よくあるご質問

【登録】リース

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リース
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リース
リースQ1指定リース事業者にはどのような役割がありますか。
リースA1

指定リース事業者には、軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等がファイナンスリースを利用して複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等を円滑に進めることができるようサポートしていただきます。具体的には、リース事業者が共同申請者として中小企業者等と共同で補助金の申請手続きを行うこととなり、補助金により取得したレジや受発注システムを適切に管理する役割を担っていただきます。

リースQ2指定リース事業者の選定にはどのような要件がありますか。
リースA2

公募要領「2.指定リース事業者の要件(2)指定リース事業者の要件」に記載された次の事項が指定リース事業者の要件となります。

  1. (1)

    リース事業を営む事業者であること。

  2. (2)

    軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等に対してリースを行う事業者であること

  3. (3)

    日本国において登録された法人であること。

  4. (4)

    安定的な事業基盤を有していること。

  5. (5)

    経済産業省又は中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。

  6. (6)

    暴力団等の反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約すること。

  7. (7)

    補助金業務の実施に必要な社内管理体制を有すること

  8. (8)

    中小企業者等に対する一定のリースの業務実績を有していること。

  9. (9)

    レジや受発注システム関する一定のリースの業務実績を有していること。

リースQ3リース事業の実績が1年未満でも指定リース事業者として選定されますか。
リースA3

指定リース事業者の登録については、リース実績や将来のリース事業の計画等をふまえ総合的に判断いたします。

リースQ4事務機器のリース物件の取り扱いはあるが、レジや受発注システムの取扱いはありません。このような場合でも指定リース事業者として選定されますか。
リースA4

指定リース事業者の選定については、現在の取扱い物件の実績や将来のリース事業の計画等をふまえ総合的に判断いたします。

リースQ5レジのレンタル事業を行っていますが、指定リース事業者として選定されますか。
リースA5

ファイナンスリースの取扱いがない事業者の場合、指定リース事業者には選定されません。

リースQ6現在はリースの取扱いはありませんが、今後新たにリース事業を開始する予定があります。この場合は指定リース事業者として選定されますか。
リースA6

今後の予定や将来の計画のみで、リースの取扱いがない事業者の場合、指定リース事業者には選定されません。

リースQ7リース契約の相手先が一部(特定)の会社に限定されています。この場合、指定リース事業者として選定されますか。
リースA7

指定リース事業者においては、軽減税率制度への準備に取り組む中小企業者等がファイナンスリースを利用して複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等を円滑に進めることができるようサポートしていただくという観点から、リース契約の対象が限定される場合には指定リース事業者には選定されません。

リースQ8指定リース事業者の公募に係る申請にはどのような書類が必要ですか。
リースA8

指定リース事業者の公募に係る申請には次の書類を事務局に提出する必要があります。

  1. (1)

    「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について(様式1)

  2. (2)

    「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」指定リース事業者申請書(様式2)

  3. (3)

    「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」利用に係る事業計画書(様式3)

  4. (4)

    会社概要(会社案内パンフレット、社内組織図など)

  5. (5)

    定款(それに準ずるもの)及び登記事項証明書

  6. (6)

    直近3年度分の貸借対照表及び損益計算書等の事業報告書
    (ただし、直近の決算から6ヶ月以上経過している場合は、四半期報告書、半期報告書、試算表など現況が分かるものを添付してください)

    ※指定された場合は、毎期、貸借対照表及び決算報告書等の事業報告書を、作成後速やかに軽減税率対策補助金事務局へ提出することになります。

  7. (7)

    標準的なリース契約書の写し

  8. (8)

    与信管理部門・債権管理部門と営業部門との独立性に関する資料(様式任意)

  9. (9)

    コンプライアンスに関する社内体制および取り組み状況関する資料(様式任意)

  10. (10)

    中小企業に対するリース実績に関する資料(様式任意)

  11. (11)

    レジ・受発注システムに係るリース実績に関する資料(様式任意)

  12. (12)

    過去の補助金活用の実績に関する資料(様式任意)

  13. (13)

    その他事務局が求める資料

リースQ9指定リース事業者の選定の際にどのような観点で審査を行いますか。
リースA9

指定リース事業者の審査においては、「消費税軽減税率対策補助金指定リース事業者審査委員会」を設け、次の審査項目について総合的に審査を実施しています。
(主な審査項目)

  1. (1)

    財務基盤の健全性

  2. (2)

    リース事業の継続性

  3. (3)

    中小企業に対するリース実績

  4. (4)

    レジまたは受発注システム等に関するリース実績

  5. (5)

    社内管理体制   等

リースQ10指定リース事業者の選定にはどのくらいの期間がかかりますか。
リースA10

登録申請書の受付から指定まで一定の時間を要します。

リースQ11指定リース事業者の指定を取り消される場合はありますか。
リースA11

指定リース事業者が以下の事項に該当すると判断した場合、事務局は指定リース事業者としての指定を取り消し、併せて社名の公表をすることができます。

  1. (1)

    本公募要領で規定する指定リース事業者の要件を欠く、又はそのおそれがあると認められる場合

  2. (2)

