よくあるご質問(2019年4月26日 改訂)

【申請】C型

質問一覧
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連
【Ⅰ 申請前】C型全般:注意喚起
【Ⅰ 申請前】C型 申請関連
回答一覧
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q1軽減税率対策補助金の補助対象者を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A1

本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者(Q2参照)、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者となります。

  1. (1)

    A型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売*1するために複数税率*2対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者であること。

    B型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること。

    C型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引を行い、事業者間で日頃から軽減税率対象商品を取扱い請求書を発行しており、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること。

  2. (2)

    補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間*3の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

  3. (3)

    導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

  1. *1

    「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売」とは、レジ又は券売機を使用して請求書(レシート、領収書等)を発行し、下記を満たすものとする。

    1. 日頃から軽減税率対象商品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)している。

    2. (軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売している。

    よって、①・②を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

  2. *2

    軽減税率対象品目

    1. 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)

    2. 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

    ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。

  3. *3

    財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、事務機器、通信機器その他の事務機器の法定耐用年数は5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数。券売機の法定耐用年数は5年とします。)
    ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q2中小企業支援法に規定する中小企業者とは具体的にどのような企業をいうのですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A2

中小企業支援法に規定する中小企業者とは、以下の(1)~(6)に掲げる者となります。
なお、形式上はこの定義にあてはまる事業者であっても、最後に記載している「みなし大企業」に該当する者については補助対象外となりますのでご注意ください。

  1. (1)

    主たる事業が製造業または次の(2)~(4)以外の業種に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      製造業のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      資本金基準、又は従業員基準のいずれか一方を満たしていれば中小企業者となります。また、個人事業主の場合には従業員基準のみで判断することになります。((2)~(4)も同様です。)

  2. (2)

    主たる事業が卸売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

  3. (3)

    主たる事業が小売業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

  4. (4)

    主たる事業がサービス業に属する事業を営む者

    → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

    1. (注1)

      サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業については資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は従業員の数が300人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

    2. (注2)

      サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人

  5. (5)

    事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

  6. (6)

    特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記(1)~(4)に掲げる中小企業者で構成される組合等

なお、みなし大企業は補助対象外となります。みなし大企業とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

  • ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者
  • ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(※)が所有している中小企業者
  • ③大企業(※)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  1. ※)

    次の株式会社又は有限責任組合は、この場合における大企業には含まれません。
    また、国・地方公共団体等の行政機関又は、独立行政法人も大企業には含まれません。

    1. ⅰ)

      中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

    2. ⅱ)

      投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

役員の構成、資本金等の構成については登記簿等において、各自でご確認いただくことになります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q3法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A3

個人事業主は、補助の対象になります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q4本事業における中小企業・小規模事業者等の定義の「従業員数」にパートやアルバイト等の臨時の従業員は含まれますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A4

本事業における中小企業等の定義において、常時使用する従業員の数に、個人事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。「臨時の従業員」の判断基準は雇用形態によりますので雇用されている「パートやアルバイト」が「臨時の従業員」に含まれるかは下記を参考に事業者でご判断ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q5〇〇組合は申請可能ですか。(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会をのぞく。)
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A5

特別の法律によって設立された組合であれば、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が中小企業者(個人事業主を含む。)の場合、補助の対象となります。
特別法によって設立された組合でなければ対象になりません。
ただし、法人格を持たない団体であっても、飲食料品を継続的に事業として販売している場合、団体の規約、構成員の名簿(構成員の2/3以上が中小企業者・小規模事業者であること)、直近2期分の決算書(または納税証明書)、誓約書(責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)、店舗の写真(常設販売状況の写真)の書類を提出していただいた場合、補助の対象となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q6申請の要件である中小企業者・小規模事業者等の定義に「特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)」と記載されているが、「構成員」とはどこまでの範囲を含めるのですか。准組合員や出資者である主婦やサラリーマンも含めるのですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A6

