よくあるご質問(2019年9月4日 改訂)

【申請】A-5型

質問一覧
【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件
【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続き
【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連
【Ⅰ 申請前】A型全般:注意喚起
【Ⅳ 手続要件の変更について(2019年8月30日の公募要領改訂)】
  • Q88手続要件の変更について教えてほしい。
  • Q892019年9月30日までに補助対象機器の導入、設置、支払いがすべて完了していないと補助対象とはなりませんか。
  • Q902019年9月30日までに補助対象機器の支払いは完了させるが、2019年9月30日までに導入および設置が完了しない場合でも補助対象となりますか。
  • Q912019年9月30日までに補助対象機器等の導入・改修に係る契約を締結したが、支払いまたは納品(設置)が2019年12月17日以降になる場合、補助対象となりますか。
  • Q92リースの場合、リース契約日が2019年9月30日までであれば、リース開始日は2019年10月1日以降でも補助対象となりますか。
  • Q932019年9月30日までに補助対象機器分の支払いが完了していれば、付属機器は2019年10月1日以降になっても申請するまでに導入、支払いを終えれば申請可能ですか。その場合、付属機器の導入についても契約書の提出は必要ですか。
  • Q94希望する対応レジが納入されるまでの間に代替機を導入した場合の補助上限額はどうなりますか。
  • Q95対象事業者が希望する対応レジが納入されるまでの実機による対応として「希望する対応レジが納入されるまでの間、代替機を購入して使用する場合」、その購入費用についても補助対象とします。とあるが、どのように申請するのですか。
  • Q96対象事業者が希望する対応レジが納入されるまでの間に導入する代替機は事務局に登録されている必要がありますか。
  • Q97対象事業者が希望する対応レジが納入されるまでの実機による対応として「希望する対応レジが納入されるまでの間、別の対応レジをレンタルし使用する場合」、そのレンタル費用についても補助対象とします。とあるが、どのように申請するのですか。
  • Q98希望する対応レジが納入されるまでの間に導入した代替機にも処分制限期間はありますか。
  • Q99レジの購入と同時に旧機を下取りに出す場合、どのような取り扱いになりますか。
  • Q100補助対象機器等の導入・改修に係る契約書は、対象製品証明書(または対象サービス証明書)でも問題ないですか。
  • Q101補助対象機器等の導入・改修に係る契約書はないので、発注書(注文書)または受注書(注文請書)でも問題ないですか。
  • Q102補助対象機器等の導入・改修に係る契約について、具体的に教えてほしい。
  • Q103販売店ではなく、インターネットでレジを購入したため、契約書が用意できないが、何を提出すれば良いですか。
  • Q1042019年10月1日以降に開店します。補助の対象となりますか。
  • Q105レジを納入・改修するまでのレンタルの期間が、2019年12月16日を超える場合、補助金の取り扱いはどうなりますか。
  • 回答一覧
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q1軽減税率対策補助金の補助対象者を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A1

    本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者(【Ⅰ 申請前】A型全般-Q2参照)、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他中小企業庁長官が認める者となります。

    1. (1)

      A型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売*1するために複数税率*2対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者であること。

      B型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること。

      C型:軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引を行い、事業者間で日頃から軽減税率対象商品を取扱い請求書を発行しており、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること。

    2. (2)

      補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間*3の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

    3. (3)

      導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

    4. (4)

      日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

    5. (5)

      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと

    6. (6)

      補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

    7. (7)

      反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売」とは、レジ又は券売機を使用して請求書(レシート、領収書等)を発行し、下記を満たすものとする。

      1. 日頃から軽減税率対象商品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)している。

      2. (軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売している。

      よって、①・②を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

    2. *2

      軽減税率対象品目

      1. 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)

      2. 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

      ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。

    3. *3

      財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、事務機器、通信機器その他の事務機器の法定耐用年数は5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数。券売機の法定耐用年数は5年とします。)
      ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については、財産処分制限期間が2年となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般Q2中小企業支援法に規定する中小企業者とは具体的にどのような企業をいうのですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A2

    中小企業支援法に規定する中小企業者とは、以下の(1)~(6)に掲げる者となります。
    なお、形式上はこの定義にあてはまる事業者であっても、最後に記載している「みなし大企業」の要件に該当する者については補助対象外となりますのでご注意ください。

    1. (1)

      主たる事業が製造業または次の(2)~(4)以外の業種に属する事業を営む者

      → 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

      1. (注1)

        製造業のうちゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

      2. (注2)

        資本金基準、又は従業員基準のいずれか一方を満たしていれば中小企業者となります。また、個人事業主の場合には従業員基準のみで判断することになります。((2)~(4)も同様です。)

    2. (2)

      主たる事業が卸売業に属する事業を営む者

      → 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

    3. (3)

      主たる事業が小売業に属する事業を営む者

      → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

    4. (4)

      主たる事業がサービス業に属する事業を営む者

      → 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

      1. (注1)

        サービス業のうちソフトウェア業、情報処理サービス業については資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は従業員の数が300人以下の会社及び個人が中小企業者となります。

      2. (注2)

        サービス業のうち旅館業については資本金の額又は出資の総額5千万円以下の会社又は従業員の数が200人以下の会社及び個人

    5. (5)

      事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

    6. (6)

      特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記(1)~(4)に掲げる中小企業者で構成される組合等

    なお、みなし大企業は補助対象外となります。みなし大企業とは次のいずれかに該当する場合をいいます。

    • ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(※)が所有している中小企業者
    • ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(※)が所有している中小企業者
    • ③大企業(※)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
    1. ※)

      次の株式会社又は有限責任組合は、この場合における大企業には含まれません。
      また、国・地方公共団体等の行政機関又は、独立行政法人も大企業には含まれません。

      1. ⅰ)

        中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

      2. ⅱ)

        投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

    役員の構成、資本金等の構成については登記簿等において、各自でご確認いただくことになります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q3法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A3

    個人事業主は、補助の対象になります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q4本事業における中小企業・小規模事業者等の定義の「従業員数」にパートやアルバイト等の臨時の従業員は含まれますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A4

    本事業における中小企業等の定義において、常時使用する従業員の数に、個人事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。「臨時の従業員」の判断基準は雇用形態によりますので雇用されている「パートやアルバイト」が「臨時の従業員」に含まれるかは下記を参考に事業者でご判断ください。

    http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q5〇〇組合は申請可能ですか。(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会をのぞく。)。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A5

