軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

レジメーカー・販売代理店・ベンダーの皆様のページはこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

A型 交付申請における
よくある不備について

1. 交付申請書の記入漏れ等の不備

  1. 1「法人番号」の記入ミス

    法人番号は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)により12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号になります。

    ※法人登記記録の一部である「会社法人等番号」(12桁)ではありませんので、ご注意ください。

    (参考)法人番号検索 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

  2. 2「資本金」に記入がない

    資本金(出資金)をご記入ください。

    • ※法人の場合は記入必須。
    • ※個人事業主の場合は記入不要。
  3. 3「従業員数」に記入がない

    従業員数をご記入ください。

    • ※個人事業主の場合も記入必須。
    • ※常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
  4. 4「主たる業種」が複数チェックされている

    複数業種がある場合は、直近1年度分の売上高が一番高い業種1つのみにチェックしてください。
    主たる事業の内容を記入してください。

  5. 「主たる事業内容」に記入がない

    主たる事業の内容をご記入ください。

  6. 5「みなし大企業に該当しない」にチェックがない

    以下のいずれかに該当する中小企業者(みなし大企業)は申請できません。
    「みなし大企業」でないことを確認の上、ご申請ください。

    みなし大企業とは
    • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
    • ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  7. 注意「申請内容に偽りがある場合、補助金を返還し、加算金を納付することを理解しています」にチェックがない

    「申請内容に偽りがある場合、補助金を返還し、加算金を納付することを理解しています」にチェックを入れてください。

  8. 注意「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者です」にチェックがない

    「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者です」に該当する場合はチェックを入れてください。

  9. 「導入完了日」に記入がない

    申請対象となるレジを導入した日付(リースの場合は開始日)をご記入ください。
    対象となる期間は平成28年3月29日から平成30年1月31日となります。

2. 口座に関するよくある不備

口座名義人が申請者と不一致

交付申請書2/3の補助金の振込先は申請者の通帳の表紙の裏面に印字されている口座名義人
(カナ表記)
を転記してください。

※個人事業主の場合も通帳の表紙の裏面に印字されている口座名義人(カナ表記)を転記してください。
通帳の表紙の裏面に印字されている名前と一致していることが必要です。

必要項目

・金融機関名 ・銀行コード ・支店名または支店コード
・預金種別 ・口座番号 ・口座名義人(カナ表記)

振込口座として「当座預金の口座」を使用する場合

下記項目が記入されている「当座勘定照合表」等をご提出ください。
口座名義人名は申請者と同一者であることが必要です。

必要項目

・金融機関名 ・支店名 ・口座番号 ・口座名義人

「インターネットバンキング」等を利用しているため通帳が提出できない場合

下記必要項目が記入されているネットバンク明細表を印刷いただくか、銀行より口座情報一覧をお取り寄せください。
(印刷する際、1画面で情報が不足する場合は、必要項目が確認できる書類を複数合わせてご提出ください。)
口座名義人名は申請者と同一者であることが必要です。

必要項目

・金融機関名 ・支店名 ・口座番号 ・口座名義人

3. 補助金申請における費用の計算方法についての不備

「交付申請書類内」での計算においてよくある不備
  • ・申請対象台数により按分が必要な計算の場合
  • ・補助率(2/3、3/4または1/2)を乗じる際

計算した結果、小数点以下の数値が発生した場合は小数点以下の数値を切り捨ててご計上ください。
また、申請する金額は消費税抜きの金額をご記入ください。

4. 領収書等費用明細の不備

対象費目・対象外費目について

不備、問合せの多い対象費目、対象外費目は以下の参考例をご確認のうえ、
正しくご申請ください。

補助対象費目の事例

●設置/改修に要する経費

  • ・設置当日の交通費等の諸費用
    ※設置日以外の交通費は対象外
  • ・店名ロゴ-店名スタンプ設定費
  • ・LAN配線工事-LAN設定費
  • ・旧サーバデータ移行作業 等
補助対象外費目の事例