「その直接又は間接の構成員たる事業者」は、正会員、准会員、出資者などすべての構成員を指します。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q7大企業の出資を受けた子会社(製造業)で、資本金が3億円以下、従業員数が300人以下の場合補助の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A7

補助の対象となりません。(みなし大企業は補助対象外となります)

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q8第3セクターはみなし大企業に該当しますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A8

地方公共団体は大企業には該当しないため、みなし大企業に該当しません。中小企業者であることなどの本補助金の補助対象要件を満たすのであれば、申請できます。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q9農家を営んでいますが、申請できますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A9

軽減税率対象商品を継続的に販売している個人事業主や農業法人、農事組合法人は、補助の対象となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q10地域の農産品を取引するために設立した任意団体は申請できますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A10

法人格を持たない任意団体は申請できません。ただし、法人格を持たない団体であっても飲食料品を継続的に事業として取引している団体等は補助の対象になります。申請にあたっては、次の書類を提出してください。

  • 団体の規約の写し

  • 構成員の名簿 (構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者)の写し

  • 直近2期分の決算書 (または納税証明書)の写し

  • 誓約書 (責任者が本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)

  • 店舗の写真 (常設販売状況の写真)

  • 責任者の本人確認書類

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q11風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で請求書管理システムの改修等を行う場合の申請方法等を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A11

次の書類を提出し、風営法の適用外の事業で使用されることが確認できた場合、補助の対象となります。

  • 風営法の営業許可証の写し

  • 風営法に規定する営業の概要

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q12補助対象外となる事業者を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A12

下記事業者は、本事業では対象外となります。
社団法人(一般・公益)、財団法人(一般・公益)、医療法人(社会・社団・財団)、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体(法人でも個人事業主でもない事業者。ただし、法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として取引している団体等を除く)など、公募要領に定義されている「本事業における中小企業・小規模事業者等の定義」以外の事業者。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q13本事業の事業目的である、「日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者を支援します」と、申請者の要件である「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引を行い、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること」について、具体的に教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A13

「軽減税率対象商品①」を将来にわたり「継続的に取引を行い②」「区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するため③」に「請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある④」「事業者⑤」が対象です。
上記①~⑤の用語については次のとおりです。

  • 飲食料品(酒類・外食サービスを除く)及び週2回以上発行される新聞
    (定期購読されるものに限る)

  • 以下のいずれかを満たしているものとします。

    • (a)主たる事業として、飲食料品の製造又は販売(事業者間取引)していること(全部事項証明書、開業届等で確認します。)
    • (b)飲食料品を日頃から(毎日)見積、受注、出荷、請求していること(飲食料品の取り扱い頻度について「飲食料品等を記載した仕入請求書」等で確認します。)

    なお、一時的な取引や短期間の取引、著しく安価かつ少量の取引は該当しません。

  • 消費税軽減税率制度の実施に伴い、事業者間取引時に区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(標準税率10%と軽減税率8%を区分して記載された請求書)を発行する必要のある方

  • 請求書管理システムを使用して、請求書を発行していること。

  • 中小企業者(小売業の場合:資本金5千万円以下または従業員数50人以下の事業者)日頃から飲食料品を継続的に取引していることがわかる書類の提出をお願いすることがあります。なお、申請者の要件を満たしていないにもかかわらず、補助金の申請を行った場合、補助金の交付は行いません。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q14現時点では複数税率が適用される商品は取り扱っていないが、今後取り扱う予定がある場合、補助の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A14

日頃から軽減税率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者であれば、補助対象となります。
複数税率対応の予定や将来の計画のみで、取引の事実確認が出来ない場合は補助対象となりません。
なお、指定事業者・代理申請協力店が、軽減税率対象商品を取引していない中小企業者に対し、補助金の対象となる請求書管理システムの改修・導入をさせる目的で軽減税率対象商品を取引するよう持ちかけ、請求書管理システムの改修・導入を行っていた場合は、指定事業者・代理申請協力店の登録取り消しになりますので、事務局に報告してください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請期限
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q15C型の補助金の申請期間はいつからいつまでですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A15