    特別の法律によって設立された組合であれば、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が中小企業者(個人事業主を含む。)の場合、補助の対象となります。
    特別法によって設立された組合でなければ対象になりません。
    ただし、法人格を持たない団体であっても、飲食料品を継続的に事業として販売している場合、団体の規約、構成員の名簿(構成員の2/3以上が中小企業者・小規模事業者であること)、直近2期分の決算書(または納税証明書)、誓約書(責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)、店舗の写真(常設販売状況の写真)の書類を提出していただいた場合、補助の対象となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q6申請の要件である中小企業者・小規模事業者等の定義に「特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)」と記載されているが、「構成員」とはどこまでの範囲を含めるのですか。准組合員や出資者である主婦やサラリーマンも含めるのですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A6

    「その直接又は間接の構成員たる事業者」は、正会員、准会員、出資者などすべての構成員を指します。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q7大企業の出資を受けた子会社(小売業)で、資本金が5千万円以下、従業員数が50人以下の場合補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A7

    補助の対象となりません(みなし大企業は補助対象外となります。)。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q8第3セクターはみなし大企業に該当しますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A8

    地方公共団体は大企業には該当しないため、みなし大企業に該当しません。中小企業者であることなどの本補助金の補助対象要件を満たすのであれば、申請できます。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q9飲食店は、補助の対象となりますか。また、補助の対象となるのは、どのような場合ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A9

    飲食店は、対象外です。
    ただし、公募要領のとおり、「レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者」である場合、つまり、日頃から軽減税率にて販売している場合は、補助の対象となります。申請書に「外食等での軽減税率対象商品の取扱い申告書」を添付し、追加書類を提出(メニュー表、出前表、店内掲示物、ホームページの写し、営業日ごとのレジから出力されたジャーナル・売上レポート等)してください。また、現地調査や電話による確認等を行う場合がございます。なお、申請者の要件を満たしていないにもかかわらず、補助金の申請を行った場合、補助金の交付は行いません。飲食店において、軽減税率が適用される取引かどうかの個別の判断についてはお近くの税務署、又は、国税庁の軽減コールセンターへご確認ください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q10農家を営んでいますが、申請できますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A10

    軽減税率対象商品を継続的に販売している個人事業主や農業法人、農事組合法人は、補助の対象となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q11地域の農産品を販売するために設立した任意団体は申請できますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A11

    法人格を持たない任意団体は申請できません。ただし、法人格を持たない団体であっても飲食料品を継続的に事業として販売している団体等は補助の対象になります。申請にあたっては、次の書類を提出してください。

    • 団体の規約の写し

    • 構成員の名簿(構成員の2/3以上が中小企業・小規模事業者)の写し

    • 直近2期分の決算書(または納税証明書)の写し

    • 誓約書(責任者が本補助金に関する全ての責任を負う旨の誓約)

    • 店舗の写真(常設販売状況の写真)

    • 責任者の本人確認書類

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q12風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)の「風俗営業」の許可を受けているのですが、補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A12

    公募要領にある「申請者」の定義の(5)においては、下記のとおり記載されております。

    1. (5)

      風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの者(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。

    また、公募要領の「本事業における中小企業・小規模事業者等の定義」においては、下記のとおり記載されております。

    1. 10.

      その他中小企業庁長官が認める者
      風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等の必要がある者

    具体的には、下記のとおりになります。

    風営法関連業種(日本標準産業分類)補助対象者の該当
    ①風俗営業
    (風営法2条1項)
    (営業許可が必要)
    旅館、ホテル
    飲食店(料亭、バー、キャバレーなど)
    該当する
    その他の業種該当しない
    ②性風俗関連特殊営業
    (風営法2条5項)
    (届出が必要)
    全業種該当しない
    ③接客業務受託営業
    (風営法2条13項)
    全業種該当しない

    ※上表①の風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けた事業者が、上表①~③の風営法関連営業の適用外の事業において、複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等の必要がある場合には、当該風営法関連営業の適用外の事業に関してのみ、補助対象者に該当する。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q13風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修を行う場合の申請方法等を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A13

    次の書類を提出し、風営法の適用外の事業で使用されることが確認できた場合、補助の対象となります。

    • 風営法の営業許可証の写し

    • 風営法の適用外の事業のみでレジを使用していることがわかる店舗の写真

    • 風営法の適用外の事業のみでレジを使用していることがわかるレジの設置写真

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q14補助対象外となる事業者を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A14

    下記事業者は、本事業では対象外となります。
    社団法人(一般・公益)、財団法人(一般・公益)、医療法人(社会・社団・財団)、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体(法人でも個人事業主でもない事業者。ただし、法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等を除く)など、公募要領に定義されている「本事業における中小企業・小規模事業者等の定義」以外の事業者。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q15本事業の事業目的である、「レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します」と、申請者の要件である「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること」について、具体的に教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A15

    「軽減税率対象商品①」を将来にわたり「継続的に販売する②」ために「複数税率対応レジを導入または改修する必要のある③」「事業者④」が対象です。上記①~④の用語については次のとおりです。

    1.  ①

      飲食料品(酒類・外食サービスを除く)及び週2回以上発行される新聞
      (定期購読されるものに限る)
      ただし、外食(飲食店)の場合、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等が軽減税率の対象となります。

    2.  ②

      日頃からレジを使用して飲食料品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)していること(一時的な販売や短期間の販売のレジの使用は該当しません)
      また、(軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売していること

    3.  ③

      消費税軽減税率制度の実施に伴い、商品の販売時に複数の消費税率(標準税率10%と軽減税率8%)を区分して記載された請求書・領収書(レシート)を発行する必要のある方

    4.  ④

      中小企業者
      (小売業の場合:資本金5千万円以下または従業員数50人以下の事業者)

    レジを使用して日頃から軽減税率にて販売していることがわかる書類(営業日ごとのレジから出力されたジャーナル・売上レポート等)の提出をお願いすることがあります。なお、申請者の要件を満たしていないにもかかわらず、補助金の申請を行った場合、補助金の交付は行いません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q16パン屋を営んでおり軽減税率対象商品のみ販売しておりますが、補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A16

    軽減税率対象商品のみ販売している事業者であっても補助の対象となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q17新規開業による導入は対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A17