●レジ付属機器

  • ・キャッシュトレー
  • ・ハンディターミナル
  • ・キッチンプリンタ
  • ・自動釣銭機
  • ・無停電電源装置

●消耗品

  • ・レジロール

●設置/改修に要する経費

  • ・定期的に支払うサービス利用料
  • ・既存レジ等の撤去費用
  • ・会議の諸費用
  • ・打合せ等の諸費用
  • ・保険料
  • ・稼働待機
  • 各種手数料

※上記は一例となります。
申請の際は『申請の手引き』をご確認いただくとともに、詳細費目に関してはコールセンターにお問い合わせください。

5. 飲食料品等を記入した
仕入請求書(または仕入納品書)の不備

領収書を提出している

領収書等、継続的な取引が確認できない類似書類では不備となることがあります。

宛先が申請者名と一致しない

仕入請求書等の宛先は、申請する中小企業者であることが確認できる(=屋号、法人名、店舗名等と一致している)ことが必要です。
一致が確認できない場合、不備となることがあります。

仕入れ品目が確認できない

消費税軽減税率制度への対応が必要な事業者であることを確認するため、仕入れ品目が確認できる仕入請求書等をご提出ください。

※仕入請求書(または仕入納品書)が提出できない場合は、コールセンターにお問い合わせください。

6. A-3型 申請で多い不備に関して

チラシの未提出について

機器を個別に購入した場合、機器の販売価格が記載されたチラシ等の添付が必要となります。

必要項目

・機器名称 ・機器型番 ・価格(税抜金額が確認できること) ・販売店名

  • ・申請者が個別に購入したタブレット等、レシートプリンタ、付属機器それぞれについて申請する機種毎のチラシを全てご提出ください。
  • ・購入前に価格を比較検討したチラシ等をご提出ください。
    (購入した機器の価格と同額又は同額以上の価格が記載されているチラシ等をご提出ください。)
  • ・価格が掲載されているWEBの出力でも代用可能です。ご都合の良い方をご提出ください。
  • ・該当箇所にマーカーを引いてください。
機器型番の記入ミスについて

機器を個別に購入し申請する場合の型番の記入に関する注意点をご確認のうえ、
正しくご申請ください。

  • ・事務局に登録されている対象機器の型番をご確認のうえ、正しくご記入ください。
    対象機器検索はこちら→ http://kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/
    ※ご不明な点は、各指定サービスベンダーまたは代理申請協力店へお問い合わせください。
  • ・Apple製品の型番を記入する際、モデル型番を記入している不備が多発しております。
    交付申請書には、製品型番をご記入ください。

※詳細は指定サービスベンダーまたは代理申請協力店にお問い合わせください。

A型 交付申請における注意事項

ポイント・クーポンの利用について

「対象製品購入の際にポイント及びクーポンを利用した場合」の交付申請書記入方法について

対象製品購入の際に、ポイント及びクーポンを利用して支払いをした場合は、ポイント及びクーポンを利用した後の支払金額が補助対象経費となります。1
ただし、補助率については、ポイント及びクーポンを利用する前の価格(売価)をもとに適用します。2

リースを利用した場合の
リース料金の算定根拠明細書について

リース契約を利用する場合は、交付される補助金相当額をリース契約に反映させ、あらかじめリース料総額を低減する方式を推奨しています。リース会社様のご協力をお願い致します。

1.月額リース料金が期間均等でない場合(初回又は最終支払い回で端数を含め支払う場合等)
  • ・リース料金総額の差額は、補助金相当額以上であることが必要です。 [(B) ≧ (A)]
  • ・下記の事例のとおり、月額リース料金に端数が生じる場合は、リース料金総額は当該端数分を含めて記入し、当該端数分の調整方法が分かる内容をご記入ください。

2.補助金相当額を月額リース料金の減額以外で中小企業者の資金的負担軽減を図る場合
  • ・下記の事例のとおり、補助金相当額を月額リース料金に反映しない場合は、中小企業者の資金的負担軽減が分かる内容をご記入ください。
    ※リース料金総額は必ずご記入ください。

PAGETOP