等の複数税率対応レジ(以下、「補助対象」という)の導入を支援するにあたり、補助対象製品が複数税率対応レジとしての基準を満たしていることを確認し、中小企業・小規模事業者等が安心して補助対象製品を購入できるよう、補助対象製品を取り扱うメーカー及び対象製品、補助対象製品を販売し代理申請を行う代理申請協力店を事前に軽減税率対策補助金事務局(以下、「事務局」という)に登録していただくこととしております。このため、本事業の補助対象を取り扱うメーカー及び対象製品、代理申請協力店の登録を受付けます。

登録申請の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、事務局に書類を送付。
    なお、提出書類のうち「指定メーカー登録申請書」「対象製品型番登録リスト」については別途、事務局受付メールアドレスに送付。

    ※提出された資料を基に審査します。審査の過程で追加資料を求めること、ヒアリングを実施することがあります。

  3. 事務局で審査の後、登録が完了した旨を、メーカーへ連絡。

  4. 当ホームページ等で補助金の対象となる対象製品型番の公表。

    ※審査終了後、ご提出いただいたメーカーごとに当ホームページ等で公表します。

提出書類

対象製品の登録を希望されるメーカーは、初回の対象製品型番登録時に、以下の資料を提出してください。

  1. 指定メーカー登録申請書:様式A1
    登録するメーカー等に関する基本事項
    (企業名、所在地、代表者名、担当者名、担当者連絡先等、押印)

  2. メーカー等の会社案内:自由書式

  3. メーカー等の登記事項証明書:複写可

  4. 対象製品型番登録リスト:様式A2

  5. 製品カタログ又はWEBカタログの出力(複数税率対応であることがわかるもの)

  6. レシートサンプル(対象製品型番ごと)

  7. 精算レポートサンプル:複数税率ごとに日次ベース等で売上高の合計が計算されたもの

  8. 対象製品証明書各社フォーマット:複数税率対象製品であることを証するもの

対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。
今後、対象製品の追加登録を行う場合には、④~⑦のみ提出をお願いいたします。

提出先

上記提出書類については、以下の宛先にお送りください。

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 レジ・導入型 宛

送付に際しては、追跡可能な配送方法をお勧めいたします。

「指定メーカー登録申請書」「対象製品型番登録リスト」の送付については、以下のメールアドレスにもお願いします。

受付メールアドレスregi@kzt-hojo.jp

※メールの件名は、「軽減税率対策補助金対象製品型番登録/○○○株式会社」としてください。

登録するメーカーの役割

登録を希望されるメーカーについては以下の点について、留意の上、メーカー及び対象製品型番登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・対象製品証明書の発行を行うこと
対象製品を登録するメーカーに求められる対応

対象製品を登録し、出荷するメーカーには、以下の対応が求められます。

  • 所定様式の「対象製品証明書」の発行
    • ・複数税率対応レジとして自社が出荷する製品に対して、発行をお願いいたします。
    • ・既に出荷されている対象製品について、販売店・申請者等から対象製品証明書の発行要請を受けた場合には、対象製品である旨の確認を行った上で、「対象製品証明書」の発行をお願いいたします。
    • ・対象製品が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「対象製品証明書」を発行しないようお願いいたします。
  • 所定様式の「対象製品証明書」の管理
    • ・複数税率対応レジ以外の製品には「対象製品証明書」の発行はしないこと。
    • ・同一の製品に製品型番・シリアル番号が異なる複数の「対象製品証明書」の発行はしないこと。
    • ・対象製品型番は、個々の製品を識別するために付与する番号であり、重複することのないユニークな番号とすること。
      ※ユニークな番号であれば製造番号でなく、通し番号でも問題ありません。
    • ・申請者より「対象製品証明書」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。
    • ※再発行するときは、発行先の情報を管理すると同時に、架空申請や同一機器の2重申請などの不正な申請が生じないよう対応すること。
  • 自社が出荷する対象製品により、自ら補助金の交付申請を行わないこと
    • ・本事業の対象となるメーカーは、自社の対象製品で自ら補助金の交付申請を行うことはできません。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の対象製品として登録された製品について、各社のホームページ・チラシ・広告等での対象製品の広報は任意とします。
      ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定製品”“中小企業庁 推奨製品”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 対象製品”

  • 代理申請協力店、販売店(販売代理店等を含む)に対する周知及び説明
    • ・2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者の代理申請ができないことを周知してください。
    • ・2018年3月1日以降、A-4型は、代理申請又は共同申請が必須となります。よって、A-4型は、申請者のみでの補助金申請はできないことを周知してください。
    • ・代理申請者は、申請書類の作成、提出から補助金の交付が決定するまでの間、申請者と同等の義務及び責任を負うことを説明してください。
    • ・代理申請者は、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただくことを説明してください。
    • ・代理申請者が、交付要件を満たすために、新たに軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないよう周知してください。
指定メーカーの指定取り消し

事務局は、指定メーカーが以下の事項に該当すると判断した場合、指定メーカーとしての指定を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)本公募要領で規定する指定メーカーに求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. (2)公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. (3)その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。
    • ・対象製品(レジ・POSレジ等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・レジ・POSレジとして使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・機器を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
登録申請期限

登録申請期限:2019年6月28日<消印有効>
なお、受付から登録まで1ヶ月程度時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。

