軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

交付申請について

B-2型 交付申請

交付申請

(1) 中小企業・小規模事業者等自身による直接申請の原則

登録されたパッケージ製品・サービスを自ら導入する場合は、指定事業者による代理申請ではなく、中小企業・小規模事業者等自身で申請を行うことになります。
この場合は、本制度で登録されたパッケージ製品・サービスのみが補助対象となります。
(リースを利用する場合、指定リース事業者と共同申請になります。)

(2) 補助金交付申請書の提出

受発注システムの導入が完了し、すべての支払いを完了した後に、速やかに補助金交付申請書(B-2)に必要書類を添付し提出してください。(リース契約を利用する場合を除く。)

※ リース契約を利用する場合は、リースの開始後、速やかに補助金の申請を行ってください。

  1. 注1)

    平成30年1月31日(消印有効)までに補助金交付申請書(B-2)を提出してください。

  2. 注2)

    補助金交付申請書には事業者の支払いの証憑をつけることが必須です。

  3. 注3)

    中小企業・小規模事業者等から購入先への支払いは現金払いまたは、金融機関による振込等としてください。

(3) パッケージ製品・サービスの選定、ハードウェア機器の選定にあたって
パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用①、②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合

2者以上の見積の取得または、「選定説明書」を記載の上、提出してください。

物品費のうちハードウェア単体(サーバ単体等)が、50万円以上の場合

2社以上の見積が必須となります。同製品もしくは同等品での2者以上の見積を取得してください。

(4) 審査について

事務局は、提出書類一式の受領後、以下の項目に沿って不備や不足等の確認を行います。

  • ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
  • ・補助対象経費が妥当であること
(5) 補助金額の確定について

事務局は、審査の結果、補助事業の内容が要件を満たしていると判断される場合においては、交付すべき補助金の額を決定し、中小企業・小規模事業者等(リースを利用した場合は、指定リース事業者)に対し、申請内容の確認結果について通知を行うとともに、確定額については通知日から30日以内に中小企業・小規模事業者等に交付します。

  • ※ 交付決定額の内容に補助対象外の経費を含む場合、交付決定額から減算して確定する場合があります。
  • ※ 交付決定後であっても提出書類に関し、虚偽申請等の不正事由が発覚した場合、既に行った交付決定を取り消す場合があります。

交付申請の流れ

※ リースの場合、指定リース事業者は中小企業・小規模事業者等との2者で連携して提出書類の作成を行ってください。

B-2型 受発注システム・自己導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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