軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

事業スキーム

B-1型 事業内容

リースを利用する場合

本事業では、ファイナンスリースを利用して、受発注システムの改修・入替を行う事業も補助対象として申請することができます。
リース契約を取り交わす際に、以下の点にご注意ください。

(1) 基本的事項
  • ・電子的受発注システムの改修・入替にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は事務局が指定したリース事業者でなければなりません。その場合、電子的受発注システムの使用者を申請者、電子的受発注システムの所有者を共同申請者(指定リース事業者)として申請を行うことになります。
  • ・リース期間中の中途解約又は解除が原則できない契約であることが必要です。
  • ・物件価額と付随費用がリース料で概ね(90%以上)回収される契約であることが必要です。
  • ・中小企業・小規模事業者等に対して補助金交付相当額についてリース料金が低減されることが必要です。
  • ・同一申請において、自己購入とリースの併用はできません。
  • ・補助対象となる電子的受発注システムに係る契約については、原則として財産処分制限期間の間使用することを前提とした契約としてください。
(2) 注意事項
  • ・補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。
  • ・共同申請者となる指定リース事業者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)の審査を経て指定された指定リース事業者に限ります。

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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