代理申請協力店について 【本内容は、A型共通です。】

注意事項
  • ・2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者の代理申請ができません。
  • ・2018年3月1日以降、A-4型は、代理申請又は共同申請が必須となります。よって、A-4型は、申請者のみでの補助金申請はできません。
登録する代理申請協力店の役割

登録を希望される販売店については、以下の点について、留意の上、代理申請協力店の登録申請を行っていただきます。

  • ・中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること
  • ・軽減税率制度に必要な対応を促すこと
  • ・お客様のサポート体制を構築すること
  • ・登録した代理申請協力店は、自社で販売した製品の補助金申請について、「代理申請者」となり、申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと
    なお、レジ、モバイルPOSレジシステムおよびPOSレジシステム等を導入・改修する中小企業・小規模事業者に代わり、申請書の記入など申請書類の作成や提出書類の準備、不備の解消に関する窓口などを行うことにご理解の上、登録してください。
  • ※補助金申請において、代理申請を行うことができるのは、事務局に登録された代理申請協力店に限ります。
登録の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、提出書類一式を揃え、事務局受付メールアドレスに送付。

    ※事業者単位(法人、屋号単位)でご申請下さい。

    ※代理申請協力店登録を行う場合は、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」、「担当者名」、「担当者メールアドレス」、「取扱製品」等をご記入下さい。

    ※提出された資料を基に審査します。審査の過程で追加資料を求めること、ヒアリングを実施することがあります。

  3. 事務局で審査の後、登録が完了した旨を、販売店へ連絡。

  4. 登録された販売店については、当ホームページ等で、「代理申請協力店」として公表。

    ※「取扱製品名(レジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステム等)」、「販売店名」、「販売店住所」、「販売店連絡先」の項目を公表します。

    ※登録後、店舗の統廃合や運用上の協力体制が整わなくなった場合など、代理申請協力店の実施が困難になった場合、事務局にご相談ください。

提出書類

代理申請協力店に登録を希望される販売店は、初回の代理申請協力店登録時に、以下の書類を提出して下さい。

  1. 代理申請協力店登録申請書:様式1 初回のみ提出

  2. (法人の場合)登記事項証明書の写し:初回のみ提出

  3. (個人事業主の場合)開業届の写し:初回のみ提出

  4. 販売店リスト:様式2 初回及び追加登録時に提出

対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。
なお、今後、販売店の追加登録を行う場合には、「上記表の④」のみ提出をお願い致します。

提出先

上記提出書類については、事務局受付メールアドレスに送付をお願いします。

事務局受付メールアドレスdairi@kzt-hojo.jp

※メールの件名は「軽減税率対策補助金代理申請協力店登録/〇〇〇〇株式会社」として下さい。

代理申請協力店に登録する販売店に求められる対応

代理申請協力店に登録する販売店には、以下の対応が求められます。

  • 本事業の周知、普及協力
    • ・既存顧客を含め、軽減税率制度に必要な対応を行うことをはじめ、チラシの配布、申請の案内によって、本事業の活用を促して下さい。
  • 販売した製品の補助金申請サポート
    • ・販売した製品に係る申請書の記入、申請書類の準備(特に対象製品証明書の取得)および申請書類の送付等のサポートを行って下さい。
    • ※交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらって下さい。
    • ※2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。よって、代理申請協力店以外の者の代理申請ができないことを周知してください。
    • ※2018年3月1日以降、A-4型は、代理申請又は共同申請が必須となります。よって、A-4型は、申請者のみでの補助金申請はできないことを周知してください。
    • ※代理申請協力店が、交付要件を満たすために、新たに軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないで下さい。
    • ※代理申請協力を行うにあたり、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。
  • 事務局からの不備に対する窓口および不備解消の対応等
    • ・代理申請協力を行う場合、原則、事務局からの申請不備の連絡は、代理申請協力店に行います。申請者とご相談の上、不備の解消を行って下さい。また、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただきます。
  • 各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報
    • ・本事業の代理申請協力店として登録された販売店について、各社のホームページ・チラシ・広告等での広報は任意とします。ただし、登録されたことをもって、以下の「NG例」にあげるような誤解をあたえる表現を用いることは認められません。

      NG例 )“中小企業庁 認定店”“中小企業庁 推奨店”

      OK例 )“軽減税率対策補助金 代理申請協力店”

代理申請協力店の登録取り消し

事務局は、代理申請協力店が以下の事項に該当すると判断した場合、代理申請協力店としての登録を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  1. ①本公募要領で規定する代理申請協力店に求められる役割・対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合
  2. ②公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合
  3. ③その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
  4. (事業の遂行に不適当な行為の例)

    • ・軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。
    • ・対象製品(レジ・POSレジ等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。
    • ・レジ・POSレジとして使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。
    • ・補助対象機器を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。
登録申請期限

登録申請期限:2019年6月28日
なお、受付から登録まで1ヶ月程度時間を要しますので、予めご理解いただきますようお願いいたします。
※代理申請協力店の登録受付は、2018年2月1日からとなります。

交付申請額の審査に関する事前調査(依頼事項)

軽減税率対策補助金の適切な支給を行うために、申請者のみなさまからいただいた申請書を審査させていただきます。
審査のなかで、交付申請額の妥当性を確認する必要があるため、価格の調査をさせていただきます。
適切な審査を行うためにも、みなさまのご協力お願いします。

提出の方法
  1. 下記より、各申請書類をダウンロード。

  2. 必要事項を記入の上、価格表を追加し、軽減税率対策補助金事務局に書類を送付。

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