軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

軽減税率対応のレジを購入された方がご自身で申請書を作成するためのページです。

(メーカー、販売店、リース事業者等に代理・共同申請を依頼する方はこちら

※申請者要件を満たしていない場合は補助金が交付されません。レジ購入前に、画面下のチェック項目でご自身が申請者要件を満たしているか必ずご確認ください。

申請書提出までのステップ

1.レジを購入/補助対象となるレジには、「対象製品証明書」が添付されています。/2.申請書を作成/画面の案内に従って必要項目を入力してください。/3.郵送で提出/作成した申請書と添付書類を事務局に郵送してください。

自分で申請書を作成して提出

ご自分でレジをご購入された方が対象の申請書作成ページです。

受発注システム(B-2型)を導入された方はこちら

もう一度チェック項目を確認してください

申請者要件の確認

該当する項目のにチェックをしてください。

消費税軽減税率対策補助金 同意事項

必ず下記に記載の内容を全てご確認ください。

1. 事業の概要について

本事業は、消費税軽減税率対策補助金交付規程(以下「交付規程」という)で定める交付要件(以下「交付要件」という)を満たす、中小の小規模事業者等に対する複数税率対応レジの導入等や事業者間で行われる電子的商取引のシステム(受発注システム)の改修等に要する経費の一部を補助する補助金です。申請にあたっては、軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という)の定める交付要件、様式、公募要領等に則り、申請期限までに申請してください。

2. 申請について

事務局宛にご提出いただく申請書には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載を行わないでください。申請内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事及び刑事上の法的責任が生ずるとともに、本同意事項8項に記載の補助金の返還を求められる可能性があることを認識し、誠実且つ正確な申請を行ってください。

3. 代理申請による申請手続きについて

申請者は、補助対象機器やシステムの調達先たる第三者に補助金の申請を委任することができます。申請者から補助金申請の委任を受けた者(以下「代理申請者」という)は、申請書類の作成、提出から補助金の交付が決定するまでの間、申請者と同等の義務及び責任を負います。また、補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力していただきます。申請者は、代理申請者に補助金の申請を委任した場合であっても、当該申請に係る申請手続きが円滑に完了するよう協力しなければなりません。また、代理申請者が申請に際して必要となる申請者の個人情報については、申請者が同意のうえ、提供してください。なお、代理申請者が、交付要件を満たすために、新たに軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけるなどの行為は行わないでください。

4. 共同申請について

指定リース事業者による申請は、リース物品の設置先となる全ての事業者が公募要領等に定める要件を満たす場合に限り、これらリース物品設置先の事業者と共同で補助金を申請することができます。また、指定リース事業者が申請に際して必要となるリース物品設置先事業者の個人情報については、指定リース事業者がリース物品設置先事業者の同意を得たうえで、提供してください。

5. 申請の不受理等

申請者又は代理申請者が本同意事項、または交付規程等において認められていない行為を行う、または行おうとした場合、事務局は直ちに申請の受理を取り消し、以降の当該申請者又は代理申請者に係る申請を受理しない場合があります。

6. 個人情報の管理

事務局は、事務局運営にあたり、申請者から提出された情報について、データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。事務局は、本事業を通じて取得した情報を、本事業の目的の範囲内で、個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。また、事務局は国が行う調査等に対して、本事業を通じて取得した情報を提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことがあります。

7. 交付の決定について

交付決定の結果については、交付規程に従って事務局より申請者に対して書面をもって通知します。尚、交付決定前に、国の他の補助金と重複する事業については、補助事業の対象として含まないものとする。

8. 現地への立入り調査、補助金の返還について

事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。なお、事務局は返還を求めるに際し、当該補助金を交付した日から返還の日までの日数に応じて、当該補助金(その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額)につき年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を求めます。

9. 専属的合意管轄裁判

本同意事項に基づく申請者と事務局との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

10. 事業の内容変更・終了

事務局は、本事業の終了または内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局は、本事業の終了、停止、制度内容の変更等によって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、事務局の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。また、本同意事項の変更については、事務局が自らのホームページ等で変更内容を公表した後は、申請者が変更の事実およびその内容を承認したものとみなします。

11. 免責

申請対象機器の不具合や故障および申請手続きにおけるメーカーやベンダー等との間に生じるトラブル等については、事務局はその責任の一切を負いません。また、事務局が申請を受け取る以前に生じた書類の紛失、郵送遅延等の事故についても事務局はその一切の責任を負わず、それらに起因して生じる当該申請者の損失に対していかなる義務も負いません。

12. 注意事項
  1. 交付申請から補助金の交付までには一定の手続期間を要します。手続期間は交付申請の受付状況等により変わります。
  2. 事務局等は、補助金の交付に係る振込みの遅延、その他事由によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  3. 申請に関して不明な点は、(各申請区分の)申請者様向け手引きをご参照ください。
  4. 申請者及び代理申請者が申請書に記名・押印し事務局に提出することにより、本同意事項に同意したこととなります。
  5. 申請者及び代理申請者間での個人情報保護におけるトラブル等に関して、事務局は一切の責任を負いません。申請者及び代理申請者間で個人情報保護における適正な取引を行うことをお奨めいたします。
  6. ご提出いただいた申請書は返却いたしません。申請者は本申請書の控えを取り、お手元に大切に保管してください。
  7. 住所等の変更について、申請者が事務局に対し届出を行わなかったために、事務局からの通知または送付書類が延着、不着となった場合でも、当該通知または送付書類は、通常到着すべき時に申請者に到着したものとみなします。
  8. 事務局は、国との協議に基づき本事業を終了、または制度内容の変更を行うことができるものとします。またその際は事務局のホームページやその他通知物等によって速やかに告知を行います。
  9. 最新の事務局のホームページまたは印刷物等に記載された本同意事項や事務局からの告知等の内容は、すべて過去の同意事項や告知等の内容に優先するものとします。最新の同意事項や告知等の内容と相違する従来の規約や告知等の内容は、最新の事務局のホームページまたは印刷物等に記載された告知等の内容に改定されたものとみなします。

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