軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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補助対象について

B-2型 事業内容

申請者(中小企業・小規模事業者等)

本事業の中小企業・小規模事業者等は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者とします。

本事業における申請者の要件
  1. (1)

    消費税軽減税率制度(複数税率(*1))への対応が必要な事業者であること。

  2. (2)

    財産処分制限期間(*2)の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

    ※ 共同申請者となるリース事業者を含む。

  3. (3)

    改修・入替を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。

  6. (6)

    中小企業・小規模事業者等は、経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      対象品目

      1. ① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、 外食サービスを除く。)
      2. ② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
    2. *2

      財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。 (パーソナルコンピュータの耐用年数4年、その他の電子計算機の耐用年数5年、ソフトウェアの耐用年数5年。)

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額従業員数
1.
中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
2.
中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
3.
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4.
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.
特定非営利活動法人
50人以下
6.
社会福祉法人
50人以下
7.
消費生活協同組合
5千万円以下50人以下
8.
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.
その他中小企業庁長官が認める者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業)」という。)は補助対象外となります。

  1. (1)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者

  2. (2)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者

  3. (3)

    大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

    1. (*)

      次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      1. ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      2. ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
  • ※ 複数の業種がある場合は、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種とします。
    売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
  • ※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

補助対象

(1)パッケージ製品・サービスに係る補助対象の範囲
  • ・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスの導入を補助対象とします。
  • ・現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
  1. ※1)

    電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDI/EOS等およびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。

    取引先の要請により、新規に電子的受発注システムを導入する場合の補助対象

  2. ※2)

    受発注管理とともに、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能(「システム改修等範囲の概念図」参照)を含むものであれば、支援対象とします。

  3. 注)

    パッケージ製品にはハードウェアは含みません。

<電子的受発注システムとは>

発注や出荷、請求といった商取引における各種情報を、取引先との間であらかじめ定義したデータフォーマット、通信方法を用いて送受信し、相互のコンピュータにおいて処理する仕組みを実現するシステムです。
電子的受発注システムで送受信するデータは取引先相互のシステムで読み込み、変換できるテキスト形式である必要があります。

  1. 注1)

    メールを介してデータを送付するだけの方式は電子的受発注システムを利用していることにはなりません。

  2. 注2)

    発注データなどを発注書イメージに生成し、イメージ化されたデータのみを送受信している仕組みは、電子的受発注システムを利用していることにはなりません。
    (FAX やメールでイメージ化されたファイルのみを送受信している場合など。)

  3. 注3)

    自社内取引にのみ利用している電子的受発注システムは補助対象になりません。

(2)補助対象となるパッケージ製品・サービスの要件

あらかじめ事務局に登録されたパッケージ製品・サービスのみが補助対象となります。

(参考)登録されたパッケージ製品・サービスの条件
  • ・複数税率に対応するパッケージ製品・サービスであること
  • ・電子的受発注システムのうち、補助対象機能(EDI/EOS、商品マスタ、発注・購買管理、受注管理)を含むパッケージ製品またはサービスであること
  • ・事業者間(BtoB)における軽減税率対象商品(食料品等)の発注または受注を管理するパッケージ製品またはサービスであること
  • ・商品マスタは電子的受発注システムにおいて利用されていること
  • ・中小企業者等が自らインストールすることが可能なパッケージ製品およびサービスであること
  • ・購入・契約した製品・サービスを一意に識別できるシリアルナンバー、プロダクトキー、アカウントナンバー等を製品カード、シール、保証書、HP(マイページ等)で中小企業者等自らが確認可能であること
(3)中小企業・小規模事業者等自身による購入および導入

・当該制度は、あらかじめ登録されたパッケージ製品・サービスならびに最低限必要なハードウェア・ソフトウェアを中小企業・小規模事業者等自らが購入・導入する際の初期導入費用を補助するものです。
なお、購入・導入にあたって販売店、システムベンダーに導入作業を外注し、費用が発生する場合には、B-1型の申請となります。

システム改修等範囲の概念図

補助対象経費

補助対象経費の区分および対象範囲は以下のとおりとします。

補助対象外経費

以下の経費は補助対象となりません。
  • ・事務局に登録されていないパッケージ製品・サービスの導入に係る費用
  • ・通常保守契約で対応可能な改修費用
  • ・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • ・既存システム等の撤去、除去費用
  • ・交通費、会議費等の諸費用
  • ・ハードウェアの入替のみに係る費用
  • ・購入、導入にあたって販売店、システムベンダーに作業を発注する場合の費用
  • ・消費税

補助率および補助金上限額

(1) 補助率と補助金上限額
  • ・補助率 2/3
  • ・(小売事業者等の)発注システムの場合 補助金上限額 1000万円
  • ・(卸売事業者等の)受注システムの場合 補助金上限額 150万円
  • ・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用(「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②)の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
  • ※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円とします。
  • ※ 補助金額は、小数点以下(1 円未満)は切り捨てとします。

申請単位

  • ・分割申請は申請要件を満たさなくなる場合があるため、原則一つの申請としてください。
    なお、契約が複数に分かれる場合は、ハードウェアのみの申請となる場合を除き、契約単位ごとに申請を分けることも可能です。
  • ・契約単位に申請を分ける場合、複数回の申請が可能ですが、申請する中小企業・小規模事業者等1社で合算した金額に対して補助金上限額が適用されます。
  • ・リースを利用する場合、申請単位にリース契約を行ってください。
    申請単位の一部に対するリース契約は認められません。

補助事業期間

補助対象となる受発注システムの改修・入替の事業完了期間は、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日までです。
なお、上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもって交付申請手続きを行ってください。

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

B-2型 受発注システム・自己導入型

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