軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

図解でわかる申請のポイント

補助対象期間及び補助⾦交付申請受付期間について

補助対象期間

複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修の完了を要する期間

平成28年3月29日~平成30年1月31日

  • ※ 導入完了日(設置日)が対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前である場合は補助対象期間外です。
  • ※ リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間であることが必要です。
補助金交付申請受付期間

補助金申請書類の提出を要する期間(消印日)

平成28年4月1日~平成30年1月31日

  • ※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
  • ※ リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について

補助金申請における証憑として、レジの購入または改修時に要した経費の支払いの完了を証する書面(領収書等)の提出が必要となります。
領収書が用意できない場合または領収書では要件が不足する場合は、補記または補完する証憑の提出をお願いします。

領収書の場合
領収書(エビデンス)として必要な項目
  • ・購入日(発行日)・販売者名(発行者名)および販売者の押印
  • ・税抜金額の記載があること
  • ・購入者名(宛先)※補助金申請者名と同一であること
  • ・補助対象として申請する費用の品目とその費用(各補助対象製品名や製品型番の記載があるもの)

※ 領収書のコピーを提出してください。補記をする場合はA4用紙でコピーをとった上で以下の例を参考にしていただき必要事項を補記してください。

領収証で補記が必要な例

  • ・税抜きでの表記および税抜き合計の表記がない場合は税抜き金額を補記してください

  • ・上記の様に費目の内容が分からない場合は内容を補記してください

  • ・申請対象製品以外の記載がある場合は申請対象の項目にマーカーを引いてください
  • ・申請対象製品の合計金額を補記してください
振込明細票の場合
銀行で振り込みする場合

以下の記載がない場合は補記をお願いします

  • ・振込人(法人)名
  • ・受取人(法人)名

注)振込明細票が提出できない場合

  • ・振込した通帳の振込人の名義(カナ表記)の部分のコピー
  • ・振込した通帳の該当部分のコピー

の2点をご提出ください。

  • ※ 振込をされる場合は振込依頼書では支払を証する書面とは認められません。
  • ※ 振込手数料は、補助対象経費の対象とは認められません。
代引き支払の場合
代引きで支払う場合

以下の記載がない場合は補記をお願いします

  • ・支払人(法人)名
  • ・受取人(法人)名

以下の証憑を提出してください

  • ・領収書(運送会社発行)
  • ・納品書(販売会社が発行したもの)
費用内訳を補完する証憑の提出について

領収書または支払いの際に入手された証憑において費用内訳の確認ができない場合には、見積書・契約書・請求書等を添付することにより補完することができます。
ただし、添付頂く証憑には発行者の押印が必要です。

見積書・契約書・請求書・納品書等においても下記項目の記載がない場合は補記をお願いします

  • ・税抜金額
  • ・申請対象製品の合計金額
  • ・対象となる製品にマーカーを引いてください
  • ・対象となる製品名(記載がない場合)

証憑上の金額に関して

振込明細票等の代金の支払いを証する証憑において、請求書・見積書・契約書等に記載されている金額と等しい金額が支払われていることが原則となります。
ただし、請求金額と支払金額が異なる場合は、内訳等を補記してください。

リース契約を利用した場合に提出が必要な書類について

レジ等の導入にあたり、リース契約(ファイナンスリース契約に限る。)を利用して補助金の申請を行う場合には、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定したリース事業者でなければなりません。
この場合、レジ等の使用者を申請者(中小企業・小規模事業者等)、レジ等の所有者を共同申請者(指定リース事業者)として共同で申請を行うことになります。
リース契約を利用した場合、通常の申請書類に加え、【A】~【C】の書類が必要となります。
下記をご参照ください。

通常の申請において提出が必要な書類
【A-1型 レジ・導入型の事例】
NO書類名
1軽減税率対策補助金(A-1型 レジ・導入型) 交付申請書
2対象製品証明書(レジ・導入型)
3レジ購入時の領収書等の費用明細
4飲食料品等を記載した仕入請求書 (または仕入納品書)
5振込口座が確認できる通帳等
6【申請者が個人事業主の場合】 個人事業主の本人確認書類
7【6台以上の補助対象機器を申請する場合】 機器設置写真

