事業スキーム・全体スケジュール

A-1型 事業内容

事業スキーム

  1. *1

    既に機器が販売事業者に流通している場合や販売後改修が必要な機器については、出荷時に対象製品証明書の発行、同梱が困難なため、販売事業者等からの発行依頼を受け、製造メーカーにより、証明書が発行されます。

  2. *2

    2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。

  3.  ※

    A-1、A-2、A-3型の場合、申請者は、補助金申請にあたり、行政書士、中小企業診断士、税理士などに申請書の作成を依頼しても問題はありません。この場合、「代理申請」として補助金申請するのではなく、申請者の委任状にもとづく補助金の申請となります。委任状については、委任されている内容を明記の上、ご提出してください。
    この場合、交付申請書の「申請者名」を記入する欄の記名、押印、チェックは、必ず申請者本人に行ってもらってください。

  4.  ※

    補助金申請の協力を行う者は、申請手続きの費用を申請者から徴収しないようお願いいたします。

全体スケジュール

リースにより機器を導入する場合

ファイナンスリースを利用して、機器等の導入を行う事業も補助対象として申請することができます。
リース契約を取り交わす際に、以下の点にご注意ください。

1. 基本的事項
  • ・機器等の導入にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が指定したリース事業者でなければなりません。この場合、機器等の使用者を申請者(中小企業・小規模事業者等)、機器等の所有者を共同申請者(指定リース事業者)として共同で補助金の申請を行うことになります。
  • ・リース期間中の中途解約又は解除が原則できない契約であることが必要です。
  • ・物件価額と付随費用がリース料で概ね(90%以上)回収される契約であることが必要です。
  • ・リース事業者は申請者に対して補助金交付相当額について、リース料総額を減額させるなど、申請者の資金的負担を軽減することが必要です。
  • ・財産処分制限が課せられた機器をリースする場合は、当該期間中使用することを前提とした契約としてください。
2. 注意事項
  • ・補助金の交付先は、共同申請者となる指定リース事業者となります。
  • ・共同申請者となる指定リース事業者は、中小機構の審査を経て指定された指定リース事業者に限ります。
≪補助金交付までの流れ≫

A-1型 レジ・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

PAGETOP