軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

レジメーカー・販売代理店・ベンダーの皆様のページはこちら

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 申請者専用回線 0570-081-222 / 9:00〜17:00(土・日・祝除く)

交付申請について

A-1型 交付申請

交付申請の準備

1. 機器等の導入の検討

導入する機器が補助対象となるか、事前に製造メーカーや販売事業者等に確認を行ってください。

2. 対象製品証明書の取得について

申請者(中小企業・小規模事業者等)は、導入する機器に対象製品証明書が同梱されているかご確認ください。
同梱されていない場合は、販売事業者(中古の場合は登録中古販売事業者)や製造メーカー等に発行の依頼をしてください。
申請者(中小企業・小規模業者等)から発行依頼を受けた製造メーカー等は、導入する機器等が対象製品であることを確認の上、対象製品証明書を発行してください。申請者(中小企業・小規模事業者等)は発行された対象製品証明書を製造メーカー等あるいは販売事業者等(中古の場合は登録中古販売事業者)より受取ってください。

3. 設置後の写真について

6台以上の補助対象機器等を導入する場合、設置後の写真をご準備ください。
補助金申請を複数回に分けて申請する場合で、それぞれのレジの台数が6台未満であっても、レジの台数が累計6台以上になった場合は、すでに申請されているレジの設置写真も必要となります。

4. 補助事業の完了
  • ・補助対象機器等を導入する場合は、補助対象機器等を導入した上、支払いを完了した時点を以て補助事業の完了とします。
  • ・リースを利用する場合は、申請者(中小企業・小規模事業者等)と指定リース事業者との間で、リース契約が締結され、リース物件が申請者(中小企業・小規模事業者等)に設置完了した時点を以て、補助事業の完了とします。
  • ・平成28年3月29日以降に導入・設置した複数税率非対応の製品でも、改修することにより複数税率に対応することが可能な機種については、改修が完了し、支払いを完了した時点を以て、補助事業の完了とします。

代理申請協力店について

代理申請協力店は、申請者が対象製品を協力店で導入もしくは改修した場合について、
本補助金の申請に関する以下の手続きについて、協力をしていただける販売店等です。

  • ・申請書の記入
  • ・申請書類の準備
  • ・事務局への郵送手続き
  • ・不備等の解消における窓口

交付申請の流れ

申請者(中小企業・小規模事業者等)は、提出書類・申請書ダウンロード一覧より申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、書類を作成の上、全ての申請書類を事務局宛にご郵送ください。

※ 申請は、必ず補助事業の完了後におこなってください。また、導入・改修完了後、支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に送付してください。

審査及び補助金の交付

1.審査について

事務局は、補助金申請のあった提出書類一式を受領した後、以下の項目に沿って不備や不足等の確認を行います。

  • ・補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること
  • ・補助事業に要する経費(機器等の導入費、その他〈設置に要する経費等〉の導入に係る費用)が妥当であること
2.補助金額の確定について

事務局は、審査の結果、補助事業の内容が要件を満たしていると認められる場合は、交付すべき補助金の額を決定し、申請者(中小企業・小規模事業者等)に対し、申請内容の確認結果を通知するとともに、確定額については通知日から30日以内に申請者(中小企業・小規模事業者等)が指定した銀行口座に送金します。
リース契約の場合は、申請内容の確認結果を中小企業・小規模事業者等と指定リース事業者の両方に通知します。
補助金は指定リース事業者の口座に送金することになります。

  • ※ 交付決定額の内容に補助対象外の経費を含む場合、交付決定額から減算して確定する場合があります。
  • ※ 交付決定後であっても提出書類に関し、虚偽申請等の不正事由が発覚した場合、既に行った交付決定を取り消す場合があります。
3.財産管理及び処分について
  • ・申請者(中小企業・小規模事業者等)は、補助対象経費により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し、廃棄し、又は債務の担保の用に供することはできません。ただし、事務局の承認を受けた場合は、この限りではありません。
    この場合、補助金の返還が発生する場合があります。
  • ・財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合で法定耐用年数の期間をいいます。(レジの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数とします。)
4.補助金交付後の機器等の利用状況について

事務局は、申請者(中小企業・小規模事業者等)が補助金交付後も正しくその機器等を利用しているか確認を行う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。
補助金交付後、申請者(中小企業・小規模事業者等)は補助対象となる機器に「軽減税率対策補助金」を利用して取得していることがわかるように、以下の記載例の形で、申請者(中小企業・小規模事業者等)自身がシールを作成し、貼付してください。(ペン等での記載も可。)
また、取得財産の単価が50万円以上の場合、又は、効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合は、取得財産等管理台帳を備え付け管理を行ってください。

5. 補助金の返還について

申請者(中小企業・小規模事業者等)による虚偽の申請、補助金等の重複受給、その他交付規程、公募要領に反する事項が判明した場合、次の措置が講じられることになります。

  • ・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付
  • ・必要に応じて申請者(中小企業・小規模事業者等)の名称及び不正の内容の公表

A-1型 レジ・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

PAGETOP