請求書管理システムの改修・導入(C型)については、2019年1月1日から2019年9月30日までに改修・導入(納入・導入日および支払いの完了を含む)が完了しているものが補助対象となります。
導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日(消印有効)までとなります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q16補助事業の完了とは具体的に何を指すのですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A16

2019年1月1日からから2019年9月30日までの間に導入または改修を終え支払いを完了したものが補助対象となります。

※導入期間が補助対象期間内であっても、ソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)やハードウェアの購入日が2018年12月31日以前である場合は補助対象となりません。

※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間であることが必要です。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請手続き
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q17C-1型の申請は誰が行いますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A17

C-1型の申請については、指定事業者(事務局に登録されたシステムベンダー等)による代理申請制度を導入していますので、指定事業者(代理申請者)が請求書管理システムの改修・導入を行う中小企業者を申請者とした申請書の作成、提出書類の準備・発送や事務局との連絡等を行うことになります。
なお、補助金は申請者本人へ交付されます。また、申請代行費用は補助対象になりません。指定事業者については、本制度の事務局ホームページでご確認ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q18代理申請とは何ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A18

代理申請とは、申請者に代わり、無料で申請書の記入等申請書類の作成や提出書類の準備・発送、事務局からの申請不備の連絡窓口及び不備の解消を行うことをいいます。
なお、補助金は申請者本人に交付されます。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q19共同申請とは何ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A19

請求書管理システムの改修・導入を行う際、ファイナンスリース契約を利用する場合に、中小企業者と指定リース事業者が共同で補助金の申請を行うことを指します。
C-1型は指定事業者、リース事業者および申請者との3者による申請、C-3型についてはリース事業者による共同申請となります。
共同申請者となる指定リース事業者は、本制度の事務局ホームページで公表しています。
なお、ファイナンスリースを活用する場合の補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q20申請書類は全て原本を提出する必要がありますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A20

申請書は原本を、添付書類(証憑など)は写しを事務局あてに提出してください。
なお、審査において申請内容を確認させていただく場合がありますので、提出書類は必ずコピーし保管してください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q21補助金は、申請すれば必ず交付されますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A21

軽減税率対策補助金は、審査があります。審査においては、日頃から軽減税率対象商品を取引しているか、申請者の要件である中小企業者等に該当するか、補助対象となる機器を申請しているか、補助対象となる経費を申請しているか、補助金額の算出は適切であるか、対象となる期間の導入および改修等であるかなどについて確認をさせていただきます。
また、この際に追加で書類を提出していただく場合があります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q22公募要領に記載されている書類のみの提出で補助金の交付を受けることができますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A22

公募要領に記載された提出書類が整えば申請できます。しかし、審査の過程で、確認が必要な場合、追加書類の提出を求める場合があります。

(参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
8.現地への立入り調査、補助金の返還について
事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q24同意事項とは何ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A24

本補助金を申請するにあたり、ご同意いただきたい事項です。本補助金は、事務局ホームページ、各申請書の末尾に記載されている「消費税軽減税率対策補助金同意事項」をご確認いただき、同意の上、補助金の申請を行っていただきます。

同意事項

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q24補助率3/4や4/5で計算した場合、補助金は1円単位まで交付されますか。また、小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値はどのように取り扱いますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A24

補助金の申請では消費税額を除外した金額で計算いただき、1円単位まで交付されます。なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値は切り捨てとなります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q25郵送方法に指定はありますか。レターパックや宅急便で送ってよいですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A25

必ず郵送にてご送付ください。なお、レターパックは利用可能ですが、メール便や宅配便等はご利用いただけません。

  • 書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をおすすめします。

  • 申請書類には個人情報が多く含まれますので、郵送の際は簡易書留等、記録の残る方法による送付をおすすめします。

  • 郵送料は申請者のご負担となります。

  • 郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。(追加で郵送されても受付けできません。)事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、改めてご郵送ください。

