補助対象について

B-1型 事業内容

※交付申請の受付は終了しました

申請者(中小企業・小規模事業者等)

本事業の中小企業・小規模事業者等は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者とします。

本事業における申請者の要件
  1. (1)

    軽減税率対象商品(*1)を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること。

  2. (2)

    交付申請書に記載している軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が定める「同意事項」を確認し、同意していること。

  3. (3)

    補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間(*2)の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

    ※ 共同申請者となるリース事業者を含む。

  4. (4)

    改修・入替を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できること。

  5. (5)

    日本国内で事業を行う個人または法人であること。

  6. (6)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。

  7. (7)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  8. (8)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      軽減税率対象品目

      1. ① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
      2. ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
    2. *2

      財産処分制限期間とは、取得財産の単価が 50 万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。(パーソナルコンピュータの耐用年数4年、その他の電子計算機の耐用年数5年、ソフトウェアの耐用年数5年。)
      ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても汎用端末(補助率1/2のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額従業員数
1.
中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
2.
中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
3.
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4.
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.
特定非営利活動法人
50人以下
6.
社会福祉法人
50人以下
7.
消費生活協同組合
5千万円以下50人以下
8.
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.
その他中小企業庁長官が認める者
法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等
風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジ等の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等の必要がある者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業)」という。)は補助対象外となります。

  1. (1)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者

  2. (2)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者

  3. (3)

    大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

    1. (*)

      次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      1. ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      2. ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
  • ※ 複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種とします。
    売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
  • ※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

≪他の補助金事業との重複≫

・本事業と、他の補助金との併用はできません。

補助対象

  • ・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。
  • ・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
  • ・電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存方式」に対応するために請求管理システム(事業者間取引における請求書等の作成に係るシステム)の開発・改修・導入する場合も補助対象となります。
  1. ※1)

    電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDI/EOSおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。ただし、取引先は電子的受発注システムを利用していることが必要です。

    取引先の要請により、新規に電子的受発注システムを導入する場合の補助対象

  2. ※2)

    受発注管理とともに、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能(「システム改修等範囲の概念図」参照)を含むものであれば、補助対象とします。

  3. 注)

    パッケージ製品にはハードウェアは含みません。

<電子的受発注システムとは>

発注や出荷、請求といった商取引における各種情報を、取引先との間であらかじめ定義したデータフォーマット、通信方法を用いて送受信し、相互のコンピュータにおいて処理する仕組みを実現するシステムです。
電子的受発注システムで送受信するデータは取引先相互のシステムで読み込み、変換できるテキスト形式である必要があります。

  1. 注1)

    メールを介してデータを送付するだけの方式は電子的受発注システムを利用していることにはなりません。

  2. 注2)

    発注データなどを発注書イメージに生成し、イメージ化されたデータのみを送受信している仕組みは、電子的受発注システムを利用していることにはなりません。
    (FAXやメールでイメージ化されたファイルのみを送受信している場合など。)

  3. 注3)

    自社内取引にのみ利用している電子的受発注システムは補助対象になりません。
    また、売上・原価等に計上されない取引についても補助の対象となりません。

  4. 注4)

    いわゆるECサイトのように一般消費者を対象としたシステムの改修または構築は補助対象になりません。

  5. 注5)

    風営法に規定する営業に供する取引のための受発注システムは補助対象になりません(ただし、当該事業と明確に切り分けができる場合には補助対象と認められる場合があります)。

<請求書管理システムについて>
  • ・電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存方式」(i)に対応するために事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修・導入する場合は、補助対象となります。
  • ・補助対象となる請求書管理システムの改修・導入(納入・導入日および支払いの完了を含む)の期間は、2019年1月1日から2019年9月30日までのものを補助対象とします。
  1. ※1)

    見積作成・請求内訳作成・納品書作成機能も補助対象となりますが、請求書発行機能を必ず含んでいる必要があります。

  2. ※2)

