軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

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補助対象について

A-1型 事業内容

申請者(中小企業・小規模事業者等)

本事業の申請者(中小企業・小規模事業者等)は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者です。

本事業における申請者の要件
  1. (1)

    消費税軽減税率制度(複数税率*1)への対応が必要な事業者であること。

  2. (2)

    財産処分制限期間*2の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。

    ※ 共同申請者となるリース事業者を含む。
    (詳細は、「リースにより機器を導入する場合」を参照)

  3. (3)

    導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること。

  4. (4)

    日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

  5. (5)

    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。

  6. (6)

    補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

  7. (7)

    反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

    1. *1

      対象品目

      1. ① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
      2. ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
    2. *2

      財産処分制限期間とは、取得財産の単価が50万円以上の場合、取得から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間のことです。(レジの法定耐用年数は5年。中古品は、中古資産の耐用年数とします。)

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額従業員数
1.
中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
2.
中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
3.
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4.
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5.
特定非営利活動法人
50人以下
6.
社会福祉法人
50人以下
7.
消費生活協同組合
5千万円以下50人以下
8.
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9.
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10.
その他中小企業庁長官が認める者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。

  1. (1)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者

  2. (2)

    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者

  3. (3)

    大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

    1. (*)

      次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

      1. ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      2. ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • ※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
  • ※ 複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種として判断します。
    売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
  • ※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
≪申請単位について≫
  • ・原則、導入の契約(取引)単位となります。
  • ・同一の申請者(中小企業・小規模事業者等)が複数回に分けて機器を導入した場合は、複数回申請することも可能です。(詳細は、「申請単位の基本的な考え方」を参照)
  • ・異なる複数の申請者(中小企業・小規模事業者等)がまとめて一つの申請をすることはできません。
≪他の補助金事業との重複≫
  • ・本事業と、他の補助金との併用はできません。

補助対象機器等

以下の要件を満たす複数税率に対応したレジ*であることが必要です。
また、事前に指定された指定メーカーにより、事務局に登録されたレジであることが必要です。

* POS機能を有さない複数税率対応の機能が機器に一体的に有しているECR等のレジのこと。

1. 売上げの区分経理に資する機能

税率ごとに日次ベース等で以下の事項を計算し、表記する機能を有すること

  • ・消費税8%の売上額の合計
  • ・消費税10%の売上額の合計
2. 区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行機能

以下の7つの事項を記載した請求書等を発行できる機能を有すること

  1. ① 請求書発行者の氏名または名称
  2. ② 取引年月日
  3. ③ 取引の内容
  4. ④ 対価の額
  5. ⑤ 請求書受領者の氏名又は名称(不特定多数を対象とする場合には省略可)
  6. ⑥ 軽減税率の対象製品である旨の表記
    (枠で囲っている※の表記及び※印が軽減税率適用商品である旨の表記を含む。)
  7. ⑦ 税率ごとに合計した対価の額

※ 平成35年10月に導入が予定されている「適格請求書等保存方式」へ対応した機器についても補助対象となります。

補助対象事業(機器等の導入)

申請する中小企業・小規模事業者等が日本国内で事業活動を営む店舗等(以下「店舗」という。)において、補助対象機器等を導入する場合、又は既に導入している機器等を補助対象機器等に改修(ソフトウェアの入替や更新)する場合が支援対象となります。
なお、店舗への導入日あるいは機器等の改修完了日が、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日である平成28年3月29日から平成30年1月31日までの間に完了していることが必要です。

  • ※ 既に複数税率に対応しているレジを設置している場合、そのレジの入替、改修等に係る費用については申請できません。
  • ※ 中古(*1)の機器等を導入する場合は、改修要として事務局に登録済みの機器を、改修完了後に、事務局に登録された中古販売事業者(以下「登録中古販売事業者」という。)から導入した場合に限ります。
    なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。
    (詳細は、「申請単位の基本的な考え方」を参照)

    *1 一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの
  • ※ 複数税率非対応の製品でも改修することにより複数税率に対応することが可能な機種については、その改修に要する経費も補助対象となります。
改修を必要とする補助対象製品について

