提出書類・申請書ダウンロード一覧

B-2型 交付申請

交付申請時の提出書類一覧

※ 必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

No. 様式 書類名
必ず提出が必要な書類
1 様式 B2-交付-1 補助金交付申請書(B-2)
備考 中小企業・小規模事業者等の捺印が必須
2 様式 B2-交付-2 経費内訳書(B-2)
3 様式 B2-交付-3 システム改修・入替仕様書(B-2)
備考 システム改修箇所、内容を記載したもの
4 様式 B2-交付-4 補助金振込口座登録書
備考 補助事業者の補助金振込先
5 振込口座がわかる通帳等のコピー
備考 ※ ネットバンクの場合は口座情報がわかる画面のコピー等
6 【法人の場合】全部事項証明書
【個人事業主の場合】開業届
【法人格のない団体等】※
備考 中小企業・小規模事業者であること、軽減税率対象商品を継続的に取引していることを確認します。
開業届においては、税務署受理印のあるもの
※ 法人格のない団体等の提出書類については、No.16~20を参照
7 任意様式 飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)のコピー添付
備考 事業および取引の実態が確認できるもの
8 任意様式 購入・契約したパッケージ製品・サービスを一意に識別できるシリアルナンバー、プロダクトキー、 アカウントナンバー等を確認できる製品カード、シール、保証書、HP(マイページ等)
備考 製品の名称、バージョン、型番がわかるもの、および個体の特定ができるもの(写し)購入金額がわかるもの
9 任意様式 領収書等の費用明細または入金確認書など
備考 購入金額と内容が確認でき、全額の支払が完了し、受領したことがわかる証憑(写し)
10 様式 B2-交付-5 交付申請書類チェックリスト
パッケージ製品・サービスに請求書管理機能が含まれている場合
11 任意様式 導入した請求書管理システムから実際発行された請求書(写し)
備考 提出された請求書の写しを含め、実際の取引(入金確認、経理書類の証拠書類)を補助金事務局が確認する場合があります。
12 任意様式 ハードウェア(サーバ機器、プリンタ ー、パソコン)の保証書等(写し)
備考 以下の内容がわかるものとしてください。
  • ①製品名称(製品型番、バージョン、シリーズ)
  • ②製造番号(シリアル番号、シリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー)

保証書等に記載がない場合は、以下の書類でもかまいません。

  • ・ソフトウエアに同梱されているシール
  • ・該当する部分のコピーや写真 等
金額により提出が必要となる書類
13 様式 B2-交付-6 選定説明書
備考 パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用 ①、②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積または、「選定説明書」を提出
14 様式 B2-交付-7 取得財産等管理台帳
備考 50万円以上の財産取得がある場合に提出
(対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が、50万円(消費税抜き)以上の財産とします。)
その他必要に応じて提出するもの
15 任意様式 取引先によるシステム導入等要請書
備考 取引先の要請によりやむをえず受発注システムの導入等が必要になった場合のみ提出
申請者が法人格を持たない団体等の場合(個人事業主、法人の場合は不要)
16 団体の規約
17 任意様式 構成員の名簿
備考 ※ 構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者であることが必要です。
18 決算書(または納税証明書)
備考 ※ 直近2期分を提出すること。
19 任意様式 誓約書
備考 ※ 責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨誓約していただきます。

※ ご不明な点は軽減税率対策補助金事務局コールセンターにお問い合わせください。

20 任意様式 店舗の写真(常設販売状況)
風営法の許可を受けた事業者であって
風営法の適用外の事業で複数税率対応のための受発注システムの改修等の必要がある者の場合
21 風営法の営業許可証
備考 許可証(または届出)の写し
22 任意様式 風営法に規定する営業の概要
23 任意様式 風営法に規定する営業に供する電子的受発注システムの改修・入替ではないことの説明
備考 風営法に規定する営業に供する取引ではないことの説明。電子的受発注システムにおいて当該事業と明確に切り分けが出来ていることの説明。

申請書ダウンロード一覧

書類提出先およびお問い合わせ先

≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0120-398-111※ 通話料はかかりません。
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

B-2型 受発注システム・自己導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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