    開業後、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入または改修する必要のある事業者であれば、補助対象となります。申請の際、軽減税率対象商品(飲食料品等)が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付いただくことになりますが複数税率対応レジ導入・改修後に軽減税率にて販売していることのわかる売上実績(営業日ごとのレジから出力されたジャーナル・売上レポート等の提出等)等の事実確認をさせていただく場合がございます。
    ただし、2019年10月1日以降に新規開業する場合は補助対象となりません。(Q104参照)

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件Q18現時点では複数税率が適用される商品の販売はしていないが、今後取り扱う予定がある場合、補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請者要件A18

    レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入または改修する必要のある事業者であれば、補助対象となります。申請の際、軽減税率対象商品(飲食料品等)が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付いただくことになりますが、軽減税率にて販売しているか事実確認(営業日ごとのレジから出力されたジャーナル・売上レポート等の提出等)をさせていただく場合がございます。
    複数税率対応の予定や将来の計画のみで、販売の事実確認が出来ない場合は補助対象となりません。
    ただし、2019年10月1日以降に軽減税率対象商品の取り扱いを始める場合は補助対象となりません。(Q104参照)
    なお、代理申請協力店が、軽減税率対象商品を販売していない中小企業者に対し、補助金の対象製品(レジ・POSレジ等)を購入させる目的で軽減税率対象商品を販売する事業を行うよう持ちかけ、補助金の対象製品を販売していた場合は、代理申請協力店の登録取り消しになりますので、事務局に報告してください。

    A型全般:申請期限

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限Q19券売機の改修・導入(A-5型)および商品マスタの設定(A-6型)は、いつからいつまでに実施されたものが対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限A19

    2019年1月1日から2019年9月30日までの間に券売機の改修・導入または商品マスタの設定に係る契約が締結されていることが必要です。

    ※ 導入完了日(設置日)が対象契約期間内であっても、券売機の改修に係る契約日や売買契約が2018年12月31日以前である場合は補助対象となりません。

    ※ リース契約を利用する場合は、Q91を参照してください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限Q20補助金の申請期限はいつまでですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限A20

    複数税率対応レジや券売機の導入又は改修(A型)については、2019年9月30日までに売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結し、2019年12月16日までに導入・改修および支払いを完了することが必要です。
    導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日(消印有効)までとなります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限Q21補助金交付申請を行う際には、補助事業が完了している必要がありますが、「補助事業の完了」とは具体的に何を指すのですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請期限A21

    「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結し、2019年12月16日までに導入または改修を終え支払いを完了した時点をもって、「補助事業の完了」となります。

    ※導入完了日(設置)が補助対象契約期間内であっても、補助対象機器等の売買契約やシステムの導入・改修に係る契約日が2016年3月28日以前である場合は補助対象となりません。

    ※A-5型及びA-6型については、2019年1月1日から2019年9月30日までの間に券売機の改修・導入または商品マスタの設定に係る契約や売買契約を締結し、2019年12月16日までに導入・改修および支払いが完了しているものが補助対象となります。

    ※リース契約を利用する場合は、Q91を参照してください。

    ※「導入」等にはレジを使用していることも含まれます。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続き

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ22申請は誰が行いますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA22

    本制度では、レジや券売機の導入・改修等を行った中小企業者が申請者になります。
    また、本制度では代理申請が可能となっております。本制度の事務局ホームページで公表している代理申請協力店のみ代理申請ができます。
    なお、2018年3月1日以降、「A-4型POSレジシステム」の申請は、代理申請または共同申請が必須となります。また、「A-5型 券売機」の申請は原則代理申請または共同申請となり、「A-6型 商品マスタの設定」については代理申請が必須となります。
    詳細は、事務局ホームページにてご確認ください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ23代理申請協力店として登録されているメーカー・ベンダー・販売店からではなく、家電量販店や文具店(代理申請協力店でない)からレジを購入する予定です。
    家電量販店や文具店は、代理申請協力店でないため、代理申請ができません。補助金申請書の書き方を手伝ってもらえるところはないですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA23

    2018年1月9日の公募要領の改訂により、2018年3月1日以降、代理申請は、本制度の事務局ホームページで公表している代理申請協力店のみとなります。
    また、2018年3月1日以降、A-4型の申請は、代理申請または共同申請が必須となりますので、A-4型を導入・改修する予定の場合、補助金申請が可能か、必ずご確認ください。
    なお、A-1、A-2、A-3型の場合、申請者は補助金申請にあたり、行政書士、中小企業診断士、税理士などに申請書の作成を依頼しても問題はありません。
    この場合、「代理申請」として補助金申請するのではなく、申請者の委任状にもとづく補助金の申請となります。委任状については、委任されている内容を明記の上、ご提出ください。
    また、交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者ご本人に行ってもらってください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ24代理申請協力店の登録をしていない販売店です。
    対象製品の販売先の中小企業者が補助金の活用を考えていますが、代理申請協力店の登録を受けた販売店が代わりに補助金の代理申請することは可能ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA24

    代理申請協力店向けの公募要領において、「代理申請協力店は、自社で販売した製品の補助金申請について代理申請者となり、申請者のサポートを行うこと。」としております。
    代理申請協力店の登録を受けた販売店が代わりに補助金の代理申請を行うことは、原則、認めておりません。
    申請者がA-4型の本補助金の活用を行うのであれば、代理申請協力店の登録をお願い致します。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ25代理申請とは何ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA25

    代理申請とは、申請者に代わり、無料で申請書の記入等申請書類の作成や提出書類の準備・発送、事務局からの申請不備の連絡窓口及び不備の解消を行うことをいいます。
    代理申請は、本制度の事務局ホームページで公表している代理申請協力店のみとなります。
    なお、補助金は申請者本人に交付されます。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ26共同申請とは何ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA26

    複数税率対応レジや券売機の導入、受発注システムの改修等を行う際、ファイナンスリース契約を利用する場合に、中小企業者と指定リース事業者が共同で補助金の申請を行うことを指します。
    共同申請者となる指定リース事業者は、本制度の事務局ホームページで公表しています。
    なお、ファイナンスリースを活用する場合の補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ27どのような手続き(証憑)が必要となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA27

    レジや券売機を導入・改修した内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求書)のほか、メーカーやベンダーに発行いただく「対象製品証明書」や「改修証明書」等が必要になります。
    補助金申請に必要な添付書類は申請類型によって異なりますので、本制度の事務局ホームページに掲載している「申請の手引き」をご確認ください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ28申請書類は全て原本を提出する必要がありますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA28