導入時点においては、複数税率非対応製品であるものの導入後に改修を行うことにより、複数税率に対応可能となる製品について、下図に示す条件を満たす場合には「導入に要する経費」と「改修に要する経費」の両方が補助対象となります。

  • ※ 製造メーカーにより、改修が必要なものとして登録された製品のみが対象となります。

補助対象経費

補助対象経費の区分および対象範囲は以下の通りです。

  1. (注)

    クレジットカード決済端末については、偽造カードの不正使用を防止する観点から、IC対応のもの(*)を強く推奨します。

    1. (*)

      IC対応端末では、クレジットカードで支払いが行われる際、ICチップに格納されたカード情報が暗号化して処理されるため、磁気対応端末よりも高度なセキュリティが確保され、偽造カードの不正使用が防止できます。

  1. *1

    レジ1台につきレジ付属機器等は各種、1種1台が補助対象となります。
    導入するレジ本体に付属機器の機能が付属されている場合、その付属機器は補助対象外となります。
    例)キャッシュドロア一体型のレジについては、別途付属機器としてキャッシュドロアの申請はできません。

  2. *2

    レシートプリンタ以外のプリンタは補助対象外となります。(補助対象外の例:レーザープリンタ、インクジェットプリンタ等)

  3. *3

    レジ専用ソフトウェアとは、複数税率に対応する為に必要な販売管理やマスタ管理に関するソフトウェアを指します。レジ専用ソフトウェア等は、1申請につき各種、1種1台までとします。

※以下の経費については補助対象外経費となります。
  • ・企画、要件定義にかかる費用
  • ・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • ・既存レジ等の撤去、除去費用
  • ・会議および打ち合わせ等の諸費用
  • ・一部の業種など特定の事業者のみに利用が限定される以下の付属品
    (ハンディーターミナル、テーブルオーダー、キッチンプリンタ 等)
  • ・消耗品(レジロール、レジ用インク 等)
  • ・消費税
  • ・手数料
  • ・付属機器としての自動釣銭機 等

※ ポイント(クーポン等も含む)を利用して支払いを行った場合、ポイント利用相当額については補助金の交付対象にはなりません。

補助率及び補助金上限額

次の各区分毎において補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、補助金上限額を上回ることはできません。

また、1事業者あたりの上限額は200万円となります。
(複数回申請する場合、あるいは、A型「複数税率対応レジの導入等支援」における異なる申請タイプで申請した場合を含む。)
なお、補助率を乗じた際に発生した小数点第1位以下の数値は切り捨てとなります。

ポイント(クーポン等も含む)を利用してレジを購入した場合、ポイント利用相当額については補助金の交付対象にはなりません。
例えば、販売価格4万円以上のレジをポイントを利用して2万円で購入した場合、レジの販売価格は4万円であるため、補助率は2/3となります。補助金の交付額はポイント以外の支払額2万円×2/3=13,333円となります。

  1. *1

    レジ専用ソフトウェア等の導入費用も併せて申請する場合、その導入費用を導入するレジ数で除して、その1台あたりの費用も含めて、1台あたりの上限を算出してください。

  2. *2

    累計2台以上導入して補助金申請を行った場合、1台目も含めて補助率は2/3となります。

申請単位の基本的な考え方

補助事業期間

(1)対象となる製品の導入期間(補助対象期間)

補助対象機器等を導入し、設置する期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成30年1月31日までの間とします。

  • ※ 導入完了日(設置日)が補助対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前である場合は補助対象となりません。
  • ※ リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間であることが必要です。
(2)補助金交付申請の受付期限

導入・改修完了後、支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に補助金の交付申請をしてください。
補助金交付申請の受付期限は、平成30年1月31日《消印有効》となります。

  • ※ リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金交付申請を行ってください。
≪お問い合わせ先≫

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

≪書類提出先≫

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

A-1型 レジ・導入型

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局 申請窓口 0570-081-222[通話料がかかります] / IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317[通話料がかかります] / 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。

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