軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

レジメーカー・販売代理店・ベンダーの皆様のページはこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

よくあるご質問

【登録】メーカー、ベンダー

質問一覧
A型全般
回答一覧
A型・B型共通
A型・B型共通Q1インボイス対応について教えてほしい。
A型・B型共通A1

適格請求書等保存方式(インボイス)が導入される2023年10月以降には、区分記載請求書での記載事項に加え、①登録番号、②適用税率毎の消費税額が必要となります。レシート上に①②を表記することが可能であれば、インボイス対応製品に該当します。

※登録番号:インボイス導入時に課税事業者に与えられる事業者番号

今般の対象製品型番の登録にあたっては、インボイス制度導入後においても引き続き新たな設備投資等を行うことなく使用可能な製品については、その旨を明らかにし、これを公表することとしています。登録の際は、当該製品については、「インボイス対応製品」として申請を行ってください。

A型・B型共通Q2登録メーカー、ベンダーの社名および登録担当者等、変更になった場合の手続きを教えてほしい。
A型・B型共通A2

変更になった旨、指定サービスベンダー登録窓口である以下アドレスにメールにてご連絡ください。
後ほど、必要書類等、ご連絡させていただきます。
【アドレス】

  1. A-1型
  2. A-3型
  3. A-4型
  4. B-1型
  5. B-2型
A型全般
A型全般Q3指定メーカー、指定ベンダー、指定サービスベンダーにはどのような役割がありますか。
A型全般A3

登録を希望されるメーカー・ベンダー・サービスベンダーについては次の点について、留意の上、メーカー・ベンダー・サービスベンダー及び対象サービス、対象パッケージ、対象製品型番の登録申請を行っていただきます。

  • 中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること

  • 軽減税率制度に必要な対応を促すこと

  • 郵送料は申請者のご負担となります。

  • お客様のサポート体制を構築すること

A型全般Q4指定メーカー、指定ベンダー、指定サービスベンダーに求められる対応を教えてください。
A型全般A4

対象製品を登録し、出荷するメーカー・ベンダーには次の対応が求められます。

  • (1)

    所定様式の「対象製品証明書」(A3の場合は、「対象サービス及び対象パッケージ証明書」)の発行

  • (2)

    所定様式の「対象製品証明書」(A3の場合は、「対象サービス及び対象パッケージ証明書」)の管理

  • (3)

    自社が出荷する対象製品(A3の場合は、対象サービス及び対象パッケージ)により、自ら補助金の交付申請を行わないこと

  • (4)

    各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報

  • (5)

    代理申請協力店、販売店(販売代理店等を含む)に対する周知及び説明

A型全般Q5指定メーカー、指定ベンダー、指定サービスベンダーの登録申請にはどのような書類が必要ですか。
A型全般A5

メーカー・ベンダー・サービスベンダーの登録申請には、次の資料を提出する必要があります。

  • (1)

    指定メーカー・指定ベンダー・指定サービスベンダー登録申請書

  • (2)

    メーカー・ベンダー・サービスベンダー等の会社案内

  • (3)

    メーカー・ベンダー・サービスベンダー等の登記事項証明書

  • (4)

    対象製品型番登録リスト(A3の場合は、対象機器登録リスト、対象サービスおよび対象パッケージ登録リスト、公共料金表。)

  • (5)

    製品・サービスカタログ又はWEBカタログの出力(複数税率対応であることがわかるもの)

  • (6)

    レシートサンプル(対象製品型番ごと)

  • (7)

    精算レポートサンプル(複数税率ごとに日次ベース等で売上高の合計が計算されたもの)

  • (8)

    対象製品証明書各社フォーマット(A3の場合は、対象サービスおよび対象パッケージ証明書各ベンダーフォーマット。)

なお、上記の書類のほか、対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。

A型全般Q6指定メーカー、指定ベンダー、指定サービスベンダーの指定(登録)にはどのくらいの期間がかかりますか。
A型全般A6

申請書に不備がない場合で、登録申請書の受付から指定(登録)まで1ヶ月ほどかかります。

A型全般Q7指定メーカー、指定ベンダー、指定サービスベンダーの指定を取り消される場合はありますか。
A型全般A7

指定メーカー・指定ベンダー・指定サービスベンダーが次の事項に該当すると判断した場合、指定メーカー・指定ベンダー・指定ベンダーとしての指定を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  • (1)