    申請書は原本を、添付書類(証憑など)は写しを事務局あてに提出してください。
    なお、審査において申請内容を確認させていただく場合がありますので、提出書類は必ずコピーし保管してください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ29補助金は、申請すれば必ず交付されますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA29

    軽減税率対策補助金は、審査があります。審査においては、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しているか(A-5型 券売機については、券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品の請求書(領収書)の発行をしているか)、申請者の要件である中小企業者等に該当するか、補助対象となる機器を申請しているか、補助対象となる経費を申請しているか、補助金額の算出は適切であるか、対象となる期間の導入および改修等であるかなどについて確認をさせていただきます。また、この際に追加で書類を提出していただく場合があります。
    なお、領収書等の費用明細(リースの場合、「リース対象機器の見積書」)において、「経費一式◯◯円」のように一式で計上され、経費の内訳が不明瞭な場合は、補助金の交付のための審査ができません。この場合、補助金の申請を受け付けませんので、ご注意ください。また、申請書類一式は返却いたしません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ30公募要領に記載されている書類のみの提出で補助金の交付を受けることができますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA30

    公募要領に記載された提出書類が整えば申請できます。しかし、審査の過程で、確認が必要な場合、追加書類の提出を求める場合があります。

    (参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
    8.現地への立入り調査、補助金の返還について
    事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ31同意事項とは何ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA31

    本補助金を申請するにあたり、ご同意いただきたい事項です。本補助金は、事務局ホームページ、各申請書の末尾に記載されている「消費税軽減税率対策補助金同意事項」をご確認いただき、同意の上、補助金の申請を行っていただきます。

    消費税軽減税率対策補助金 同意事項

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ32補助率3/4や4/5で計算した場合、補助金は1円単位まで交付されますか。また、小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値はどのように取り扱いますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA32

    補助金の申請では消費税額を除外した金額で計算いただき、1円単位まで交付されます。なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下(1円未満の端数)の数値は切り捨てとなります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ33郵送方法に指定はありますか。レターパックや宅急便で送ってよいですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA33

    必ず郵送にてご送付ください、なお、レターパックは利用可能ですが、メール便や宅配便等はご利用いただけません。

    • 書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をおすすめします。

    • 申請書類には個人情報が多く含まれますので、郵送の際は簡易書留等、記録の残る方法での送付をおすすめします。

    • 郵送料は申請者のご負担となります。

    • 郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。(追加で郵送されても受付けできません。)事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、改めてご郵送ください。

    • 申請書は折り曲げ厳禁です。

    • 封筒には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

    • 対象となるレジの導入・改修完了後、支払いを済ませたうえで、すみやかに申請を行ってください。

    • 郵送につきまして、A型およびB-2型の交付申請は2019年12月16日、B-1型の交付申請は2019年6月28日、またB-1型の完了報告は2019年12月16日消印分まで有効となります。

    • 代理申請の場合等、複数の申請を一つの封筒に入れて郵送する場合は、封筒に「複数申請書在中」とご記入ください。
      また、ホチキスは利用せず申請1件ごとにクリアファイルやクリップでまとめて、複数の申請書がバラバラにならないようご注意ください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きQ34申請書郵送後に書類の入れ忘れや記載不備に気づいたがどうすればいいですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:申請手続きA34

    郵送後に申請書類の不備に気づいても、追加の郵送は行わないでください。
    (追加で郵送されても受付できません。)
    事務局からの不備の連絡(お知らせ)に従い、あらためてご郵送ください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q35対象製品を購入した際の領収書宛名が個人事業主名ではなく、家族の名前だが問題ないですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A35

    申請者名以外の領収書の場合、補助金が認められない場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q36対象製品を購入した際の領収書宛名が法人名や代表者名ではなく、社員の名前だが問題ないですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A36

    申請者名以外の領収書の場合、補助金が認められない場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q37提出書類一覧に「レジ購入時の領収書等の費用明細」が必要とされていますが、費用明細として「納品書兼検収書」でも申請書類として有効ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A37

    有効です。
    しかし、審査の過程で必要に応じて費用明細の内容確認、追加書類の提出等を依頼する場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q38販売店から領収書が発行されない場合があります。その場合、提出書類について教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A38

    払込の完了が確認できる書類と費用明細がわかる書類をご提出ください。

    レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q39ポイント利用、値引き、キャッシュバック等によりレジを導入したが問題ないか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A39

    ポイント利用、値引き、キャッシュバック等によりレジや券売機を導入した場合は、当該減額分について、補助金の対象外となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q40レジや券売機を購入するときに、複数見積りを徴取したり、入札をする必要はありますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A40

    申請された機器や経費に関し、著しく高い場合は、価格の妥当性について審査を行います。よって、レジ等の購入にあたっては、複数の見積りを徴取し、価格を比較されることが望まれます。なお、価格については販売店等に確認を行なっています。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q41-1クレジットカード払い(割賦契約)は対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A41-1

    原則認めていません。ただし、クレジットカード払い(割賦契約)は、補助対象機器の支払いがすべて完了している場合はご申請いただけます。
    なお、クレジットカード払い(分割払い)を利用して支払いを行う場合、クレジットカードで決済を行った日は2019年9月30日までである必要があります。また、申請者の銀行口座等からクレジットカードの引落しが補助金の申請期限である2019年12月16日までに完了したものが対象となります。
    ただし、クレジットカードで決済を行った日が2019年10月1日以降となる場合は、2019年9月30日までに売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結し、申請者の銀行口座等からクレジットカードの引落しが補助金の申請期限である2019年12月16日までに完了したものが対象となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q41-2申請者と別の名義でクレジットカード払いを行いましたが問題ないですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A41-2

    申請者と別の名義のクレジットカード払いを行った場合、補助金が認められない場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q42割賦契約は対象とならないのですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A42

    本補助金は、補助事業の完了後に補助金の申請を行い、審査後、交付されます。補助事業の完了は、補助対象機器等を導入・改修を行い、支払を完了した時点としております。割賦契約の支払いが完了していない場合、補助事業が完了していないため、申請できません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入Q43PCなどの汎用端末をサーバとして使用する場合、補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:対象製品の購入A43

    PCなどの汎用端末をサーバとして使用し補助金申請する場合は、サーバ以外の用途で使用していないものに限ります。なお、サーバ以外の用途で使用していると疑義が生じた場合、必要に応じて電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q44レンタルで導入したレジや券売機は、補助金の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A44

