軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

レジメーカー・販売代理店・ベンダーの皆様のページはこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

補助対象について

A-2型 事業内容

申請者(中小企業・小規模事業者等)

本事業の申請者(中小企業・小規模事業者等)は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者です。

本事業における申請者の要件
  1. (1)

    軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率*1対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。

  2. (2)

    財産処分制限期間*2の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

  3. (3)

    導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      対象品目

      1. ① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
      2. ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
    2. *2

      財産処分制限期間とは、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合、改修から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(レジの法定耐用年数は5年。)

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額従業員数
1.
中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
2.
中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
3.
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4.
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.
特定非営利活動法人
50人以下
6.
社会福祉法人
50人以下
7.
消費生活協同組合
5千万円以下50人以下
8.
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.
その他中小企業庁長官が認める者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。

  1. (1)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者

  2. (2)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者

  3. (3)

    大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

    1. (*)

      次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      1. ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      2. ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
  • ※ 複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種として判断します。
    売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
  • ※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
≪申請単位について≫
  • ・原則、改修の契約(取引)単位となります。
  • ・同一の申請者(中小企業・小規模事業者等)が複数回に分けてレジを改修した場合は、複数回申請することも可能です。(詳細は、「申請単位の基本的な考え方」を参照)
  • ・異なる複数の申請者(中小企業・小規模事業者等)がまとめて一つの申請をすることはできません。
≪他の補助金事業との重複≫
  • ・本事業と、他の補助金との併用はできません。

補助対象機器等

複数税率に対応していないレジ を複数税率に対応するレジに改修することが必要です。
なお、複数税率に対応するレジとは、以下の要件を満たすレジであることが必要です。

* POS機能を有さない複数税率対応の機能が機器に一体的に有しているECR等のレジのこと。

1. 売上げの区分経理に資する機能

税率ごとに日次ベース等で以下の事項を計算し、表記する機能を有すること

  • ・消費税 8%の売上額の合計
  • ・消費税10%の売上額の合計
2. 区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能

以下の7つの事項を記載した請求書等を発行できる機能を有すること

  1. ① 請求書発行者の氏名または名称
  2. ② 取引年月日
  3. ③ 取引の内容
  4. ④ 対価の額
  5. ⑤ 請求書受領者の氏名又は名称(不特定多数を対象とする場合には省略可)
  6. ⑥ 軽減税率の対象製品である旨の表記
    (枠で囲っている※の表記及び※印が軽減税率適用商品である旨の表記を含む。)
  7. ⑦ 税率ごとに合計した対価の額

※ 平成35年10月に導入が予定されている「適格請求書等保存方式」に対応した機器についても補助対象となります。

補助対象事業(レジの改修)

申請する中小企業・小規模事業者等が日本国内で事業活動を営む店舗等(以下「店舗」という。)において、複数税率に対応していないレジを複数税率に対応するレジに改修する場合が支援対象となります。
なお、レジの改修完了日が「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である平成28年3月29日から平成30年1月31日までの間に完了していることが必要です。
補助対象期間より前に導入したレジを改修することにより複数税率に対応可能となるレジについては、当該レジの改修に要する経費(商品マスタのフォーマット改修を含む。)が補助対象となります。
なお、商品マスタのフォーマット改修を要する場合に限り、商品マスタの設定変更に要する費用も補助対象となります。

補助対象経費

補助対象経費の区分および対象範囲は以下の通りです。

区分補助対象経費の範囲
1.レジ改修費複数税率に対応するために必要な改修費用
2.商品マスタのフォーマット改修に係る費用
  及び設定変更に要する費用*1
商品マスタのフォーマット改修費、
商品マスタの設定変更に要する経費*1
3.レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用*2レジ専用ソフトウェアに改修が必要な場合の改修ソフト費用
  1. *1

    商品マスタの設定変更に要する費用は、商品マスタのフォーマット改修が行われる場合にのみ補助対象となります。

  2. *2

    レジの改修と併せてレジ専用ソフトウェアを改修した場合、レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用を改修するレジ数で除して、その1台あたりの費用を各レジの改修費用に合算して、1台あたりの上限額は20万円となります。(レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用のみの申請は不可)

※以下の経費については補助対象外経費となります。
  • ・付属機器等の購入費用
  • ・企画、要件定義にかかる費用
  • ・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • ・既存レジ等の撤去、除去費用
  • ・会議および打ち合わせ等の諸費用
  • ・消耗品(レジロール、レジ用インク 等)
  • ・消費税
  • ・手数料

※ ポイント(クーポン等も含む)を利用して支払いを行った場合、ポイント利用相当額については補助金の交付対象にはなりません。

補助率及び補助金上限額

次の各区分毎において補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。

区分補助率補助金上限額
1.レジ改修費2/31台あたり
上限 20万円
2.商品マスタのフォーマット改修に係る費用
  及び設定変更に要する費用
3.レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用

また、1事業者あたりの上限額は200万円となります。(複数回申請する場合、あるいは、A型「複数税率対応レジの導入等支援」における異なる申請タイプで申請した場合を含む。)
なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下の数値は切り捨てとなります。

* レジの改修と併せてレジ専用ソフトウェアを改修した場合、レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用を改修するレジ数で除して、その1台あたりの費用を各レジの改修費用に合算して、1台あたりの上限額は20万円となります。
(レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用のみの申請は不可)

申請単位の基本的な考え方

補助事業期間

(1)複数税率に対応していないレジの改修期間(補助対象期間)

複数税率に対応していないレジを複数税率に対応するレジに改修する期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日までの間とします。

(2)補助金交付申請の受付期限

改修完了後、支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に補助金の交付申請をしてください。
補助金交付申請の受付期限は、平成30年1月31日《消印有効》となります。

≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

A-2型 レジ・改修型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

PAGETOP