    A型全般 A3」の回答に記載する役割・「A型全般 A4」の回答(1)~(5)に記載する対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (2)

    公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (3)

    その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合

(事業の遂行に不適当な行為の例)

  • 軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。

  • 対象製品(レジ・POSレジ等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。

  • レジ・POSレジとして使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。

  • 機器を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。

A型全般Q8レジの販売を行っており、かつ、飲食料品の供給(卸売)も行っています。この場合、レジの販売者が発行する「飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)」を交付申請で提出しても問題ないでしょうか。
A型全般A8

レジの販売者が発行する「飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)」については、申請時に提出する書類として、原則、認めておりません。

A型全般Q9対象機器として登録する場合、添付するレシートサンプルは、サンプル原本を添付する必要がありますか。
A型全般A9

原則として、登録する型番ごとにレシートプリンタの実機から出力されたレシートサンプルの原本を添付することとなっています。
また、提出時には、どのレシートサンプルがどの機種による出力か分かるよう専用の台紙に貼り付けてご提出ください。

A型全般Q10代理申請協力店にはどのような役割がありますか。
A型全般A10

登録を希望される販売店については、次の点について、留意の上、代理申請協力店の登録申請を行っていただきます。

  • 中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減に努めること

  • 軽減税率制度に必要な対応を促すこと

  • 登録した代理申請協力店は、自社で販売した製品の補助金申請について、「代理申請者」となり、申請者(中小企業・小規模事業者)のサポートを行うこと

なお、レジ、モバイルPOSレジシステムおよびPOSレジシステム等を導入・改修する中小企業・小規模事業者に代わり、申請書の記入など申請書類の作成や提出書類の準備、不備の解消に関する窓口などを行うことにご理解の上、登録してください。

※補助金申請において、代理申請を行うことができるのは、事務局に登録された代理申請協力店に限ります。

A型全般Q11代理申請協力店に求められる対応を教えてください。
A型全般A11

代理申請協力店に登録する販売店には、次の対応が求められます。

  • (1)

    本事業の周知、普及協力

  • (2)

    販売した製品の補助金申請サポート

  • (3)

    事務局からの不備に対する窓口および不備解消の対応等

  • (4)

    各社におけるカタログ・ホームページ・チラシ等での広報

A型全般Q12代理申請協力店の登録にはどのくらいの期間がかかりますか。
A型全般A12

申請書に不備がない場合で、登録申請書の受付から指定(登録)まで1ヶ月ほどかかります。

A型全般Q13代理申請協力店の登録申請にはどのような書類が必要ですか。
A型全般A13

代理申請協力店の登録申請には、次の書類を提出する必要があります。

  • (1)

    代理申請協力店登録申請書

  • (2)

    (法人の場合)登記事項証明書の写し

  • (3)

    (個人事業主の場合)開業届の写し:初回のみ提出

  • (4)

    販売店リスト

なお、上記の書類のほか、対象製品の販売先、販売予定数量、販売方法等について、資料(様式任意)の提出を求め、説明を求めることがあります。

A型全般Q14代理申請協力店の登録を受けずに補助金の代理申請をすることはできますか。
A型全般A14

本補助金(A型)は、2018年3月1日以降、代理申請協力店でなければ代理申請を行うことができません。よって、代理申請協力店以外の者の代理申請ができません。
また、2018年3月1日以降、A-4型は、代理申請又は共同申請が必須となります。よって、A-4型は、申請者のみでの補助金申請はできません。

A型全般Q15代理申請協力店の登録を取り消される場合がありますか。
A型全般A15

代理申請協力店が次の事項に該当すると判断した場合、代理申請協力店としての登録を取り消し併せて社名の公表をすることができます。

  • (1)

    A型全般 A10」の回答に記載する役割・「A型全般 A11」の回答(1)~(4)に記載する対応を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (2)

    公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (3)

    その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合

(事業の遂行に不適当な行為の例)

