申請時のよくある間違いやご質問をまとめました。

  • 間違いのない申請のために
  • よくあるご質問

消費税軽減税率対策補助金 同意事項 ※本補助金を申請するにあたり、ご同意いただきたい事項です。必ずお読みください。

お知らせ

補助金の制度拡充に伴いまして、支援機関・システムベンダー向けの「軽減税率対策補助金説明会」を全国9箇所で開催いたします。

中小企業庁からの
お知らせ

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、
受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を
踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

(中小企業庁ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

※1 2019年1月1日から「補助率の引上げ」「旅館・ホテル等の一部の事業者に関連する取扱い(要件緩和)」が変更されます。2019年1月1日からの申請手続き等の公募要領(A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、B-1型、B-2型)について、更新されました。

※2 上記※1以外の制度の拡充後の公募要領等については、2019年2月6日に公表されました。

軽減税率対策補助金の申請型

複数税率対応として、2つの申請類型があります

  • A型 複数税率対応レジの導入等支援はこちら現在、レジを使用して日頃から食べ物や飲み物※(軽減税率対象商品)を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は現在使用しているレジを改修する事業者が対象です。
  • B型 受発注システムの改修等支援はこちら電子的受発注システムを使用して日頃から食べ物や飲み物※(軽減税率対象商品)を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。

※酒類、外食を除く(外食におけるテイクアウト、宅配等は軽減税率の対象)

申請にあたっては、申請サポート制度が充実しています。
ホームページで公開しているメーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。

初めての方の交付申請書早わかりガイド(必要な申請書類をご案内します。)

検索機能

  • メーカーや販売店・ベンダー等の協力による
    消費税軽減税率対策補助金の代理申請等が利用可能です。

    代理申請協力店・事業者を検索機能や一覧からさがす
  • 導入予定のレジやPOSシステム、受発注システムが、
    補助金の対象かどうかをお調べいただけます。

    対象製品型番からさがす

間違いのない申請のために

  • 「よくあるご質問」軽減税率対策補助金についてのFAQをまとめました。
  • 「図解でわかる申請のポイント」申請時に重要となる点について図解いたします。
  • 「申請書の記入でよくある間違い」申請書の記入で間違いやすいポイントを解説しています。

圧縮記帳についてのお知らせ

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222(通信料がかかります)/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)/ 受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝除く)※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

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