軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

交付申請・完了報告について

B-1型 交付申請

交付申請・完了報告

(1) 指定事業者による代理申請の原則

専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の指定事業者が代理申請します。
指定事業者は、「指定事業者登録申請」の宣誓に従い、補助対象者要件、補助対象要件、補助対象経費等を確認したうえで、適切に申請を行って頂く必要があります。

(2) 交付申請と完了報告の2段階申請
  1. ① 改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」の2段階の申請が必要です。いずれも同一の指定事業者が代理申請を行います。
  2. ② 受発注システムの改修・入替の着手から完了までに要する期間及び交付決定までの審査期間を十分に考慮し、交付申請手続きを行ってください。
(3) 指定事業者の選定、パッケージ製品・サービスの選定、ハードウェア機器の選定にあたって
指定事業者への発注金額が50万円以上の場合

中小企業・小規模事業者等は、「指定事業者選定説明書」を記載の上、提出してください。

パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用①、②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合

2者以上の見積の取得または、「選定説明書」を記載の上、提出してください。

物品費のうちハードウエア単体(サーバ単体等)が、50万円以上の場合

2者以上の見積が必須となります。同製品もしくは同等品での2 者以上の相見積を取得してください。「相見積」であることがわかるように補記してください。

(4) 交付決定後に、指定事業者との契約を行ってください。

交付決定以前に契約および発注を行っていた場合、補助金は支払われませんので、十分ご注意ください。

(5) 完了報告
  • ・受発注システムの改修・入替が完了し、すべての支払いを完了した後に、速やかに事業完了報告書を提出してください。
  1. 注1)

    平成30年1月31日(消印有効)までに事業完了報告書を提出してください。

  2. 注2)

    事業完了報告書には事業者の支払いの証憑をつけることが必須です。

(6) 審査について

事務局は、提出書類一式の受領後、以下の項目に沿って不備や不足等の確認を行います。

  • ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
  • ・補助対象経費が妥当であること
(7) 補助金額の確定について

事務局は、審査の結果、補助事業の内容が要件を満たしていると判断される場合においては、交付すべき補助金の額を決定し、中小企業・小規模事業者等(リースを利用した場合は、指定リース事業者)に対し、申請内容の確認結果について通知を行うとともに、確定額については通知日から30日以内に中小企業・小規模事業者等に交付します。

  • ※ 交付決定額の内容に補助対象外の経費を含む場合、交付決定額から減算して確定する場合があります。
  • ※ 交付決定後であっても提出書類に関し、虚偽申請等の不正事由が発覚した場合、既に行った交付決定を取り消す場合があります。

完了報告の流れ

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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