  • 申請書は折り曲げ厳禁です。

  • 封筒には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

  • 対象となるレジの導入・改修完了後、支払いを済ませた上ですみやかに申請を行ってください。

  • 郵送につきまして、A型、B-2型およびC型の交付申請は2019年12月16日、B-1型の交付申請は2019年6月28日、またB-1型の完了報告は2019年12月16日消印分まで有効となります。

  • 代理申請の場合等、複数の申請を一つの封筒に入れて郵送する場合は、封筒に「複数申請書在中」とご記入ください。
    また、ホチキスは利用せず申請1件ごとにクリアファイルやクリップでまとめて、申請書一式がバラバラにならないようご注意ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件Q26申請書郵送後に書類の入れ忘れや記載不備に気づいたがどうすればいいですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:申請者要件A26

郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。
(追加で郵送されても受付できません。)
事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、あらためてご郵送ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:仕入れ請求書
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書Q27仕入れ請求書(または仕入れ納品書)がありません。何を提出すればいいですか。領収書でも申請書類として有効ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書A27

原則、飲食料品等を記載した仕入れ請求書(または仕入れ納品書)を仕入れ先からご入手の上、ご提出ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書Q28「仕入請求書」に記載された請求額が「0円」の場合でも申請書類として有効ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書A28

提出書類を確認したうえで、必要に応じ、再提出や販売実績等の追加書類の提出を依頼する場合があります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書Q29仕入れ請求書が提出できないため、替わりにレシートや領収書を提出してもいいですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書A29

レシートや領収書は仕入請求書の代わりとはなりません。飲食料品を継続して取引していることを確認するため、原則、飲食料品等を記載した仕入れ請求書(または仕入れ納品書)を仕入れ先からご入手の上ご提出ください。
なお、提出が困難な場合は、提出できない理由を書面にてご提出ください。審査の過程で必要に応じ、追加書類の提出を依頼することがあります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書Q30各店舗で仕入れを行っているため仕入れ請求書の宛名が申請書記載の事業者名称と一致しないが申請可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書A30

交付申請書記載の事業者名称と一致しているもののみ、ご提出ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書Q31代理申請者に取引先を知られたくないため、仕入納品書の提出はしたくないが、どのようにすればよいか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:入れ請求書A31

仕入納品書の取引先部分を黒塗りにして、提出していただいてかまいません。
なお、必要に応じ、軽減税率対象商品(飲食料品等)を継続的に取引していることのわかる売上実績等の事実確認をさせていただく場合がございます。

【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入
【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入Q32クレジットカード払い(割賦契約)は対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入A32

原則認めていません。ただし、クレジットカード払い(割賦契約)は、補助対象機器の支払いがすべて完了している場合はご申請いただけます。

【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入Q33割賦契約は対象とならないのですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入A33

本補助金は、補助事業の完了後に補助金の申請を行い、審査後、交付されます。補助事業の完了は、補助対象機器等を導入・改修を行い、支払を完了した時点としております。割賦契約の支払いが完了していない場合、補助事業が完了していないため、申請できません。

【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入Q34ポイント利用、値引きキャッシュバック等によりパッケージ製品・サービスや物品(ハードウェア等)を導入したが問題ないか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:対象製品の購入A34

ポイント利用、値引き、キャッシュバック等によりパッケージ製品・サービスや物品(ハードウェア等)を導入した場合は、当該減額分について補助金の対象外となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q35購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A35

リース(ファイナンスリースに限る)による請求書管理システムの改修・導入も補助対象となります。
リースの場合は、「指定リース事業者」として指定されているリース事業者との共同申請が必須となります。
指定リース事業者一覧は、本制度の事務局ホームページでご確認ください。
また、リース契約日及びリース開始日が補助対象期間内(2019年1月1日から2019年9月30日まで)であることが必要です。
なお、リースの場合、補助金は指定リース事業者に振り込まれます。
また、C-2型は自己導入型のため、リース利用は補助対象外となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q36リースを活用した場合はリース事業者に補助金が交付されるとのことですが、請求書管理システムの改修・導入を行った中小企業者に補助金がどのように還元されるのですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A36

