軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

B-1型 交付申請書を間違えずに
作成するポイント

交付申請書を作成する前にご確認ください。

受発注システム・指定事業者改修型の流れと
必要書類等へのリンク

補助の対象

補助対象となる機能や作業を解説します。

補助の対象となる電子的受発注システムの機能

この事業では、電子的受発注システムの改修等に必要な経費の一部を補助します。
ただし、複数税率導入に伴い改修を要する機能のうち、必要最低限のものだけが対象です。

システム改修等範囲の概念図

※ 一部、補助対象とならない作業費目があります (補助の対象となる改修作業費目参照)

補助の対象となる改修作業費目

補助事業に要する経費(前頁の水色で塗られた機能)であっても、補助対象となる工程と補助対象外となる工程があります。

システム改修等の工程と補助対象

補助対象経費の内訳

補助対象経費には「ヒトに関する費用」と「モノに関する費用」があります。

補助対象経費の区分と作業定義書兼概算見積書(補助対象経費)(様式B1-交付-3)

●補助対象とならない経費

通常保守契約で対応可能な改修費用/既存システム等の撤去、除去費用/交通費、会議費等の諸費用/
ハードウェアの入替のみに係る費用/サービスの月額利用料/メンテナンス・保守に係る費用 など

パッケージ製品・サービス購入に対する補助

補助対象外の機能を含むパッケージ製品・サービスを購入する場合、
その購入費用の1/2を補助対象経費とみなします。

パッケージ製品の補助金額の算定方法

(参考)改修範囲と補助対象経費の例

※「補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。」のイメージ

入替に伴う費用と改修に伴う費用の全額補助対象と1/2補助対象の作業定義書兼概算見積書(様式B1-交付-3)記入箇所の確認

パッケージ製品の補助金額と作業定義書兼概算見積書(補助対象経費) (様式B1-交付-3)

事業全体経費の色別内訳

事業全体の経費の考え方を色別に整理しています。

補助対象範囲の機能(下図)のうち、補助対象となるシステム改修等の作業工程

システム改修等の範囲の概念図

見積書の作り方

申請書類としてご提出していただく見積書作成のポイントを解説します。

経費内訳書(B1-交付-2)および
作業定義書兼概算見積書(B1-交付-3)の付帯費用について

区分対象範囲
付帯費用改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など(工数計上によらない費用)
・パッケージ製品・サービスの導入・入替に伴って生じる教育費、研修費などがこれに該当します。

 

 

作業定義書兼概算見積書(B1-交付-3)

Ⅲ.初期費用②改修に伴う費用
※3補助対象範囲の機能のみの製品と※4補助対象範囲外の機能を含む製品

Ⅳ.付帯費用
改修・入替に伴い必要となる、補助対象機能に関わる教育費と、本番稼動立会い(稼動当日のみ)費用

Ⅴ.物品費
改修・入替に伴い、本番サーバ環境として最低限必要となる物品の購入費用

指定事業者による見積書と見積内訳のサンプル

見積書サンプル

見積作成の注意事項
  • ・記載は税別としてください。
  • ・値引きをする際には、最後にまとめて値引きをせずに、項目ごとに値引きを入れてください。
  • ・発行日、発行者名の記載、発行者印の押印を必ず確認してください。
  • ・人件費については単位を人日にしてください。
  • ・作業内容を明確に記載してください。
  • ・補助対象と補助対象範囲外との要素は分けて記載してください。
  • ・初期費用①と②の費用は分けて記載してください。
  • ・サーバ本体と、付帯機器は分けて記載してください。
  • ・サーバ内蔵のパーツ機器は対象です(ただし、内蔵の無停電電源装置および内蔵のバックアップ用HDD等は対象外)。見積内訳上、どこまでが内蔵機器かわかるように、明記してください(外付けのパーツ機器は対象外)。
  • ・初期費用①と②のいずれかが、単体で50万円以上のものは、選定説明書の提出が必要です。2者以上の見積がある場合は、これに代えることができます。
  • ・物品費のうちハードウエア単体(サーバ単体等)が50万円以上の場合、同製品もしくは同等品での2者以上の見積を提出してください。