※ リース契約を利用した場合は提出不要です

リース契約を利用した場合に、通常の申請書類に加えて提出が必要な書類
【A】 リース契約書のコピー(申請者と指定リース事業者間)
  • ・リース期間中の中途解約又は解除が原則できない契約であること
  • ・物件価額と付随費用がリース料で概ね(90%)回収される契約であること
  • ・中小企業者に対して補助金交付相当額についてリース料総額が低減されるなど、中小企業者の資金的負担が軽減されることが明らかにされていること
  • ・原則、財産処分制限を課す期間、使用することを前提とした契約であること
【B】 見積書(申請者と販売店間)
  • ・見積書の宛名が申請者であること
  • ・補助対象以外の物品を含む見積書の場合には、補助対象となる機器にマーカーを引くなど、内訳が判別できるように補記すること
【C】 【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書(申請者と指定リース事業者間)
  • ・申請者と指定リース事業者の記名押印があること
  • ・補助金の交付が「ない」場合と「ある」場合、それぞれのリース料総額及び月額リース料金、その差額の記載があること
  • ・補助金相当額を減額したリース料総額でリース契約を締結し、補助金の申請を行う場合には、補助金の交付を受けた場合と受けない場合のそれぞれについて、リース料総額及び月額リース料金を記入してください。なお、月額リース料が期間均等でない場合には、その内訳を記入してください。
  • ・補助金の交付が確定した段階でリース契約を変更し、受領する補助金相当額分を減額する場合には、リース料総額のみ記入し、月額リース料金の記入は不要です。
  • ・受領する補助金相当額について、リース料を減額する方法以外の方法で中小企業者の資金的負担軽減を図る場合には、その方法をリース料総額欄に記入してください。

リース契約とリース契約以外を併用する場合の
取扱いについて

リース契約を利用してレジ等を導入するなど、複数税率制度に対応するため本補助金を利用する場合には、指定リース事業者とよく相談していただき、極力、リース契約で全ての対応が図れるよう調整をお願いします。ただし、リース契約のみでは対応が困難な場合に限り、リース契約とリース契約以外の併用について取扱いをさせて頂きます。
申請方法等については、下記をご参照ください。

1. 申請が可能な事例
【事例1】

リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入した後、複数税率対応に必要な 【改修に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合

【事例2】

リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入する際、【設置に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合

2. 提出が必要な書類

リース契約を利用した場合に提出が必要な書類に加え、「申請者の振込口座が確認できる通帳等のコピー」、「申請者が支払った改修又は設置に要する経費の領収書等の費用明細」及び【C】「リース料金の算定根拠明細書」に代えて、「リース料金の算定根拠明細書兼補助金振込内訳書」の提出が必要になります。

※ 記入方法については、「リース料金の算定根拠明細書兼補助金振込内訳書記入の仕方」をご参照ください

【A-1型 レジ・導入型の事例】
NO書類名
1軽減税率対策補助金(A-1型 レジ・導入型)交付申請書
2対象製品証明書(レジ・導入型)
3飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)
4【申請者が個人事業主の場合】個人事業主の本人確認書類
5【6台以上の補助対象機器を申請する場合】機器設置写真
Aリース契約書(申請者と指定リース事業者間)
B見積書(申請者と販売店間)
Cリース料金の算定根拠明細書兼補助金振込内訳書
D申請者の振込口座が確認できる通帳等のコピー
E申請者が支払った改修又は設置に要する経費の領収書等の費用明細
3. 補助金の交付
(1)補助金の振込先
  • ① リース契約に係る補助金相当額
    「指定リース事業者」に送金
  • ② リース契約以外に係る補助金相当額
    「申請者(中小企業・小規模事業者等)」に送金
(2)通知書の送付先
  • ・指定リース事業者
  • ・申請者(中小企業・小規模事業者等)の双方に送付