補助金の交付を受けたリース事業者は、その補助金交付相当額についてリース料総額を減額する方法により、中小企業者に還元することになります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q37指定リース事業者を紹介していただくことはできますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A37

本制度では、リース事業者を指定登録していますが、指定リース事業者の紹介や斡旋は行っておりません。
本制度の事務局ホームページに掲載している指定リース事業者一覧をご覧いただき、お近くのリース事業者にご相談いただくか、お取引先からリース事業者へご相談ください。
また、リース契約の内容や補助金を申請者の方へ還元する方法はリース事業者毎に異なり、リース契約締結の判断についても各社の基準等にゆだねられております。
このため、指定リース事業者であっても、必ずしもリース契約が利用できるわけではありませんのでご注意ください。
なお、指定リース事業者一覧は随時登録、更新されています。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q38リース契約を締結する場合、リース契約書の様式の定めはありますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A38

指定リース事業者が使用している様式を使用してください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q39オペレーティングリース取引は対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A39

オペレーティングリース取引は補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q40所有権移転ファイナンスリースは補助対象になりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A40

所有権移転ファイナンスリースは、原則、補助対象になりません。
ただし、所有権移転外ファイナンスリースは補助対象となります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q41残存価額設定リースは補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A41

残存価額設定リースは、ファイナンスリースにあたらないため補助対象となりません。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q42リース料には、補助対象となる物件の購入費用のほかに維持管理費用相当額(リース物件に係る租税公課、保険料等の諸費用ほか、メンテナンスその他のサービス対価)を含めることができますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A42

リース料には補助対象とならない維持管理費用相当額を含めることが可能です。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q43リースを利用して補助金申請を行う場合、「指定事業者と指定リース事業者間の売買契約書」が提出書類として記載されていますが、包括的な契約を締結しているため、個別の案件で契約書を取り交わしていません。この場合の対応方法について教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A43

リース金額とその内訳金額が確認できる書類をご提出ください。
「リースとなる補助対象機器等の見積書」等で代用することも可能です。
なお、審査の過程で、個別に確認させていただくことがあります。

【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連Q44リースを利用して補助金申請を行う場合、「物件借受証」が提出書類として記載されていますが、「物件借受証」を発行しない場合があります。この場合の対応方法について教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型全般:リース関連A44

物件の引渡しが行われた日の確認をいたしますので、借受日が確認できる書類をご提出ください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用
【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用Q45中小企業を支援する税制措置との併用は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用A45

税制措置との併用は可能です。

【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用Q46他の補助金との併用は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用A46

軽減税率対策補助金において、補助対象とした機器等に対しては、他の補助金との併用はできません。

【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用Q47補助金を受けた場合、融資制度を利用することはできますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:他制度の併用A47

請求書管理システムの改修・導入等のための費用については日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から最優遇金利で融資を受けることも可能です。
詳細は、お近くの公庫支店までお問い合わせください。

【Ⅰ 申請前】C型全般:注意喚起
【Ⅰ 申請前】C型全般:注意喚起Q48現地確認はありますか。
【Ⅰ 申請前】C型全般:注意喚起A48

本事業の適正な実施を図るため、審査中の案件、補助金交付済みの案件などに対し、随時、調査員の立ち入りを含めた現地調査を行っております。
現地調査においては、公募要領に記載されている内容を満たしているか等について、現地において確認をさせていただきます。

(参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
8.現地への立入り調査、補助金の返還について
事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q49 C-1型、C-2型、C-3型の違いを教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A49
  • C-1型:軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムを事務局に登録されたシステムベンダー等の指定事業者が改修・導入を行う場合にその費用の一部を補助します。

  • C-2型:軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムのソフトウェアを中小企業・小規模事業者等が自ら購入・導入を行う場合に、その費用の一部を補助します。