    原則、レンタルで導入したレジや券売機は、補助金の対象になりません。
    また、他者にレンタルするためにレジや券売機を購入した場合も補助金の対象になりません。
    ただし、希望する対応レジや券売機を納入するまでの実機による対応として「希望する対応レジが納入されるまでの間、別の対応レジをレンタルし使用する場合」、そのレンタル費用についても補助対象とします。申請方法については、Q96を参照してください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q45購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A45

    リース(ファイナンスリースに限る)によるレジの導入や受発注システムの改修・入替も補助対象となります。リースの場合は、「指定リース事業者」として指定されているリース事業者との共同申請が必須となります。
    指定リース事業者一覧は、本制度の事務局ホームページでご確認ください。
    なお、リースの場合、補助金は指定リース事業者に振り込まれます。
    リース契約日及びリース開始日に関しましては、Q91を参照してください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q46リースを活用した場合はリース事業者に補助金が交付されるとのことですが、レジ等の導入や受発注システムの改修を行った中小企業者に補助金がどのように還元されるのですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A46

    補助金の交付を受けたリース事業者は、その補助金交付相当額についてリース料総額を減額する方法により、中小企業者に還元することになります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q47指定リース事業者を紹介していただくことはできますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A47

    本制度では、リース事業者を指定登録していますが、指定リース事業者の紹介や斡旋は行っておりません。
    本制度の事務局ホームページに掲載している指定リース事業者一覧をご覧いただき、お近くのリース事業者にご相談いただくか、お取引先からリース事業者へご相談ください。
    また、リース契約の内容や補助金を申請者の方へ還元する方法はリース事業者毎に異なり、リース契約締結の判断についても各社の基準等にゆだねられております。
    このため、指定リース事業者であっても、必ずしもリース契約が利用できるわけではありませんのでご注意ください。
    なお、指定リース事業者一覧は随時登録、更新されています。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q48リース契約を締結する場合、リース契約書の様式の定めはありますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A48

    指定リース事業者が使用している様式を使用してください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q49オペレーティングリース取引は対象になりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A49

    オペレーティングリース取引は補助対象となりません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q50所有権移転ファイナンスリースは補助対象になりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A50

    所有権移転ファイナンスリースは、原則、補助対象になりません。
    ただし、所有権移転外ファイナンスリースは補助対象となります。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q51残存価額設定リースは補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A51

    残存価額設定リースは、ファイナンスリースにあたらないため補助対象となりません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q52物件の一部を購入、他の一部をリースとする場合、補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A52

    リース契約を利用してレジ等を導入するなど、複数税率制度に対応するため本補助金を利用する場合には、極力、リース契約で全ての対応が図れるよう調整をお願いします。ただし、リース契約のみでは対応が困難な場合に限り、リース契約とリース契約以外の併用について取扱いをさせて頂きます。なお、申請が可能な事例は、下記となっております。

    1.  ①

      リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入した後、複数税率対応に必要な 【改修に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合

    2.  ②

      リース契約を利用して補助対象となるレジ等を導入する際、【設置に要する経費の全部又は一部】を申請者(中小企業・小規模事業者等)が役務提供事業者に支払った場合

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q53グループ会社(親会社、子会社、関連会社等)全体で事業を行っていますが、グループ会社のうち1社が指定リース事業者からレジのリースを受け、そのレジを他のグループ会社に転リースする場合は補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A53

    転リースを活用したレジの導入等に関しては、指定リース事業者からリースを受け、かつ、転リース先が申請者の要件を満たす場合に補助対象となります。当該事項を確認するために、審査の過程で必要に応じて追加書類の提出を依頼しますのでご協力ください。
    個別の対応となるため、コールセンターへお問合せください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連Q54リース料には、補助対象となる物件の購入費用のほかに維持管理費用相当額(リース物件に係る租税公課、保険料等の諸費用ほか、メンテナンスその他のサービス対価)を含めることができますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:リース関連A54

    リース料には補助対象とならない維持管理費用相当額を含めることが可能です。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用

    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用Q55中小企業を支援する税制措置との併用は可能ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用A55

    税制措置との併用は可能です。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用Q56他の補助金との併用は可能ですか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用A56

    軽減税率対策補助金において、補助対象とした機器等に対しては、他の補助金との併用はできません。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用Q57補助金を受けた場合、融資制度を利用することはできますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:他制度の併用A57

    レジの導入・改修、受発注システム改修等のための費用については日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫から最優遇金利で融資を受けることも可能です。
    詳細は、お近くの公庫支店までお問い合わせください。

    【Ⅰ 申請前】A型全般:注意喚起

    【Ⅰ 申請前】A型全般:注意喚起Q58調査や現地確認はありますか。
    【Ⅰ 申請前】A型全般:注意喚起A58

    本事業の適正な実施を図るため、審査中の案件、補助金交付済みの案件などに対し、随時、調査員の立ち入りを含めた現地調査を行っております。
    現地調査においては、公募要領に記載されている内容を満たしているか等について、現地において確認をさせていただきます。
    なお、消費税の軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降、レジを使用して日頃から軽減税率にて販売していることがわかる書類(営業日ごとのレジから出力されたジャーナル・売上レポート等)の提出をお願いすることがあります。レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を継続的に販売していることが確認できない場合は、補助金の返還を求めることがあります。

    (参考:消費税軽減税率対策補助金同意事項)
    8.現地への立入り調査、補助金の返還について
    事務局は本事業の適正な実施を図るため、必要に応じて、電話による問合せや追加書類の提出、調査員の立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。また、事務局が認める場合を除き、調査への協力が得られない場合、補助金の返還を求めることがあります。

    【Ⅰ 申請前】A-5型

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q59補助対象外の機器を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A59

    補助対象外の機器の一例は、次のとおりです。

    • ハンディーターミナル

    • テーブルオーダー

    • キッチンプリンタ

    • プリンタ(汎用性のあるもの)

    • キャッシュトレー・自動釣銭機

    • 無停電電源装置 など

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q60補助対象外の経費を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A60

    補助対象外の経費の一例は、次のとおりです。
    領収書等の費用明細(リースの場合、「リース対象機器の見積書」)において、「経費一式◯◯円」のように一式で計上され、経費の内訳が不明瞭な場合は、補助金の交付のための審査ができません。この場合、補助金の申請を受け付けませんので、ご注意ください。

