軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

B-1型 交付申請書を間違えずに
作成するポイント

交付申請書を作成する前にご確認ください。

受発注システム・指定事業者改修型の流れと
必要書類等へのリンク

補助の対象

補助対象となる機能や作業を解説します。

補助の対象となる電子的受発注システムの機能

この事業では、電子的受発注システムの改修等に必要な経費の一部を補助します。
ただし、複数税率導入に伴い改修を要する機能のうち、必要最低限のものだけが対象です。

システム改修等範囲の概念図

※ 一部、補助対象とならない作業費目があります (補助の対象となる改修作業費目参照)

補助の対象となる改修作業費目

補助事業に要する経費(前頁の水色で塗られた機能)であっても、補助対象となる工程と補助対象外となる工程があります。

システム改修等の工程と補助対象

補助対象経費の内訳

補助対象経費には「ヒトに関する費用」と「モノに関する費用」があります。

補助対象経費の区分と作業定義書兼概算見積書(補助対象経費)(様式B1-交付-3)

●補助対象とならない経費

通常保守契約で対応可能な改修費用/既存システム等の撤去、除去費用/交通費、会議費等の諸費用/
ハードウェアの入替のみに係る費用/サービスの月額利用料/メンテナンス・保守に係る費用 など

パッケージ製品・サービス購入に対する補助

補助対象外の機能を含むパッケージ製品・サービスを購入する場合、
その購入費用の1/2を補助対象経費とみなします。

パッケージ製品の補助金額の算定方法

(参考)改修範囲と補助対象経費の例

※「補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。」のイメージ

入替に伴う費用と改修に伴う費用の全額補助対象と1/2補助対象の作業定義書兼概算見積書(様式B1-交付-3)記入箇所の確認

パッケージ製品の補助金額と作業定義書兼概算見積書(補助対象経費) (様式B1-交付-3)

事業全体経費の色別内訳

事業全体の経費の考え方を色別に整理しています。

補助対象範囲の機能(下図)のうち、補助対象となるシステム改修等の作業工程

システム改修等の範囲の概念図

見積書の作り方

申請書類としてご提出していただく見積書作成のポイントを解説します。

経費内訳書(B1-交付-2)および
作業定義書兼概算見積書(B1-交付-3)の付帯費用について

区分対象範囲
付帯費用改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など(工数計上によらない費用)
・パッケージ製品・サービスの導入・入替に伴って生じる教育費、研修費などがこれに該当します。

 

 

 

作業定義書兼概算見積書(B1-交付-3)
パッケージ製品入替のみの場合の注意事項

パッケージ製品入替のみの場合であっても、インストール、テスト、データ移行等、ベンダー(SE)作業が生じる場合は、「(1)改修・入替に係る作業工数」の欄に工数として計上してください。
補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品の入替に伴い、上記作業(工数)が生じる場合は、補助対象部分に係る工数のみを切り分けて計上してください。

見積書と見積内訳のサンプル

見積書サンプル

見積作成の注意事項
  • ・記載は税別としてください。
  • ・値引きをする際には、最後にまとめて値引きをせずに、項目ごとに値引きを入れてください。
  • ・発行日、発行者名を必ず記載し、発行者印を押印してください。

見積書と見積内訳のサンプル –良い例-

見積内訳サンプル -良い例-

見積作成の注意事項
  • ・人件費については単位を人日にしてください。
  • ・補助対象・補助対象外・補助事業外それぞれの合計金額を記載してください。
  • ・作業内容を明確に記載してください。
  • ・補助対象外と補助対象の要素は分けて記載してください。
  • ・初期費用①と②の費用は分けて記載してください。
  • ・サーバ本体と、付帯機器は分けて記載してください。
  • ・サーバ内蔵のパーツ機器は対象です。明細上、どこまでが内蔵機器かわかるように、明記してください(外付けのパーツ機器は対象外)。
  • ・初期費用①と②のいずれかが、単品で50万円を超えるものは、2者以上の見積または選定説明書が必要です。
  • ・2者以上の見積がある場合は、相見積であることがわかるように“相見積”と明記してください。
  • ・値引きをする際には、最後にまとめて値引きをせずに、項目ごとに値引きを入れてください。
  • ・金額は税別としてください。