軽減税率対策補助金見積書の作成

  1. 1 内容を入力してください。

    ※No2以降は編集不可

  2. 2 追加がある場合には[内容追加]ボタンを押して追加してください。
  3. 3 該当する項目に作業内容や製品名を入力してください。
  4. 4 数量を入力し、単位をプルダウンから選択してください。

    ※グレーになっている単位は編集不可

  5. 5 値引き後の単価を算出して入力してください。
  6. 6 値引後の単価×数量を入力してください。
  7. 7 補助対象・補助対象外・補助事業外は項目ごとに設定済です。

    ※編集不可

    • ・作業定義書兼概算見積書と一致するように入力してください。
    • ・指定事業者による見積書と工数・金額等の整合性が取れた内容にしてください。

  1. 1 費用の内容を入力してください。
  2. 2 作業内容や製品名を入力してください。
  3. 3 数量を入力し、単位をプルダウンから選択してください。
  4. 4 値引き後の単価を算出して入力してください。
  5. 5 値引後の単価×数量を入力してください。
  6. 6 補助対象・補助対象外・補助事業外をプルダウンから選択してください。
  7. 7 補助対象に係る教育と補助対象外に係る教育を切り分けてください。
    本番稼動立会いは稼動当日のみ対象です。

    ※編集不可

  8. 8 行った内容を入力してください。

  1. 1 グレーで表示された物品のみが対象です。
    これ以外の物品については、No.12その他欄で[内容追加]ボタンを押下し、テキスト入力してください。
  2. 2 製品名を入力してください。
  3. 3 ※追加ライセンス数について
    受発注担当者数-1≧追加ライセンス数の場合は補助対象
    それ以外は補助対象外です。
  4. 4 補助対象・補助対象外・補助事業外は設定済です。

    ※編集不可

軽減税率対策補助金見積書作成の注意事項

  • 1. 値引きがある場合は、それぞれの内容ごとに値引き後の金額を入力してください。
  • 2. 工数については、A.電子的受発注システム(EDI/EOS等)、B.商品マスタ管理、C.発注・購買管理、D.発注管理の分類以外の作業は、補助事業外です。
  • 3. 入替・改修に伴う費用について、補助対象外の機能が含まれている場合は費用の1/2が対象です。
  • 4. 付帯費用は、補助対象機能と、補助対象外の機能に係る教育を切り分けてください。
  • 5. 改修・入替に伴い、本番サーバ環境として最低限必要となる物品のみが対象となります。
  • 6. データベース追加ライセンス数については、受発注担当者数-1≧追加ライセンス数は補助対象、それ以外は補助対象外となります。
  • 7. 軽減税率対策補助金見積書と作業定義書兼概算見積書の分類が一致するように作成してください。
  • ※指定事業者による見積書も必ず一緒に提出してください。
  • ※指定事業者による見積書と整合性が取れた内容としてください。

システム概要図の作成

改修後のシステム構成が確認できる資料の作成ポイントを説明します。

既存と改修後のシステム概要図の作成ポイント

「システム概要図」提出にあたっての留意点

システム概要図は改修対象の電子的受発注システムの構成および機能を確認し、適正な補助金の審査を行うために提出して頂くものです。以下の事項に留意してご提出ください。

  • ①改修後のシステム構成が確認できる資料を提出してください (既存の資料で構いません)
  • ②提出する資料には下記1)~7)を明示して下さい。既存資料に補記、または補足資料の添付でも結構です。
    • 1) ハード・インフラの全体構成 
    • 2) 申請者の業種(例:スーパー、洋菓子小売、食肉卸等)、店舗数、おおよその取り扱い品目数
    • 3) EDIを活用して取引をしている仕入先(発注先)の数または販売先(受注先)の数
    • 4) 改修前後のEDIの通信手順(通信プロトコル)
    • 5) 電子的受発注システムが保有する機能(発注・購買管理、受注管理、商品マスタ管理など)
    • 6) 入替・導入するパッケージ製品等がある場合は、その製品等が有する機能を図示するか、または、その内容が記載されたカタログ(抜粋)を添付してください。
    • 7) 受発注データの流れ(データフロー)
  • ③なお、既存資料がない場合には、下記に記載の「システム概要図 (記載例)」を参考に資料を作成してください。
  • ④改修前のシステム概要図がある場合にはあわせて提出してください。