    • ランニングコスト【例】月額払いサービス利用料、レンタル費

    • 設置時以外の経費【例】会議費、打ち合わせ費

    • 消耗品費【例】レジロール、レジ用インク

    • 既存レジの撤去費用・保険料・ウイルス対策ソフト

    • 補助対象となる機器等以外の設置に要する経費  など

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q61付属機器はレジ1台につき何台まで補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A61

    A-1型、A-4型:付属機器はレジ1台につき、各機器、1種類1台が上限となります。
    なお、付属機器とは、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタを指します。
    (A-1型:レジ専用ソフトウェア、サーバ、ルータは、1申請につき、各機器、1種類1台となります。A-4型:POSシステムの付属機器(サーバ、ルータ)は、1システムにつき、各機器、1種類1台となります。)

    A-3型:レシートプリンタ1台につき、各機器1種類1台が上限となります。
    なお、付属機器とは、バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーターを指します。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q62予備のために購入したレジは、補助金の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A62

    予備のために購入したレジは、補助金の対象になりません。
    なお、モバイルPOSレジ(レシートプリンタ等)を1店舗に複数台設置する場合は「モバイルPOSレジに関する複数台使用状況申告書」の提出が必要です。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q63中古品のレジ購入は補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A63

    中古*1の機器等を導入する場合は、改修要として事務局に登録済みの機器を、改修完了後に、事務局に登録された中古販売事業者から導入した場合に限ります。
    なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。
    また、中古の機器については、「A-1 レジ・導入型」または「A-4 POSレジシステム(導入)」のいずれかで補助金申請することになります。

    *1 一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q64軽減税率への対応のため新たにレジを導入しました。以前から使用している古いレジがあるため、新たに導入したレジは使用していません。このような場合でも補助金の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A64

    原則、新たに導入したレジを使用していなければ補助金の対象となりません。
    ただし、合理的な理由がある場合は、認められます。

    【Ⅰ 申請前】A-3型Q65新しくレジを導入しましたがまだ使用していません。この場合、補助の対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-3型A65

    レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者である場合、補助の対象となります。
    原則、レジを使用していない場合は補助の対象となりません。
    ただし、合理的な理由がある場合は、認められます。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q66これまでレジの申請を5台おこなった。新たに1台追加することになり、レジの申請台数が6台となるが、機器設置写真を添付する必要はあるか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A66

    レジの申請台数が6台以上となるときは、以前申請した5台分の機器設置写真を追加で添付し、6台分の機器設置写真を提出してください。この時、代理申請者は、以前申請した5台分の機器設置写真を添付することについてサポートしてください。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q67申請を複数回に分けて行った場合、補助金の交付決定は受付順にされますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A67

    原則、審査は受付順に行っていますが、審査の過程で申請内容の確認や、不備の訂正、現地調査等が発生した場合は、交付決定は受付順と前後する場合があります。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q68補助対象となる券売機を教えてください。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A68

    以下の要件を満たしている券売機が補助対象となります。

    • ⅰ)

      区分記載請求書等保存方式に対応した請求書(領収書)等の発行機能を持つもの

    • ⅱ)

      金銭授受機能を持つもの

    なお、事前に券売機指定メーカーにより事務局に登録された券売機であることが必要です。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q69A-5型(券売機)の1事業者あたりの補助金上限額はいくらですか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A69

    1事業者あたりの補助金上限額はA型全体(A-6型を除く)で200万円となります。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q70A-5型(券売機)は、中小企業・小規模事業者等が自ら申請することは可能ですか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A70

    中小企業・小規模事業者等が自ら申請することはできません。
    原則代理申請又は共同申請となります。また、代理申請は事務局に事前に登録された代理申請協力店に限ります。

    【Ⅰ 申請前】A-5型Q71中古の券売機は補助対象となりますか。
    【Ⅰ 申請前】A-5型A71

    中古の券売機は補助対象外となります。

    【Ⅱ 申請後】A型全般

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q72既に確定通知を受領済みだが、申請書に記載した振込先を変更できますか。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A72

    申請時にご登録いただいた口座への振込となりますので、変更はできません。

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q73補助金交付後に注意すべき点を教えてください。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A73
    • 事務局は、申請者が補助金交付後も正しくその機器等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。

    • 補助金交付後、申請者は補助対象となる機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、申請者自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可。)

    • 補助の対象となった機器等(付属機器を含む)は、補助金の目的に沿った使い方をしてください。

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q74補助金の交付を受けたレジ等および受発注システムについて処分制限はありますか。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A74

    補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)第21条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
    また、「取得財産または効用の増加価格の単価が50万円以上の財産」及び「取得財産の単価が50万円未満のタブレット等」については、財産処分制限期間中(※)、補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供してはなりません。ただし、取得財産等処分承認申請書(様式第11)により、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません(補助金相当額の返納を求める場合があります)。

    ※財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、または、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、取得または改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(パーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、その他の電子計算機の法定耐用年数5年、ソフトウェアの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数。券売機の法定耐用年数は5年とします。)
    ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については財産処分制限期間が2年となります。

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q75既に補助金交付済みですが、申請者である代表者が変わった(何らかの理由により交代した)場合、どのような手続きが必要ですか。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A75

    個別の対応となるため、コールセンターへお問合せください。

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q76申請が承認済、振込済後に申請者事由によるリース契約の解約があった場合、どのような手続きが必要ですか。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A76

    本補助金においては、原則、リース契約の解約はできません。すみやかにコールセンターにご相談ください。

    【Ⅱ 申請後】A型全般Q77補助金の交付後にリース料金の支払い回数を変更する場合、何か手続きが必要ですか。
    【Ⅱ 申請後】A型全般A77

    個別の対応となるため、コールセンターにお問い合わせください。

    【Ⅱ 申請後】A-5型

    【Ⅱ 申請後】A-5型Q78A型で補助金交付が決定したら何か通知がありますか。
    【Ⅱ 申請後】A-5型A78

    補助金交付決定通知兼補助金額確定通知書が中小企業者宛に発行されます。
    リースを利用して申請した場合は、中小企業者及び共同申請者となるリース事業者宛に発行されます。
    なお、代理申請者には、発行されません。

    【Ⅱ 申請後】A-5型Q79A型では申請後、どのくらいの期間で補助金が振り込まれますか。
    【Ⅱ 申請後】A-5型A79
    • 不備等がなければ、申請から補助金交付まで、およそ2~2.5ヵ月の予定です。