見積書と見積内訳のサンプル –悪い例-

見積内訳サンプル-悪い例-

システム概要図の作成

改修後のシステム構成が確認できる資料の作成ポイントを説明します。

既存と改修後のシステム概要図の作成ポイント

「システム概要図」提出にあたっての留意点

システム概要図は改修対象の電子的受発注システムの構成および機能を確認し、適正な補助金の審査を行うために提出して頂くものです。以下の事項に留意してご提出ください。

  • ①改修後のシステム構成が確認できる資料を提出してください (既存の資料で構いません)
  • ②提出する資料には下記1)~7)を明示して下さい。既存資料に補記、または補足資料の添付でも結構です。
    • 1) ハード・インフラの全体構成 
    • 2) 申請者の業種(例:スーパー、洋菓子小売、食肉卸等)、店舗数、おおよその取り扱い品目数
    • 3) EDIを活用して取引をしている仕入先(発注先)の数または販売先(受注先)の数
    • 4) 改修前後のEDIの通信手順(通信プロトコル)
    • 5) 電子的受発注システムが保有する機能(発注・購買管理、受注管理、商品マスタ管理など)
    • 6) 入替・導入するパッケージ製品等がある場合は、その製品等が有する機能を図示するか、または、その内容が記載されたカタログ(抜粋)を添付してください。
    • 7) 受発注データの流れ(データフロー)
  • ③なお、既存資料がない場合には、下記に記載の「システム概要図 (記載例)」を参考に資料を作成してください。
  • ④改修前のシステム概要図がある場合にはあわせて提出してください。

システム概要図 (記載例)

小売事業者が申請する場合の例 (発注システムを改修する場合)

卸売事業者が申請する場合の例 (発注システム・受注システムの両方を改修する場合)

交付申請書作成時の
間違えやすい項目

間違えやすい項目と付帯費用の取扱いを解説します。

交付申請時の確認項目

分類項目注意事項
作業定義書兼概算見積書
(様式B1-交付-3)
パッケージ
入替時の
人件費(工数)
パッケージ製品入替のみの場合であっても、インストール、テスト、データ移行等、ベンダー(SE)作業が生じる場合は、「(1)改修・入替に係る作業工数」の欄に工数として計上してください。
補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品の入替に伴い、上記作業(工数)が生じる場合は、補助対象部分に係る工数のみを切り分けて計上してください。
作業定義書兼概算見積書
(様式B1-交付-3)
付帯費用

補助対象外機能に対する教育、研修サポート等の経費が含まれている場合は、補助対象経費のみを切り分けて、付帯費用に計上してください。

※付帯費用の定義については、「付帯費用の取扱いについて」を確認してください。
見積明細書も切り分けた内容で作成してください。

ポータル・申請書詳細 改修・導入
完了予定日
改修完了予定日=改修・入替工事が完了する日
ポータル・申請書詳細 生年月日欄の表示 申請区分が中小企業者の場合、生年月日欄に明治33年01月01日と表示されますが、申請書には表示(印字)されません。
ポータル 入力可能文字数 入力項目ごとに、入力可能な文字数に制限があります。エラーが出た場合は、文字数を制限内にまとめてください。
添付書類 見積書と
見積内訳書の
書き方
  • ・見積書と見積内訳は、補助対象と補助対象外を明確に分けて記載してください。
  • ・値引きをする際は、最後にまとめて値引きをせず、値引き対象となる項目ごとに値引きを入れてください。
  • ・作業内容を明確に記載してください。
  • ・サーバ本体と付帯機器は分けて記載してください。
  • ・付帯費用が一式で20万円を超える場合は、見積内訳に明細を記載してください。
選定説明書 選定説明書の
記入内容
パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用①②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積書または「選定説明書」が必要となります。
「選定理由書」は任意様式ですが、「製品の特徴」、「申請者の事業概要」、「製品の選定理由」を明確に記載してください。

付帯費用の取扱いについて

付帯費用の定義(補助対象経費から):
『改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など(工数計上によらない費用)』

分類補助対象の
可否
対象となる経費の区分備考
付帯費用
(工数計上によらない)
改修作業費
(工数計上による)
パッケージソフトのインストールに関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
OS、ミドルウェアのインストールに関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
データ移行に関する費用 × 工数による費用計上が可能。ただし、受発注システムに関係するデータ移行に係る作業の費用のみ補助対象として認める
動作確認に関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
入替ソフト等の教育、操作指導に関する費用 ×
  • ・工数による費用計上はできない
  • ・「改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など」に該当するため、付帯費用として補助対象となる
稼働時の問い合わせ対応に関する費用 ×
取引先への説明に関する費用 × - - 「導入サポート費用など」とは認められないため、補助対象外
ハードウェアの運搬費 × - -
サーバの設置作業費用 × - -
サーバ設置用の什器の購入費用(ラック等) × - -
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