    公募要領等の各種規定に違反する、又はそのおそれがあると認められる場合

  3. (3)

    その他事業の遂行に不適当な行為があると認められる場合
    指定の取り消しに伴い、補助金交付決定が取り消された場合には、当該補助金の全部又は一部の返還義務を負います。
    なお、指定リース事業者の責めにより指定取り消しとなった場合において、返還分の補助金をリース料に上乗せすることを約す契約を結ぶ事を禁じます。

リースQ12割賦契約、レンタル契約は補助対象となりますか。
リースA12

割賦契約、レンタル契約は補助対象となりません。

リースQ13オペレーティングリース取引は対象になりますか。
リースA13

オペレーティングリース取引は補助対象となりません。

リースQ14所有権移転ファイナンスリースは補助対象になりますか。
リースA14

所有権移転ファイナンスリースは、原則、補助対象になりません。
ただし、所有権移転外ファイナンスリースは補助対象となります。

リースQ15残存価額設定リースは補助対象となりますか。
リースA15

残存価額設定リースは、ファイナンスリースにあたらないため補助対象となりません。

リースQ16中小企業者が、自ら購入した物件を指定リース事業者に売却した後、同物件を指定リース事業者からリースを受ける場合(セールス&リースバック)は、補助対象となりますか。
リースA16

セールス&リースバックは補助対象となりません。

リースQ17物件の一部を購入、他の一部をリースとする場合、補助対象となりますか。
リースA17

リース契約を利用してレジ等を導入するなど、複数税率制度に対応するため本補助金を利用する場合には、極力、リース契約で全ての対応が図れるよう調整をお願いします。
ただし、リース契約のみでは対応が困難な場合に限り、リース契約とリース契約以外の併用について取扱いをさせて頂きます。なお、申請が可能な事例は、下記となっております。

  • ①リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入した後、複数税率対応に必要な 【改修に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合
  • ②リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入する際、【設置に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合
リースQ18グループ会社(親会社、子会社、関連会社等)全体で事業を行っていますが、グループ会社のうち1社が指定リース事業者からレジのリースを受け、そのレジを他のグループ会社に転リースする場合は補助対象となりますか。
リースA18

転リースを活用したレジの導入等に関しては、指定リース事業者からリースを受け、かつ、転リース先が申請者の要件を満たす場合に補助対象となります。当該事項を確認するために、審査の過程で必要に応じて追加書類の提出を依頼しますのでご協力ください。

リースQ19補助金の交付後にリース料金の支払い回数を変更する場合、何か手続きが必要ですか。
リースA19

個別の対応となるため、コールセンターにお問い合わせください。

その他

その他Q20軽減税率制度や軽減税率対策補助金に関するパンフレットはありますか。
その他A20

軽減税率制度については国税庁のホームページにリーフレットやQ&A等が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

軽減税率対策補助金については事務局のホームページにパンフレットが掲載されています。
https://kzt-hojo.jp/system_guide/

その他Q21自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
その他A21

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

その他Q22軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
その他A22

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

【Ⅱ 申請後】

質問一覧
回答一覧

全般

【Ⅱ 申請後】全般Q1補助金が交付されたレジおよび受発注システムについて、処分制限はありますか。
【Ⅱ 申請後】全般A1

交付規程 第25条 2
取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格の単価が50万円以上の場合、取得または改修から耐用年数の期間は当該取得財産の処分(廃棄、目的外の使用、他社への譲渡・貸付、交換、債務の担保とすること)が制限されます。取得財産の処分を制限する期間は、パーソナルコンピュータ:4年、その他の電子計算機:5年、ソフトウェア:5年となります。ただし、タブレット等については取得財産の単価が50万円未満であっても処分を制限する期間は2年となります。

【Ⅱ 申請後】全般Q2既に確定通知を受領済みだが、申請書に記載した振込先を変更できますか。
【Ⅱ 申請後】全般A2

申請時にご登録いただいた口座への振込となりますので、変更はできません。

A型:全般

【Ⅱ 申請後】A型:全般Q1A型で補助金交付が決定したら何か通知がありますか。
【Ⅱ 申請後】A型:全般A1

補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。

【Ⅱ 申請後】A型:全般Q2A型では申請後、どのくらいの期間で補助金が振り込まれますか。
【Ⅱ 申請後】A型:全般A2

不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

B型:全般

【Ⅱ 申請後】B型:全般Q1B型で補助金交付が決定したら何か通知が発行されますか。
【Ⅱ 申請後】B型:全般A1

B-1は交付決定通知書、B-2は補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。

【Ⅱ 申請後】B型:全般Q2B型では申請後又は事業完了報告書提出後、補助金の交付決定や補助金の振り込みまでそれぞれどのくらいの期間ですか。
【Ⅱ 申請後】B型:全般A2

(B-1)
申請書類に不備等がなければ、申請から補助金交付決定までおよそ2ヵ月、また事業完了報告書をご提出いただいてから補助金交付までおよそ2~2.5ヵ月の予定です。

(B-2)
申請書類に不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

【その他】

質問一覧
回答一覧

全般

【その他】全般Q1自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
【その他】全般A1

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

【その他】全般Q2軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
【その他】全般A2

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

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