リース料金の算定根拠明細書兼補助金振込内訳書
記入の仕方

  1. ①作成した日を記入してください。
  2. ②指定リース事業者の情報及び担当者の 情報を記入し、社印を押印してください。
  3. ③「②」の指定リース事業者とリース契約を締結した申請者(中小企業・小規模事業 者等)の情報を記入し、押印してください。
  4. ④導入するレジ等の≪メーカー名≫を記入してください。
  5. ⑤導入するレジ等の≪リース契約期間≫を記入してください。
  6. ⑥導入するレジ等の≪リース開始日≫を記入してください。
  7. ⑦リース料総額における≪補助金相当額≫ を記入してください。・補助対象となるレジ等を、リース契約を利用して導入した場合の補助金申請額を記入。
  8. ⑧補助金なしの場合の≪リース料総額≫及び≪月額リース料金≫を記入してください。
  9. ⑨補助金ありの場合の≪リース料総額≫及び≪月額リース料金≫を記入してください。
  10. ⑩「⑧」と「⑨」のリース料総額と月額リース料金の≪差額≫を記入してください。・補助対象となるレジ等を、リース契約を利用して 導入した場合の補助金申請額を記入。
  11. ⑪≪リース契約に係る補助金申請額≫を記入してください。・補助対象となるレジ等を、リース契約を利用して導入した場合の補助金申請額を記入。
  12. ⑫≪リース契約以外に係る補助金申請額≫を記入してください。・リース契約以外に係るものの補助金申請額を記入。
  13. ≪補助金申請額の合計≫を記入してください。・本申請における補助金申請額の合計(【A】+【B】)を記入。
  14. 申請者の振込先に関する情報を記入してください。(補助金申請額【B】 の振込先情報)●金融機関コード(数字4桁)●金融機関名 ●支店コード(数字3桁) ●支店名 ●預金種別 ●口座番号 ●口座名義人(カナ表記)

事業協同組合等がPOSシステムの導入又は改修する場合の
申請方法について

事業協同組合や共同出資会社(以下、「組合等」という。)が、設置・運営する共同POSシステムの導入又は改修する場合の申請方法

*中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第3項に基づく共同店舗等整備計画又は同条第6項に基づく商店街整備等支援計画の認定を受けて設置・運営する共同出資会社

組合等がショッピングセンター等の共同店舗において共同事業として運用する「POSシステム」の導入又は改修する場合の補助金申請については以下の方法で行ってください。

組合等による申請の概要
与件の整理

≪POSレジおよびPOSシステムの所有者

組合等

≪POSレジの使用者

組合員又は出資者(中小企業・小規模事業者等)

≪POSシステムの使用者

組合等

※補助金の交付を受けた組合等は、補助金の交付対象となったPOSレジの使用者(中小企業・小規模事業者等に限る。)から徴収するPOSレジ使用料などについて、補助金相当額分減額されていることが必要になります。

上限の考え方

○レジ(付属機器含む)1台あたりの上限20万円

※組合等に設置するPOSレジを管理するサーバー等POSシステムの共通費用は、連携するすべてのレジ台数(中小企業者以外に設置する補助対象外レジも含む。)で按分し、レジ1台あたりの単価を算出。

○1組合員又は出資者(中小企業・小規模事業者等)あたり上限は、レジ本体、付属機器、POSレジの設置に係る経費を含めて200万円

○POSレジ及びPOSシステムの設置に係る経費(運搬費・商品マスタ設定費)は、連携するPOSレジ台数(中小企業者が使用するものに限る)×20万円が上限

申請方法

○共同申請

組合員又は出資者(中小企業・小規模事業者等)と組合等が共同で補助金を申請。補助金の交付は組合等に行います。

○申請類型

導入の場合:A-4 POSレジシステム(導入型)

改修の場合:A-4 POSレジシステム(改修型)

その他提出書類等の詳細については「参考事例」をご覧ください。
参考事例
≪補助上限の考え方≫

事業協同組合等がショッピングセンター等に共同POSシステムを新規に導入(入替)した場合の事例(50台導入:うち5台分は大企業のため対象外)

○POSレジ1台あたりの導入経費 :

10万円 (例えば、B事業者の場合は10万円×4台=40万円)

○POSシステムに係るPOSレジ1台あたりの導入経費(按分) :

100万円÷50台=2万円(例えば、B事業者の場合は2万円×4台=8万円)

○POSレジ1台あたりの設置に係る経費(POSシステムの設置に係る経費も含む) :

150万円÷50台=3万円(例えば、B事業者の場合は3万円×4台=12万円)

※POSシステム、POSレジの設置に係る経費を合計した上で、連携するPOSレジ台数で按分

  1. ※1

    POSレジ(付属機器含む)1台あたりの費用 (A)12万円<上限20万円

  2. ※2

    設置に係る経費(運搬費等)の合計 135万円< 900万円(20万円×補助対象となるPOSレジ連携台数[対象外除く]:45台)

≪申請書類のまとめ方≫

≪提出書類一覧 ≫

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