    請求書発行とともに、財務管理、在庫管理や財務会計などが一体となったパッケージ製品については、請求書管理システムの機能を含むものであれば、補助対象とします。

  1. 注1)

    C-3型で登録されている請求書管理システム・事務機器については、B-1型では対象になりません。

  2. 注2)

    区分記載請求書等保存方式(適格請求書等保存方式を含む。)に対応しない請求書の発行システムは補助対象になりません。
    (売上・原価等に計上されない取引や自社内取引のみシステムを使用する場合は、補助対象外となります。)

  3. 注3)

    クラウド製品において、初期導入費用が無償のもの、また、月額や年額利用料のみの価格設定のものについても初期導入費用が無償のものは、補助対象となりません。

  4. 注4)

    いわゆるECサイトのシステム改修または構築は補助対象になりません。

<システム改修等範囲の概念図>

補助対象経費

補助対象経費の区分および対象範囲は以下のとおりとします。

補助対象外経費

以下の経費は補助対象となりません。
  • ・複数税率対応以外の改修・入替に要する費用
  • ・発注・購買、受注、商品マスタ、EDI/EOS 等の通信機能のいずれも含まないシステムの改修費用
    (「システム改修等範囲の概念図」に表示する白色部分に係る改修・入替は補助対象外)
  • ・企画、要件定義にかかる費用
  • ・通常保守契約で対応可能な改修費用
  • ・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • ・既存システム等の撤去、除去費用
  • ・交通費、会議費等の諸費用
  • ・ハードウェアの入替のみに係る費用
  • ・消費税
  • ※ 【指定事業者のみなさまへ】補助対象経費に計上する費用明細は、如何なる理由があってもその内容に虚偽のないように作成してください。また、費用明細について、価格表、工数表、人件費単価など詳細な内訳を記載してください。著しく高価な経費や合理的な理由が認められない経費については、補助金の交付決定はできません。

補助率および補助金上限額(2019年1月1日から適用)

本公募要領により、申請された案件は、補助率3/4が適用されます。なお、これ以前の公募要領をもとに、申請し交付決定を受けたものは、申請時の補助率(2/3)を適用します。

  • ・補助率 3/4
  • ・(小売事業者等の)発注システムの場合 補助金上限額 1000万円
  • ・(卸売事業者等の)受注システムの場合 補助金上限額 150万円
  • ・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用(「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②)の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。
  • ※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円とします。
  • ※ 補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨てとします。

物品費(ハードウェア)は1/2とします。
また、1事業者あたりの物品費(ハードウエア)の補助金上限額は10万円とします。

  • ・C型とB型の併用する場合は、C型とB型の総額の上限額があります。
    1. (1)

      B型で発注システムのみの申請をしている場合
      C型とB型の総額の補助金上限額 1000万円

    2. (2)

      B型で受注システムのみの申請をしている場合
      C型とB型の総額の補助金上限額 150万円

    3. (3)

      B型で発注システムと受注システムの両方を申請をしている場合
      C型とB型の総額の補助金上限額 1000万円

  • ・補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨てとします。
  • ・クラウドで初期導入費用が無償の場合は対象外とします。

申請単位

  • ・分割申請は申請要件を満たさなくなる場合があるため、原則一つの申請としてください。
    なお、契約が複数に分かれる場合は、ハードウェアのみの申請となる場合を除き、契約単位ごとに申請を分けることも可能です。
  • ・契約単位に申請を分ける場合、複数回の申請は可能ですが、申請する中小企業・小規模事業者等1社で合算した金額に対して補助金上限額が適用されます。
  • ・リースを利用する場合、申請単位にリース契約を行ってください。申請単位の一部に対するリース契約は認められません。

補助事業期間

補助対象となる受発注システムの改修・入替(支払いの完了を含む)の期間は、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までとします。
なお、上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもって交付申請手続きを行ってください。

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0120-398-111※ 通話料はかかりません。
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」B-1型については公募要領をご覧下さい。

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