  • 軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売すること。

  • 対象製品(レジ・POSレジ等)の導入及び改修の支払いを完了する前に、補助金の申請をさせること。

  • レジ・POSレジとして使用していない機器(対象製品を含む)の補助金を申請させること。

  • 機器を補助金の目的に沿わない用途で使用させること。

A-1・A-2型
A-1・A-2型Q16A-2型レジ・改修型は事前にメーカーやベンダーが対象製品を登録する必要はありますか。
A-1・A-2型A16

A-2型レジ・改修型については、対象製品登録は不要です。

A-3型
A-3型Q17「タブレット等」の汎用機器と「それ以外」の専用機器の定義を知りたい。
A-3型A17

本補助金においては、専用機器とはレジとして使用することを前提に販売されている機器、「タブレット等」の汎用機器とはレジ以外の用途で使用することを前提に販売されているタブレット、PC、スマートフォンです。

A-3型Q18A-3型とA-4型のどちらに登録すればいいのかわかりません。違いを教えてください。
A-3型A18

本補助金制度にて、A-3型モバイルPOSレジシステムと定義されるサービスとは【複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC又は スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジと して使用する】ものとなります。
具体的には、ASPやSaaSのような、アプリケーション機能をインターネットを介して利用できるサービスを契約し、タブレット等と付属機器を組み合わせてレジとして使用するものになります。
継続的なレジ機能サービスとは以下のようなサービス提供の形態が該当いたします。

  • アカウントを発行するなどユーザーと契約を結びモバイルPOSレジシステムを提供する。
    (ベンダーが提供するクラウドサービスを利用しユーザーはレジ使用時にアクセスを行う等)

  • ユーザーが契約を解除した時点でモバイルPOSレジシステムを使用できなくなる。

  • ユーザーの情報を発行したアカウント等から確認が可能である、等。

A-4型は、A-3以外のレジを対象としています。

判断が難しい場合は、事務局にご相談ください。

A-3型Q19対象製品(対象サービス、対象パッケージを含む)を追加登録したい場合の手続きを教えてほしい。
A-3型A19

登録済みのデータは記載せずに(シートの削除等はせず無記入のまま)この度、新たに申請されます追加分のみ記載してデータをお送り下さい。なお、追加申請の場合、基本的にデータのみの提出を頂いております。必要に応じて事務局より郵送のお願いを致しますので、その際はご提出をお願い致します。

A-3型Q20公表料金表とはどのような料金表を提出すれば良いのでしょうか。
A-3型A20

この度登録申請されます対象サービス(対象パッケージ)、タブレット等、付属機器の名称、型番、概要、金額などについて、公表されているまたは後日、公表予定の料金表です。一般の顧客に対してオープンにされている金額が確認できるホームページや販売カタログなどです。

A-3型Q21「対象製品証明書」(A3の場合は、「対象サービス及び対象パッケージ証明書」)の発行・管理において、注意すべき点を教えてください。
A-3型A21
  • 対象製品が本事業の目的以外で使用されている、又はそのおそれがある場合、「対象製品証明書」を発行しないこと。

  • 複数税率対応POSレジシステム以外の製品には「対象製品証明書」の発行はしないこと。

  • 同一の製品に対象製品型番・シリアル番号が異なる複数の「対象製品証明書」の発行はしないこと。

  • 対象製品型番は、個々の製品を識別するために付与する番号であり、重複することのないユニークな番号とすること(ユニークな番号であれば、通し番号でも問題ありません。)。

  • 申請者より「対象製品証明書」の再発行依頼があった場合は、ご対応をお願いいたします。しかし、再発行するときは、発行先の情報を管理すると同時に、架空申請や同一機器に2重申請などの不正な申請が生じないよう対応すること。

A-3型Q22申請者より対象サービス解約の申し入れがあった場合、事務局に報告しなければいけないのですか。報告しなければいけない場合、報告期限等はありますか。
A-3型A22

本来であれば、申請者自身が報告すべき事項となります。よって、申請者に報告するように促してください。
サービスベンダーが報告しなければならないという義務はございません。

A-3型Q23指定サービスベンダーとして対象サービスを提供しており、かつ、飲食料品の供給(卸売)も行っています。この場合、指定サービスベンダーの販売者が発行する「飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)」を交付申請で提出しても問題ないでしょうか。
A-3型A23