    • 不備があった場合には、補助金の交付のための審査ができません。申請書類一式を一旦返却させていただく場合がございます。

    • 審査において、申請内容の確認を、申請者、代理申請者、共同申請者等に問い合わせを行う場合がございます。

    A型 交付申請におけるよくある不備について

    【Ⅱ 申請後】A-5型Q80申請後に付属機器のみを追加申請できますか。
    【Ⅱ 申請後】A-5型A80

    申請後に付属機器のみの追加申請はできません。

    【Ⅱ 申請後】A-5型Q81飲食店をしています。テイクアウト(宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く)の物販)をしていると申告して補助金の交付を受けました。交付後、やむを得ずテイクアウト(宅配、出前、食べ物・飲み物(酒類を除く)の物販)をやめますが、補助金の取扱いはどのようになりますか。
    【Ⅱ 申請後】A-5型A81

    本事業の要件は、「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために、複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。」としております。
    要件を満たさなくなった場合には、補助金の返還を求めることがあります。

    【Ⅱ 申請後】A-4Q82軽減税率への対応のため、レジを導入して補助金の交付を受けました。使い勝手が悪かったので廃棄して、新たにレジを購入しました。「新たに購入したレジ」は、補助金の対象となりますか。
    【Ⅱ 申請後】A-4A82

    公募要領に「既に複数税率に対応しているレジを設置している場合、そのレジの入替、改修等に係る費用については申請できません。」としております。よって、今回、「新たに購入したレジ」は、補助の対象となりません。
    また、公募要領では、補助金の交付を受けた機器は、「補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理する」こととしています。よって、補助金の交付を受けた機器は、大切に使用してください。
    例えば、やむを得ず機器を廃棄する場合は、必ず、事前にコールセンターに御連絡ください。なお、財産処分制限期間がある場合は、事前に承認を受ける必要がありますのでご注意ください。

    (参考:公募要領 Ⅰ章 事業の内容 4.補助対象事業 抜粋)
    ※既に複数税率に対応しているレジを設置している場合、そのレジの入替、改修等に係る費用については申請できません。

    (参考:公募要領 Ⅱ章 交付申請~補助金交付 4.審査及び補助金の交付 抜粋)

    3.財産管理及び処分について

    • ・ 申請者(中小企業・小規模事業者等)は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供することはできません。ただし、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません。この場合、補助金の返還が発生する場合があります。

    (参考:消費税軽減税率対策補助金交付規程 抜粋)
    (交付決定の取消し)
    第21条 事務局は、A型、B-2型及びC型の補助事業者が次の各号の一に該当するときは、第11条第2項の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

    1. 本規程に規定する措置に違反した場合

    2. 虚偽申請等不正事由がある場合

    3. 交付決定の内容もしくは目的に反して補助金を使用した場合

    【Ⅱ 申請後】A-5型Q83軽減税率への対応のため、1台3万円未満のレジ(付属機器含む)を導入して、補助率4/5の補助金の交付を受けました。その後、新規店舗の開店に伴い、新たに1台3万円未満のレジ(付属機器含む)を導入します。今回、補助金の申請をするにあたり、補助率はどのようになりますか。
    【Ⅱ 申請後】A-5型A83

    公募要領に「累計2台以上導入して補助金申請を行った場合、1台目も含めて補助率は3/4となります。」としております。よって、今回、「新たに1台3万円未満のレジ(付属機器含む)」を申請する場合、補助率は3/4となります。
    また、累計2台以上導入して補助金申請を行った場合、レジ1台目の補助率を3/4に変更するとともに、補助金額に差額が発生したときは、累計2台目以降の補助金申請において減額調整することになります。

    (参考:公募要領 Ⅰ章 事業の内容 6.補助率及び補助金上限額 抜粋)

    • * 累計2台以上導入して補助金申請を行った場合、1台目も含めて補助率は3/4となります。

    【Ⅲ その他】

    【Ⅲ その他】Q84軽減税率制度や軽減税率対策補助金に関するパンフレットはありますか。
    【Ⅲ その他】A84

    軽減税率制度については国税庁のホームページにリーフレットやQ&A等が掲載されています。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

    軽減税率対策補助金については事務局のホームページにパンフレットが掲載されています。
    http://kzt-hojo.jp/system_guide/

    【Ⅲ その他】Q85自社のホームページに、軽減税率対策補助金事務局のホームページへのリンクを貼ってもいいですか。
    【Ⅲ その他】A85

    原則リンクフリーです。内容を正しく記載の上、リンクをお貼りください。
    リンクの設定をされる際は、「軽減税率対策補助金事務局のホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

    【Ⅲ その他】Q86軽減税率対策補助金事務局のホームページ上にある画像、素材を使用したい。
    【Ⅲ その他】A86

    軽減税率対策補助金事務局のホームページにある素材をご利用いただくことは可能です。但し、改ざん・修正を行わないでください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について(2019年8月30日の公募要領改訂)】

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q88手続要件の変更について教えてほしい。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A88
    1. (1)

      公募要領における軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」について軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることに変更します。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となりますが、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了してください。

    2. (2)

      対象事業者が希望する対応レジが納入されるまでの実機による対応として「希望する対応レジが納入されるまでの間、代替機を購入して使用する場合」、その購入費用についても補助対象とします。

    3. (3)

      対象事業者が希望する対応レジが納入されるまでの実機による対応として「希望する対応レジが納入されるまでの間、別の対応レジをレンタルし使用する場合」、そのレンタル費用についても補助対象とします。

    1. 上記(1)については、A型(全類型)、C-1型・C-3型を対象としています。
      (2)、(3)についてはA-1型・A-2型・A-3型・A-4型・A-5型を対象としています。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q892019年9月30日までに補助対象機器の導入、設置、支払いがすべて完了していないと補助対象とはなりませんか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A89

    「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である2016年3月29日(A-5型・A-6型・C-1型・C-3型については、2019年1月1日)から2019年9月30日までに、補助対象機器等の導入・改修に係る契約が締結されており、補助金の申請期限である2019年12月16日までに補助対象機器等の導入・改修および支払いが完了している場合は補助対象となります。申請される際に補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類もあわせてご提出ください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q902019年9月30日までに補助対象機器の支払いは完了させるが、2019年9月30日までに導入および設置が完了しない場合でも補助対象となりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A90