  • C-3型:軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの事務機器の改修・導入を行う場合にその費用の一部を補助します。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q50補助金上限額を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A50

C型「請求書管理システムの改修等支援」において、異なる申請タイプで申請した場合も含めて1事業者あたりの補助金上限額は150万円となります。なお、ハードウェア(汎用端末)の補助率は、1/2で、1事業者あたりの補助金上限額は10万円となります。また、C-3型導入は事務機器導入1台あたり20万円、機器設置等は1台あたり20万円を加算、C-3型改修は事務機器1台あたり20万円が上限額となっております。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q51B型とC型を併用申請する場合の補助金上限額を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A51

B型とC型の両方の補助金を申請する場合は、C型「請求書管理システムの改修等支援」において、異なる申請タイプで申請した場合も含めて1事業者あたりの補助金上限額は150万円となります。
なお、ハードウェア(汎用端末)の補助率は、1/2で、1事業者あたりの補助金上限額は10万円となります。また、C-3型導入は事務機器導入1台あたり20万円、機器設置等は1台あたり20万円を加算、C-3型改修は事務機器1台あたり20万円が上限額となっております。

B型(受発注システム)の申請内容B型とC型の合計の補助金上限額
発注システムを申請した1事業者あたり 1000万円
受注システムを申請した1事業者あたり 150万円
発注システムと受注システムの両方を申請した1事業者あたり 1000万円
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q521事業者で複数回申請できますか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A52

C型においては、1事業者あたり、原則、1申請となります。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q53B型で申請した補助対象範囲に、C型の請求書管理システムである補助対象範囲が含まれる場合、どのように申請すればよいですか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A53

B型にC型の補助対象範囲が含まれる場合は、B型で申請するときにC型を含めてください。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q54A-4型でPOSを導入するためにパソコンにソフトウェアをインストールして補助金の交付を受けました。同じパソコンに請求書管理システムをインストールした場合、補助の対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A54

異なる申請タイプであっても、同一の機器やサービスについて重複して補助金を申請することはできません。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q55多角化経営で小売業と製造業を営んでおり、A型の対象機器でレシートを発行し、C型の対象機器で請求書を発行する場合、A型とC型の併用申請は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A55

A型の対象機器とC型の対象機器が別々のものであり、それぞれが独立している機器の場合は併用申請が可能です。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q56ホテル会計システムは、A-4型、C型のどちらの申請タイプですか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A56

POS機能を含むため、A-4型に該当します。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q57申請者自身でC-2型のソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)を導入するが、一部、ベンダーがインストール作業を行う場合の申請方法について教えてください。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A57

C-2型は、事務局に登録されたC-2型のソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)を、申請者が自ら導入を行う場合です。ベンダー(指定事業者)がインストール作業などを行なって費用が発生する場合は、C-1型での申請となります。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q582023年10月から導入される「適格請求書等保存方式」のために、請求書管理システムを改修した場合も、C型での申請は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A58

本補助金の公募要領には、「適格請求書等保存方式」への対応する場合も補助対象としています。
これは、本補助金の事業目的にある消費税軽減税率制度の実施に伴い「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書を発行するための改修・導入時に、あわせて「適格請求書等保存方式」への対応を行う場合を補助対象としていることを指します。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q59インターネット上のECサイトにおいて、商品を購入する際の注文システムについての改修も、補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A59

ECサイトのシステム改修または構築は、補助対象外となります。

【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連Q60請求書を発行する機能を含む財務会計システム、販売管理システムを改修・導入する場合、システム全体の改修・導入が補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C型共通 申請関連A60

C型は、補助対象範囲である「区分記載請求書等保存方式の請求書を発行」する部分のみ補助対象となります。なお、補助対象外の機能を含むソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)については、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。

【Ⅰ 申請前】C-1型
【Ⅰ 申請前】C-1型 申請関連Q61C-1型の「改修・導入作業費」に補助対象外費用が含まれている場合、申請は可能ですか。
【Ⅰ 申請前】C-1型 申請関連A61