指定サービスベンダーが発行する「飲食料品等を記載した仕入請求書(または仕入納品書)」については、申請時に提出する書類として、原則、認めておりません。

A-4型
A-4型Q24POSレジとPOSシステムの定義を教えてください。
A-4型A24

POSレジとはPOS機能を有するレジ、POSシステムとはレジと連携し、POSの機能を一体的にサーバ等で管理するシステムのことです。

A-4型Q25軽減税率対象商品(飲食料品)の販売以外に使用するPOSレジ・POSシステムは対象製品型番登録できますか。
A-4型A25

軽減税率対象商品(飲食料品)の販売以外に使用するPOSレジ・POSシステムの対象製品型番登録は、補助対象となる軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売する事業者が導入・改修すると想定しづらいため、原則として、登録はできません。しかしながら、補助の対象となる申請者が想定される場合は、個別に審査した上で、登録をさせていただきます。

B-1型
B-1型Q26指定事業者にはどのような役割がありますか。
B-1型A26

指定事業者は、軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等に対し、複数税率対応に必要な電子的受発注システムの改修・入替を行うとともに、補助金の交付申請および事業完了報告の手続き(代理申請)を中小企業者に代わり行っていただきます。
具体的には次の役割を担っていただきます。

  • (1)

    代理申請を行う者として適切な交付申請、完了報告を行うこと

  • (2)

    対象となるシステム等の改修を検討する中小企業・小規模事業者等に対して、本事業についての詳細な説明を行うこと

  • (3)

    システム改修後、操作方法を含め、トラブル対応等のお客様サポートを十分行うこと

  • (4)

    顧客を含め、求めに応じて軽減税率に必要な対応を促すこと

  • (5)

    事務局が指定した補助対象に係る改修・入替を行うこと

  • (6)

    補助対象に係る改修・入替の内訳、工数・単価を提示、説明すること

  • (7)

    中小企業・小規模事業者等が虚偽申告等により補助金を不正に受給したことが明らかになった場合は、速やかに事務局に報告すること

  • (8)

    補助金の交付が決定した後は、事務局が行う調査に協力するなど補助金の適正な運営に協力すること

B-1型Q27指定事業者の登録申請にはどのような書類が必要ですか。
B-1型A27

指定事業者の登録申請には次の書類を事務局に提出する必要があります。

  • (1)

    指定事業者登録申請書

  • (2)

    事業者概要(3) 受発注システムの改修等に係る標準工数等算定書

  • (3)

    受発注システムの改修等に係る想定人件費単価

  • (4)

    【法人の場合】全部事項証明書(3か月以内のもの)
    【個人の場合】開業届

  • (5)

    会社案内等(会社概要が確認できるもの

なお、上記書類のほか、必要に応じて追加の資料の提出をお願いする場合があります。

B-1型Q28指定事業者の指定(登録)にはどのくらいの期間がかかりますか。
B-1型A28

申請書に不備がない場合で、登録申請書の受付から指定(登録)まで2週間ほどかかります。

B-1型Q29指定事業者の指定を受けずに補助金の申請をすることはできますか。
B-1型A29

本補助金(B-1型)は、指定事業者の指定を受けたシステムベンダーでなければ申請手続きを行うことができません。指定事業者の指定を受けていないシステムベンダーからの申請は受け付けることができません。

B-1型Q30指定事業者の指定を取り消される場合がありますか。
B-1型A30

指定事業者が次の事項に該当すると判断した場合、事務局は指定事業者としての指定を取り消し、併せて社名の公表をすることができます。

  • (1)

    「Q26」の回答(1)~(8)に記載する業務(公募要領の「2.指定事業者の業務」)が適切に遂行できない、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (2)

    公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合

  • (3)

    その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合

(事業の遂行に不適当な行為の例)
軽減税率対象商品を取り扱っていない中小企業・小規模事業者等に対し、補助金の対象となる受発注システムの改修・入替をさせる目的で、軽減税率対象商品の取扱いを行うよう持ちかけ、補助金の対象となる受発注システムの改修等を行うこと。

その他

その他Q31軽減税率制度や軽減税率対策補助金に関するパンフレットはありますか。
その他A31

軽減税率制度については国税庁のホームページにリーフレットやQ&A等が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

軽減税率対策補助金については事務局のホームページにパンフレットが掲載されています。
https://kzt-hojo.jp/system_guide/

その他Q32自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
その他A32

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

その他Q33軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
その他A33

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

PAGETOP