【注意】2019年9月30日までにレジ・システム等の導入、2019年9月30日までに代金の支払が完了しないと補助金の交付はできません。
また、導入・支払が2019年10月1日以降となる場合、原則、2019年9月30日までに売買の契約を締結し、契約を締結したことがわかる書類の提出が出来ない場合は補助金の交付はできません。

軽減税率対策補助金とは 2019年10月に消費税率10％へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。

くわしくはこちら

消費税軽減税率制度とは

2019年10月1日以降に新規開業する場合の補助対象の取扱いについて

お知らせ

申請の受付は終了しています

つきましては、申請書類をご郵送頂いても受理できません。
また、補助金の交付もできません。

中小企業庁からの
お知らせ

軽減税率対策補助金の手続要件の変更について

中小事業者による対応レジ等の導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください

（中小企業庁ホームページ：https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html）

～経済産業省を装った電話連絡にご注意ください～

経済産業省を名乗り、「レジで8％、10％を表示することが義務づけられている。表示しないと罰則がつく。」等の誤った情報を伝え、レジの購入をせまる事例が発生しております。軽減税率への対応方法は、軽減税率対策コールセンター（電話番号：0120-398-111）や、お近くの商工会・商工会議所・税理士会で相談を受け付けています。

  • 令和元年台風19号、21号で被害を受けた事業者、9月30日までにレジの購入契約の締結に至らなかった中小事業者はこちら
  • 申請済で書類の訂正・追送を行う事業者、申請後の対応位ついて知りたい事業者はこちら

消費税軽減税率対策補助金　同意事項 ※本補助金を申請するにあたり、ご同意いただきたい事項です。必ずお読みください。

  • A型 複数税率対応レジの導入等支援 公募要領・申請の手引きはこちら日頃から軽減税率対象商品※を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が対象です。
  • B型 受発注システムの改修等支援 公募要領・申請の手引きはこちら電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。
  • C型 請求書管理システムの改修等支援 公募要領・申請の手引きはこちら日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

※酒類、外食を除く（外食におけるテイクアウト、宅配等は軽減税率の対象）

間違いのない申請のために

  • 「よくあるご質問」軽減税率対策補助金についてのFAQをまとめました。
  • 「申請書の記入でよくある間違い」申請書の記入で間違いやすいポイントを解説しています。

2019年10月1日以降に新規開業する場合の補助対象の取扱いについて

  • レジ購入時の領収書等の費用明細の宛名について
  • 本補助金の対象となる法人格を持たない団体等について

検索機能

  • メーカーや販売店・ベンダー等の協力による
    消費税軽減税率対策補助金の代理申請等が利用可能です。

    代理申請協力店・事業者を検索機能や一覧からさがす

  • 導入予定のレジやPOSシステム、受発注システムが、
    補助金の対象かどうかをお調べいただけます。

    対象製品型番からさがす

圧縮記帳についてのお知らせ

「お問い合わせ」軽減税率対策補助金事務局/申請窓口/申請者専用回線/フリーダイヤル0120-398-111/または0570-081-222（通信料がかかります）/ IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317（通信料がかかります）/ 受付時間 9:00〜17:00（土・日・祝除く）※ 電話番号はお間違いないようにお願いいたします。/「申請書類送付先」〒115-8691赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

PAGETOP