軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

提出書類・申請書ダウンロード一覧

B-1型 交付申請

交付申請時の提出書類一覧

提出書類に不備・不足等がある場合、補助金交付の対象にならない場合があるので、注意してください。

No. 様式 書類名
必ず提出が必要な書類
1 様式B1-交付-1 補助金交付申請書
備考 指定事業者、中小企業・小規模事業者等の捺印が必須
※リースの場合は指定リース事業者の捺印も必須
2 様式B1-交付-2 経費内訳書
3 様式B1-交付-3 作業定義書兼概算見積書
4 様式B1-交付-4 システム改修・入替仕様書
備考 システム改修箇所、工数、内容を記載したもの
5 様式B1-交付-5 補助金振込口座登録書
備考 補助対象者の補助金振込先(リース契約の場合、提出不要)
6 振込口座がわかる通帳等のコピー
備考 ※ネットバンクの場合は口座情報がわかる
画面のコピー等(リース契約の場合、提出不要)
7 【法人の場合】全部事項証明書
【個人事業主の場合】開業届
備考 補助事業者が中小企業・小規模事業者であることを証明するもの(写し)
開業届においては、税務署受理印のあるもの
8 任意様式 システム概要図
備考 改修・入替後のシステム構成・機能等が確認できるもの
9 任意様式 見積書
備考 指定事業者による見積書
10 任意様式 飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)
備考 事業および取引の実態が確認できるもの
11 様式B1-交付-6 交付申請書類チェックリスト
金額により提出が必要となる書類
12 様式B1-交付-7 指定事業者選定説明書
備考 指定事業者への発注金額が50万円以上の場合
中小企業・小規模事業者等は、「指定事業者選定説明書」を提出
13 様式B1-交付-8 選定説明書
備考 パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用①、②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積または「選定説明書」を提出
14 任意様式 物品に係る見積書(2者以上)
備考 物品費のうちハードウェア単体(サーバ単体等)が、50万円以上の場合、同製品もしくは同等品での2者以上の見積を提出
※「相見積」であることがわかるように補記してください。
リースを利用する場合必要となる書類
15 様式B1-交付-9 リース料金の算定根拠明細書
その他必要に応じて提出するもの
16 任意様式 取引先によるシステム導入要請書
備考 取引先の要請により、やむをえず受発注システムの導入が必要になった場合のみ提出

※ 必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

交付申請書ダウンロード

完了報告時の提出書類一覧

提出書類に不備・不足等がある場合、補助金交付の対象にならない場合があるので、注意してください。

No. 様式 書類名
1 様式B1-完了-1 事業完了報告書
備考 指定事業者、中小企業・小規模事業者等の捺印が必須
2 様式B1-完了-2 経費内訳書
3 様式B1-完了-3 作業定義書兼計算書
4 様式B1-完了-4 システム改修・入替仕様書
備考 システム改修箇所、工数、内容を記載したもの
5 任意様式 中小企業・小規模事業者等と指定事業者間の作業請負契約書または発注書
備考 交付決定日以降の契約および発注であることが確認できるもの(写し)
6 任意様式 納品書または受領書、検収書など
備考 納品実績の確認できる証憑(写し)
7 任意様式 請求書または精算見積書(精算内訳書)
備考 (写し)
8 任意様式 領収書等の費用明細または入金確認書など
備考 指定事業者に対し、全額の支払が完了し、受領したことがわかる証憑(写し)
9 様式B1-完了-5 取得財産等管理台帳
備考 50万円以上の財産取得の際に提出
(対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が50万円(消費税抜き)以上の財産とします。)
10 様式B1-完了-6 完了報告書類チェックリスト
リースを利用して申請を行う場合(上記資料に加えて下記の資料が必要です。)
11 任意様式 指定事業者と指定リース事業者間の売買契約書
中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者間のリース契約書
中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者間の物件借請書
備考 ※費用の明細等がわかるもの(すべて写し)
3者契約も可

※ 必要に応じて追加の情報の提出をお願いする場合があります

≪交付申請書・完了報告書の提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

届出書類一覧

書類名 様式
辞退届 (様式B-書-1)
備考 交付決定後に事業を中止、取りやめる場合に提出
登録変更届 (様式B-書-2)
備考 申請者情報(住所、代表者等)の変更をする場合に提出してください。
  • ・変更後、速やかに届け出を行ってください。
  • ・変更内容が確認できる資料を添付してください。
  • ※補助金振込口座の変更がある場合は、補助金振込口座変更登録書を提出してください。
    (交付申請時に登録された口座の情報は、ポータル画面でご確認いただけます。)
申請内容変更承認申請書 (様式B-書-3)
備考 交付を受けた内容を変更する場合、事務局に連絡・相談の上、提出
・導入するパッケージ製品・サービスの変更
・経費の配分変更 等
事業遅延承認申請書 (様式B-書-4)
備考 交付申請書に記載の改修・入替完了予定日から、2週間を超えて遅延する見込みとなった場合は事前に提出してください。
(注)補助事業の変更を伴わず、改修等完了予定日が遅延する場合

届出書類ダウンロード

≪書類提出先≫

〒104-8689
晴海郵便局 京橋分室留
軽減税率対策補助金事務局 B1係 行

お問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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