システム概要図 (記載例)

小売事業者が申請する場合の例 (発注システムを改修する場合)

卸売事業者が申請する場合の例 (発注システム・受注システムの両方を改修する場合)

交付申請書作成時の
間違えやすい項目

間違えやすい項目と付帯費用の取扱いを解説します。

交付申請時の確認項目

分類項目注意事項
作業定義書兼概算見積書
(様式B1-交付-3)
基本情報 EDI/EOSでの取引先数、EDI/EOSでの取引品目数、自社の店舗数、実際にEDI/EOSでの受発注処理を行う担当者数を入力してください。
作業定義書兼概算見積書
(様式B1-交付-3)
付帯費用

補助対象機能に係る教育・サポートのみ、付帯費用として計上してください。

※付帯費用の定義については、「付帯費用の取扱いについて」を確認してください。
見積明細書も切り分けた内容で作成してください。

ポータル・申請書詳細 改修・導入
完了予定日
改修完了予定日=改修・入替工事が完了する日
ポータル・申請書詳細 生年月日欄の表示 申請区分が中小企業者の場合、生年月日欄に明治33年01月01日と表示されますが、申請書には表示(印字)されません。
ポータル エラーメッセージが表示された場合の対応 本登録の前に、仮でPDF出力をして頂き、入力漏れが無いか確認してください。
エラーメッセージが表示された場合は、エラーコードの横にエラーの対象箇所が表示されるので、確認および修正を行ってください。
添付書類 見積書と
見積内訳書の
書き方
  • ・見積書と見積内訳は、補助対象と補助対象外を明確に分けて記載してください。
  • ・値引きをする際は、最後にまとめて値引きをせず、値引き対象となる項目ごとに値引きを入れてください。
  • ・作業内容を明確に記載してください。
  • ・サーバ本体と付帯機器は分けて記載してください。
  • ・補助対象機能に係る教育・ サポートと、補助対象外の機能に係る教育・サポートが混在する場合は、各々の費用を区分した見積明細書を提出してください。
選定説明書 選定説明書の
記入内容
パッケージ製品・サービスの初期費用(初期費用①②)のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積書または「選定説明書」が必要となります。
「選定理由書」は任意様式ですが、「製品の特徴」、「申請者の事業概要」、「製品の選定理由」を明確に記載してください。

付帯費用の取扱いについて

付帯費用の定義(補助対象経費から):
『改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など(工数計上によらない費用)』

  • ・補助対象機能に係る教育・サポート費用が補助対象となります。
  • ・補助対象機能に係る教育・サポートと、補助対象外の機能に係る教育・サポートが混在する場合は、各々の費用を区分した見積明細書を提出してください。
分類補助対象の
可否
対象となる経費の区分備考
付帯費用
(工数計上によらない)
改修作業費
(工数計上による)
パッケージソフトのインストールに関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
OS、データベースソフトのインストールに関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
データ移行に関する費用 × 工数による費用計上が可能。ただし、受発注システムに関係するデータ移行に係る作業の費用のみ補助対象として認める
動作確認に関する費用 × 工数による費用計上が可能であるため、改修作業費として計上する
入替ソフト等の教育、操作指導に関する費用 ×
  • ・工数による費用計上はできない
  • ・「改修・入替に伴い必要となる教育費用や導入サポート費用など」に該当するため、付帯費用として補助対象となる
稼働時の問い合わせ対応に関する費用 ×
取引先への説明に関する費用 × - - 「導入サポート費用など」とは認められないため、補助対象外
ハードウェアの運搬費 × - -
サーバの設置作業費用 × - -
サーバ設置用の什器の購入費用(ラック等) × - -
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