C-1型の「改修・導入作業費」については、補助対象作業費と補助対象外作業費を明確に切り分けていただければ申請は可能です。様式C1-3の「作業定義書兼精算見積書」の「改修・導入に係る作業工数」の欄で「請求管理」「その他の作業(補助対象外)」に切り分けてください。

【Ⅰ 申請前】C-1型 申請関連Q62C-1型での操作説明や指導料といった費用はどこに含めればよいですか。
【Ⅰ 申請前】C-1型 申請関連A62

付帯費用としてご申請ください。

【Ⅰ 申請前】C-1型、C-2型
【Ⅰ 申請前】C-1型、C-2型 申請関連Q63C-1型、C-2型で導入する際、補助対象外の機能を含むソフトウェアの補助率を教えてください。
【Ⅰ 申請前】C-1型、C-2型 申請関連A63

補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。

【Ⅰ 申請前】C-1型、C-2型 申請関連Q64 C-1型およびC-2型では、パソコンは補助対象となりますか。
【Ⅰ 申請前】C-1型、C-2型 申請関連A64

請求書発行に必要となるパソコンは、補助対象経費であるハードウェアとして対象となります。ただし、パソコン・プリンタ(汎用機器)は必要最低限のものが、補助対象となります。なお、1事業者あたりのハードウェア補助上限額は10万円となります。

【Ⅱ 申請後】C型全般
【Ⅱ 申請後】C型全般Q65既に確定通知を受領済みだが、申請書に記載した振込先を変更できますか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A65

申請時にご登録いただいた口座への振込となりますので、変更はできません。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q66補助金交付後に注意すべき点を教えてください。
【Ⅱ 申請後】C型全般A66
  • 事務局は、申請者が補助金交付後も正しくその機器等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。

  • 補助金交付後、申請者は補助対象となる機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、申請者自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可。)

  • 補助の対象となった機器等(付属機器を含む)は、補助金の目的に沿った使い方をしてください。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q67補助金の交付を受けた請求書管理システムについて処分制限はありますか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A67

補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)第21条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
また、「取得財産または効用の増加価格の単価が50万円以上の財産」及び「取得財産の単価が50万円未満のタブレット等」については、財産処分制限期間中(※)、補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供してはなりません。
ただし、取得財産等処分承認申請書(様式第11)により、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません(補助金相当額の返納を求める場合があります)。

(※)財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数の期間です(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数。)。ただし、取得財産の単価が50万円未満のタブレット等については2年です。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q68既に補助金交付済みですが、申請者である代表者が変わった(何らかの理由により交代した)場合、どのような手続きが必要ですか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A68

個別の対応となるため、コールセンターへお問合せください。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q69申請が承認済、振込済後に申請者事由によるリース契約の解約があった場合、どのような手続きが必要ですか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A69

本補助金においては、原則、リース契約の解約はできません。すみやかにコールセンターにご相談ください。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q70補助金の交付後にリース料金の支払い回数を変更する場合、何か手続きが必要ですか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A70

個別の対応となるため、コールセンターにお問い合わせください。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q71C型の補助金交付が決定した場合、通知がされますか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A71

補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。なお、代理申請者には、発行されません。

【Ⅱ 申請後】C型全般Q72C型では申請後、どのくらいの期間で補助金が振り込まれますか。
【Ⅱ 申請後】C型全般A72

申請書類に不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

【Ⅲ その他】

【Ⅲ その他】Q73軽減税率制度や軽減税率対策補助金に関するパンフレットはありますか。
【Ⅲ その他】A73

軽減税率制度については国税庁のホームページにリーフレットやQ&A等が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

軽減税率対策補助金については事務局のホームページにパンフレットが掲載されています。
http://kzt-hojo.jp/system_guide/

【Ⅲ その他】Q74自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
【Ⅲ その他】A74

原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

【Ⅲ その他】Q75軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
【Ⅲ その他】A75

軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

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