軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

交付申請について

A-3型 交付申請

交付申請の準備

(1)対象サービス及び対象パッケージ、対象機器等の導入の検討

導入するモバイルPOSレジシステム及び機器等が補助対象となることを事前にサービスベンダーや販売事業者等に確認をおこなってください。

(2)対象サービス(パッケージ)証明書の取得について

申請者(中小企業・小規模事業者等)は、導入した対象サービス又は対象パッケージの証明書を取得しているかご確認ください。
取得していない場合は、販売事業者やサービスベンダー等に発行の依頼をし、証明書を受け取ってください。

(3)設置後の写真について

6システム以上のモバイルPOSレジシステムを導入する場合、設置した各機器(レシートプリンタとタブレット等)の写真をご準備ください。
補助金申請を複数回に分けて申請する場合で、それぞれのモバイルPOSレジシステムが6システム未満であっても、システム数が累計6システム以上になった場合は、すでに申請されている機器の設置写真も必要となります。

(4)事業の完了
  • ・補助対象機器等を導入し、支払いを完了した時点を以て事業の完了とします。
  • ・リースを利用する場合は、申請者(中小企業・小規模事業者等)と指定リース事業者との間で、リース契約が締結され、リース物件が申請者(中小企業・小規模事業者等)に設置完了した時点を以て、事業の完了とします。

指定サービスベンダー

指定サービスベンダーとは。

「複数税率に対応したレジ機能を有するサービスを継続的に提供するモバイルPOSレジシステム」を提供する事務局に登録された事業者です。

  • ・指定サービスベンダーは本事業用に対象パッケージや対象サービス(アプリケーション等)を提供します。
指定サービスベンダーの役割
  • ① 中小企業者の補助金申請に係る事務負担軽減の為申請サポート(代理申請など)に努めること
  • ② 軽減税率制度に必要な対応をおこなうこと
  • ③ 申請者サポート体制を構築すること
  • ④ 対象サービス、対象パッケージの設定と証明書の発行

代理申請協力店について

代理申請協力店は、申請者が対象サービス、対象製品を協力店で導入した場合について、
本補助金の申請に関する以下の手続きについて、協力をしていただけるサービスベンダー、販売店等です。

  • ・申請書の記入
  • ・申請書類の準備
  • ・事務局への郵送手続き
  • ・不備等の解消における窓口

交付申請の流れ

申請者(中小企業・小規模事業者等)は、提出書類・申請書ダウンロード一覧より申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、書類を作成の上、全ての申請書類を事務局宛にご郵送ください。

※ 申請は、必ず事業の完了後におこなってください。
また、導入完了後、支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に送付してください。

審査及び補助金の交付

(1)審査について

 事務局は、補助金申請のあった提出書類一式を受領した後、以下の項目に沿って不備や不足等の確認を行います。

  • ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
  • ・補助事業に要する経費(機器等の導入費、その他〈設置に要する経費等〉の導入に係る費用)が妥当であること。
(2)補助金額の確定について

事務局は、審査の結果、補助事業の内容が要件を満たしていると認められる場合は、交付すべき補助金の額を決定し、申請者(中小企業・小規模事業者等)に対し、申請内容の確認結果を通知するとともに、確定額については通知日から30日以内に申請者(中小企業・小規模事業者等)が指定した銀行口座に送金します。
リース契約の場合は、申請内容の確認結果を中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者の両方に通知します。
補助金は指定リース事業者の口座に送金することになります。

  • ※ 交付決定額の内容に補助対象外の経費を含む場合、交付決定額から減算して確定する場合があります。
  • ※ 交付決定後であっても提出書類に関し、虚偽申請等の不正事由が発覚した場合、既に行った交付決定を取り消す場合があります。
(3)財産管理及び処分について
  •  ・申請者(中小企業・小規模事業者等)は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産(以下、「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供することはできません。ただし、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません。この場合、補助金の返還が発生する場合があります。
  • ・財産処分制限期間とは、取得単価が50万円以上した場合、取得から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者への譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。
    ただし、取得財産の単価が50万円未満でも、汎用端末(補助率1/2のもの)の場合、財産処分制限期間は2年とします。
(4)補助金交付後の機器等の利用状況について

 事務局は、申請者(中小企業・小規模事業者等)が補助金交付後も正しくその機器等を利用しているか確認をおこなう場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。
補助金交付後、申請者(中小企業・小規模事業者等)は補助対象となる機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、以下の記載例の形で、申請者(中小企業・小規模事業者等)自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可)
また、財産処分制限期間中は、取得財産等管理台帳を備え付け管理を行ってください。

(5)補助金の返還について

申請者(中小企業・小規模事業者等)による虚偽の申請、補助金等の重複受給、その他交付規程、公募要領に反する事項が判明した場合、次の措置が講じられることになります。

  • ・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付。
  • ・必要に応じて申請者(中小企業・小規模事業者等)の名称及び不正の内容の公表。

A-3型 モバイルPOSレジシステム

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