    「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である2016年3月29日(A-5型・A-6型・C-1型・C-3型については、2019年1月1日)から2019年9月30日までに支払いが完了し、補助金の申請期限である2019年12月16日までに補助対象機器等の導入・改修が完了している場合は補助対象となります。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q912019年9月30日までに補助対象機器等の導入・改修に係る契約を締結したが、支払いまたは納品(設置)が2019年12月17日以降になる場合、補助対象となりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A91

    「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である2016年3月29日(A-5型・A-6型・C-1型・C-3型については、2019年1月1日)から2019年9月30日までに、補助対象機器等の導入・改修に係る契約が締結されており、補助金の申請期限である2019年12月16日までに補助対象機器等の導入・改修および支払いが完了している必要があるため、支払いまたは納品(設置)が2019年12月17日以降になる場合は補助対象外となります。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q92リースの場合、リース契約日が2019年9月30日までであれば、リース開始日は2019年10月1日以降でも補助対象となりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A92

    補助対象機器等やシステムの導入・改修に係るリース契約が、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である2016年3月29日(A-5型・A-6型・C-1型・C-3型については、2019年1月1日)から2019年9月30日までに締結された場合は補助対象となります。また、リース開始日が当該期間中であることが必要です。ただし、リース契約日またはリース開始日が、2019年10月1日以降となる場合においても、申請者、共同申請者(指定リース事業者)、販売事業者の三者間で、レジ等の導入等を行うことを2019年9月30日までに合意した場合は、リース契約が2019年9月30日までに締結されたものとみなし補助の対象となります。なお、補助金の申請期限である2019年12月16日までに、リース開始をすることが必要です。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q932019年9月30日までに補助対象機器分の支払いが完了していれば、付属機器は2019年10月1日以降になっても申請するまでに導入、支払いを終えれば申請可能ですか。その場合、付属機器の導入についても契約書の提出は必要ですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A93

    付属機器も補助対象機器に含まれるため、付属機器が2019年10月1日以降の導入となる場合は、補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる契約書の提出が必要です。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q94希望する対応券売機が納入されるまでの間に代替機を導入した場合の補助上限額はどうなりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A94

    代替機の補助金額と希望する対応券売機の補助金額をあわせて、1事業者あたりの上限額は200万円となります。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q95対象事業者が希望する対応券売機が納入されるまでの実機による対応として「希望する対応券売機が納入されるまでの間、代替機を購入して使用する場合」、その購入費用についても補助対象とします。とあるが、どのように申請するのですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A95

    代替機として購入する対応レジや券売機については代替機自体の公募要領の各申請類型に沿った形でご申請ください。

    ※詳細については各類型の公募要領をご確認ください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q96対象事業者が希望する対応券売機が納入されるまでの間に導入する代替機は事務局に登録されている必要がありますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A96

    申請される際に、ご提出いただく必要書類には「対象製品証明書」も含まれますので、代替機は事務局に登録されている必要があります。
    ただし、対象製品として登録されていないにもかかわらず、申請者が一時的に対応できるよう個別に改修等をおこなった場合、「税率の区分記載が確認できるレシート(領収書)のサンプル」を確認することにより個別に補助金を認める場合がありますので、事前にご相談ください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q97対象事業者が希望する対応券売機が納入されるまでの実機による対応として「希望する対応券売機が納入されるまでの間、別の対応レジや券売機をレンタルし使用する場合」、そのレンタル費用についても補助対象とします。とあるが、どのように申請するのですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A97

    レンタル費用を申請する場合はレンタル費用のみでご申請ください。
    なお、レンタル費用を申請する場合、レンタルするレジや券売機自体の申請類型では無く、希望する対応券売機の申請類型に沿って【設置に要する経費】としてご申請ください。

    ※詳細については各類型の公募要領をご確認ください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q98希望する対応券売機が納入されるまでの間に導入した代替機にも処分制限期間はありますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A98

    交付規程及び公募要領に基づき、財産処分制限期間が設けられております。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q99券売機の購入と同時に旧機を下取りに出す場合、どのような取り扱いになりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A99

    2019年10月1日以降、レジ等の下取りを利用して支払いを行った場合の、下取り価額については補助対象経費から除外して、補助金額を算定します。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q100補助対象機器等の導入・改修に係る契約書は、対象製品証明書(または対象サービス証明書)でも問題ないですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A100

    対象製品証明書(または対象サービス証明書)ではなく補助対象機器等の導入・改修に係る契約書をご提出ください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q101補助対象機器等の導入・改修に係る契約書はないので、発注書(注文書)または受注書(注文請書)でも問題ないですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A101

    発注書(注文書)および受注書(注文請書)において、売買契約書と同様に売買契約を行っていることが確認できれば契約書としてみなされる場合もございますので、コールセンターへお問い合わせください。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q102補助対象機器等の導入・改修に係る契約について、具体的に教えてほしい。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A102

    次の項目が記載された契約書を申請書に添付して提出してください。

    • 補助対象機器等の売買やシステムの導入・改修に係る
      契約意思を確認していること

    • 券売機改修事業者、または販売事業者名・押印

    • 申請者(中小企業・小規模事業者)名/店名・押印

    • 対象となる券売機品名(型番)、台数、金額

    • 契約をした日

    なお、上記以外の記載があっても問題ありません。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q103販売店ではなく、インターネットで券売機を購入したため、契約書が用意できないが、何を提出すれば良いですか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A103

    補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる契約書の提出が必要なため、販売事業者との間で契約書を取り交わしていただく必要があります。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q1042019年10月1日以降に開店します。補助の対象となりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A104

    本補助金は、本来、軽減税率制度が始まる2019年10月1日より前に(2019年9月30日まで)、事業者の方々に事前の準備を行っていただくことを促進するためのものです。そのため、これまでは2019年9月30日までにレジの設置・支払いを完了する場合について補助の対象としてきたところです。このたびの手続要件の変更は、事業者の方々の責めによらない事由により9月30日までに補助金申請上の手続要件が完了しない場合に対応するために補助対象期間の取扱いを変更したものですので、ご質問のケースについては、上記の事由とは異なる理由によるものであり本補助金の対象とはなりません。

    【Ⅳ 手続要件の変更について】Q105券売機を納入・改修するまでのレンタルの期間が、2019年12月16日を超える場合、補助金の取り扱いはどうなりますか。
    【Ⅳ 手続要件の変更について】A105

    レンタルの期間が2019年12月16日を超えた場合でも、2019年12月16日までの費用を補助対象とします。

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