軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

レジメーカー・販売代理店・ベンダーの皆様のページはこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

注意事項

B-1型 交付申請

(1)補助金の確定について

実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。

(2)財産管理および処分制限について
  • ・中小企業・小規模事業者等は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産(以下、「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供することはできません。ただし、あらかじめ事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません。
  • ・取得財産等を財産処分制限期間内(※1)に処分しようとするときは、あらかじめ事務局に取得財産等処分承認申請を行い、承認を受ける必要があります。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。
    1. ※1)

      財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、又は、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得又は改修から耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。(パーソナルコンピュータの耐用年数4年、その他の電子計算機の耐用年数5年、ソフトウェアの耐用年数5年。)

(3)補助金交付後の電子的受発注システムの利用状況について

事務局は、中小企業・小規模事業者等が補助金交付後も正しくその電子的受発注システムを利用しているか確認を行う場合があります。その際、補助事業者や関係者は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。

(4)他の補助金事業との重複

・本事業と、他の補助金との併用はできません。

(5)補助金の返還について

中小企業・小規模事業者等による虚偽の申請、補助金等の重複受給、その他交付規程、公募要領に反する事項が判明した場合、次の措置が講じられることになります。

  • ・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付
  • ・必要に応じて中小企業・小規模事業者等の名称及び不正の内容の公表

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

PAGETOP